（1）幌延町における民間賃貸住宅建設支援事業について／（2）除雪体制について／（3）シルバー人材の活用と克雪による企業誘致の取り組みについて

答弁　町長 野々村仁

高橋議員のご質問にお答えします。１問目の民間賃貸住宅の建設支援に関するご質問ですが、議員ご承知のとおり、町では、民間活力による良質な賃貸住宅の確保と住環境の整備を図ることにより、定住の促進と町内経済の発展への寄与を目的に定める、幌延町民営賃貸住宅建設促進助成条例に基づき支援を行っております。支援内容につきましては、本町に住所を有する個人及び法人が町内に賃貸住宅を新築する場合、１ＬＤＫであれば１戸あたり２００万円、２ＬＤＫであれば１戸あたり３００万円を限度に補助金を交付するもので、補助金の算定にあたりましては、町内経済の発展に寄与する観点から町内事業者が施工する場合、補助率及び限度額を町外事業者が施工する場合に比べ優遇する制度設計としており、これまでの実績は２件です。また、店舗整備等に関する支援につきましては、町内における商工業等に関する振興の促進を目的に定める、幌延町商工業等振興促進条例に基づき支援を行っております。支援内容につきましては、幌延町商工会会員等を対象に、施設の新築、改修、取得及び付属備品購入に要する費用に対して補助率５０％、１千万円を限度。また、社宅等を改修する費用に対しては補助率３０％、２００万円を限度に補助金を交付するもので、補助金算定にあたりましては、民営賃貸住宅建設助成と同様、町内商工業の活性化を図る観点から町内事業者が施工する場合には、補助率及び限度額を優遇する制度設計としており、これまでの実績は新築４件、改修１０件、取得３件です。いずれにいたしましても、これら支援制度の運用にあたりましては、例示いただいた事例を含め、他の自治体での取組み状況等を参考にしつつ、引き続き商工会と連携のもと、現状に則した支援策を講じることにより、本町の商工業及び地域経済の活性化を図ってまいります。次に、２問目の除雪体制に関するご質問ですが、議員ご承知のとおり、１月の暴風雪は北海道内において、ＪＲ北海道の長期運行休止や一部の地域でバスの運行休止となるなど、地域住民の足となる公共交通機関に甚大な被害を与え、幌延町内においても、幌富バイパスや一部道道が通行止めとなりました。幌延町内の除雪体制については、道道と町道の除雪業務を受託している会社は同一であり、管理者が異なる路線でも情報共有が図られ、市街地区の道路につきましても綺麗に除雪されていると思っています。町道における除雪についてご説明させていただきますが、除雪業務期間中は、幌延地区、問寒別地区の除雪受託者が午前２時に町内巡回を行い、前日から１０センチ以上の降雪があった場合に除雪運行指示を出します。幌延地区は７６路線の総延長６３,８４３ｍを９台で、問寒別地区は２７路線の総延長３８,９９０ｍを５台の除雪車で対応しており、除雪トラックは市街地の主な幹線道路を除雪後、基幹産業である酪農業の集乳のため、郊外の除雪に向かいます。除雪ドーザーは通勤、通学のために市街地区の枝線や交差点、主要な公共施設の除雪を行い、その後、郊外の除雪を終えた車両と共に通学路の歩道除雪を行っています。しかしながら、吹雪や降雪量が多い時は、除雪に時間を要することから大幅に遅れることもあり、その結果が議員ご指摘の事案であったと思います。冬期間における除雪については、気象条件のみならず、違法駐車などによっても、除雪業務に支障をきたしますので、町民皆様のご理解ご協力をよろしくお願いをいたします。次に、３問目のシルバー人材の活用と克雪による企業誘致の取り組みに関するご質問ですが、シルバー人材センターに関しては、第６次幌延町総合計画において、アクティブシニア人材の登録制度の構築等により、高齢者が地域で活躍していただく場の創出を図ることとしています。地域活動を担う人材不足が顕在化している中で、高齢者が意欲と能力のある限り地域社会で活躍し続けることができるよう、ボランティア活動とあわせて、関係機関とともに検討を進めているところです。なお、全国的に組織化されておりますシルバー人材センターは、基本的に都道府県知事の指定を受けた社団法人ですので、町内で組織化をして運営していただける方がいらっしゃれば、その運営に必要な支援は行っていきたいと考えます。ご質問についてですが、先ほどの２問目のご答弁と一部重複するところではありますが、冬期間の気象条件はその時々で大きく変動があります。すべてを対応するためには、単に機械を保有するのではなく、一旦利用された住民のためにも持続的な運用が図られる仕組みづくりなどが必要であると思っているところでありますが、町民の皆様方におかれましては、高齢世代のみならず、まちの生活する住民が互いに理解しあいながら、自助、共助、公助の役割分担と連携のもと、まちづくりへの関わりを深めることが地域課題の解消につながるであろうと考えております。

答弁　総務財政課長 藤井和之（総務財政課長は2022年6月まで）

１人当たりの地方交付税額というようなご質問でございますけども、まず、基本、地方交付税を算出に当たっての人口の根拠というのが、５年ごとに行われる国勢調査時点の人口ということになりますから、毎年、毎年その人口のまず係数が変わるわけではなくて、５年ごとに固定されているということをまずご理解ください。そこで今度、人口割でいくのかっていうことなんですけども、個別算定経費とか、包括算定経費ですとか、それぞれ公債費、事業費補正、臨時財政対策債発行可能額ですとか、基準財政収入額ですとか、そういったもろもろのものを積み重ねていって、その市町村、その自治体に地方交付税額が決定するということなので、１人が増えたら幾らが増えるのかっていうのは、もしかすると、大変申し訳ないんですが個別算定経費の中でだけでは、逆算すると計算できるかもしれませんけども、今残念ながらその数字がお答えできることは出来ないということでご理解いただければと思います。残念ながら１人当たりっていうのは出来ないと。ただ、先ほどというか、昨日ですね、３月補正のときに、地方交付税額が確定しましたということで補正をさせていただきました。その総額が２０億８,７７０万程度ということなので、逆算してそれを人口割でいくと２,３００人。ちょっと国調の人口がちょっと私記憶がないんですが、今２,３００だという仮の数字でいくと、９０万程度という割り返しになります。ただそれが、イコール１人当たりということではなくてということで、すいませんけどもご理解いただければと思います。

答弁　企画政策課長 角山隆一

私のほうからは賃貸住宅の助成制度の件に関してお答えいたしますけれども、今回、議員からいただきました、遠別町、豊富町の事例については、直接担当には確認しておりませんけれども、それぞれのホームページであったり、その根拠となっている条例、要綱をですね、確認しております。また本町の民営賃貸住宅の助成制度については、平成２８年から運用しておりますけれども、その制度を始めるにあたってもですね、近隣の制度なんかも参考にしながら作っているという経過がございます。

答弁　町長 野々村仁

お答えをします。それぞれ議員、ご例示いただいた町村の部分としては、担当課も調べさせていただきましたし、私共も、調査をさせていただきました。それぞれ町村によって、そこは良くて、ここは薄い。それぞれのやり方と、それから、そのタイミングとがやっぱりちょっと違うということで、このぐらいの思い切った形を取れれば、高橋議員が言うとおり、それぞれ民賃でぽろぽろと建てていただくっていうこともあるのかもしれませんけど、幌延は幌延なりに、民賃で事業をしておられる方、それぞれ、そういう関係の方々の助成とかということを商工会ともご相談の上で今までも、この額で決めてきたものだと私ども思ってございます。ただ、やっぱりそういう事例も、いい事例もありますので、今後についても商工会と打合せをしながら、その部分の金額の考え方を、やっぱりそれぞれ考えていくことも必要かと思ってます。また遠別の部分を一つ申し上げますと、地域創生事業という形で、よく皆さんも産官学労とかっていう形でやってきた、その典型的な事業の一つである産官金連携のもとで振興局が入って、この事業を作ってきているというところがあって、それ自体の出来合いと、またマッチングする建設業者も、町も、それから金融機関もこういう形で融資をする、こういう形でどうするということのマッチングがうまくいった事例の一つだと私は思ってございます。今後についてもそういう形を少しずつ、勉強しながら、我々としても、商工会と相談をしていきたいと考えてございます。

答弁　町長 野々村仁

それぞれ、この除雪体制が本当に短期的に、数日間と言いながらでも、短期的にその日だけをそのために一生懸命、道具を揃えるとか、人を揃えるとかっていうだけでは、やっぱり事足りないことだと思ってます。やっぱり持続的に１回利用したんなら、やっぱ高齢者も含めてそうですけども、ずっと継続的に、きちんと支援体制が組織的にできるような形を作ることがやっぱり１番必要かと私も考えます。その中で、そういう業者さんがいて、そういうことでその業者さんが働いてくれるというところがあるとすれば、もう最高に嬉しい話でもありますし、やっぱりそこは雇用促進にもなるんだと思っていますけども、先ほどからお話の中に、シルバー人材センターとか、シルバーの方々、アクティビティ登録とか、我々はいろんな形で、社団法人とかというその正式にかちっと縛られたもんじゃなくて、登録制で、働いてもらうアクティブシニア制度的な登録をしながらやってくれる、そういう組織が出来ないかとかって思うんですけど、なかなかこれ、行政がかかるとなかなか出来ないのかやっぱりどっかで、そういうの２、３人集まったら、しようやって言ってくれる人があったりすれば、もう最高に助かるかなという気がしますし、先ほども言わせていただいたんですけども、そういうところが出てきたら、我々としてはご支援をしていきたいと、そのように思ってますし、町外から、それぞれ来てくれる業者等があれば、そういう形で、そういう仕事量のお話も説明しながら、勧誘するということも、やっぱ今後必要なのかもしれませんけども、一旦始めた、そういう福祉も含めた形でやるんであれば、継続的に持続的につながる組織の在り方っていうのを考えていかなければならないと、そのように考えてます。

答弁　町長 野々村仁

シルバー人材センター、先ほども言いましたように、社団法人ですので、道が認定をするという形ですので、我々がガチッと作るとかというよりも、もししたらそれ作って、ボランティア組織的にやるかということで、起きていただくんであれば、お手伝いをいたしたいということですけども、我々としては、アクティブシニア登録的に、そういう囲いのない協力部隊に登録をしていただきながら動くことってできるかということで、今手探り状態で、担当のほうでは思ってるんですけど、なかなか人材が１人、２人はいても、その後、やっぱり４ヵ月間のローテーションで、朝早く回るっていうこと自体が難しいので、そこら辺はまだ、なかなか進んでないというところも実際あります。そういう公的なガチッとしたもんじゃなくて、町として今進めてるのは、アクティブシニアの人材登録ということで、何とか組織立てないかなということで、担当のほうで努力をしていただいているということです。