（1）町立診療所の木曜日午後休診について／（2）新型コロナウイルス感染症対策について

答弁　町長 野々村仁

高橋議員のご質問にお答えします。１問目の木曜日午後休診に関するご質問ですが、当診療所の医師は常勤医１名と出張医による体制で運営しております。常勤医の業務は、通常診療業務の他に、健康診断の実施や介護、精神の医療サービスを受けるための主治医意見書等の書類作成、こざくら荘や北星園の施設への往診、２４時間救急医療体制を維持するための夜間宿直業務など年々多様化しております。また、基本的に毎週金曜日は出張医が通常診療を行い、その時間を常勤医が施設の往診や書類作成業務等に充てておりますが、それでも、それらの業務を診療時間内に処理することが難しく、時間を要しておりました。そうした中、平日午後の時間帯、半日分を増やすことで、その時間を予防接種等の保健業務にも振り分けることが可能になり、業務全体のスケジュールを調整する幅が広がって、医師の負担軽減や書類作成期間の短縮が図られるのではと考えました。町では、これらを考慮するとともに、患者様の影響を最小限に抑えるという観点からも医師と十分に協議した結果、平日午後のうち、こざくら荘往診等の保健事業が入っていて、往診の間、外来患者は診察待ちとなることが町民の皆様にも浸透していることから、元々患者数が１０人以下と、他の曜日に比べて少ない傾向にある、木曜日の午後を休診とさせていただく次第であります。なお、休診にはしていますが、救急患者につきましては、年中無休で２４時間受け入れ可能な体制をとっております。次に２問目の新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、緊急事態宣言時の営業時間短縮要請に拘束力はどの程度あるのか、とのご質問ですが、本年２月に改正された特別措置法において、正当な理由なく要請に応じない場合は命令ができるとされ、その命令に応じない事業者には行政罰としての過料が設けられています。また、要請に応じない場合、支援金の支給対象外となるなど、要請に協力した事業者との差別化が図られることもあります。２点目のホテル、旅館業に対する、新型コロナウイルス感染症が発生した際の経済対策に関するご質問ですが、議員ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う経済対策につきましては、町の経済界を束ねる商工会と連携のもと、感染拡大予防や地域経済活性化に加え、アフターコロナ、ウィズコロナを鑑みた営業形態への移行の円滑化等、現状における地域の課題を踏まえ、ニーズに沿った支援策を講じております。ホテル及び旅館業に限定した感染症発生に伴う支援につきましては、現状、検討には至っておりませんが、感染症の影響が長期化し、地域経済が停滞傾向にある現状を踏まえ、苦境に立つ町内事業者の事業継続に資する支援策につきましては、商工会と連携を図り、随時検討してまいりたいと考えております。３点目の職員のコロナ禍における出張に関するご質問ですが、出張が許可されないということはありません。各担当課において、その出張の重要性や必要性をそれぞれで考えて判断しているところであります。なお、命令に対し、不満を述べたとしても、特に罰則を受けることはありません。４点目のコロナウイルスワクチン接種に関しての考え方に関するご質問ですが、コロナウイルスワクチンに限らず、各種予防接種に対しては様々な考え方があるものと考えております。また、接種は任意であるとともに、体質や持病などによって接種を受けられない方もいらっしゃいますので、接種を受けていない方への差別等が起こらないよう、各種メディアには情報発信をしていただきたいと願っております。

答弁　町長 野々村仁

田川先生自身が、そういう気持ちで働きたいというお話は、私たちも受けております。今の時代、働き方改革できちんと超勤をしない。残業したとしても、何時間以内に収めるという働き方改革の中で、やはり働いてもらう現場として、そのような３６５日張りつけというような形で、その部分でスケジュールを組むということは、我々としては、なかなか難しいことかなと思ってございます。それでも土日祝日問わず、必要なことがあれば、ほかに代休を取りながらでも、今回のコロナワクチンの接種の時も、金土日とスケジュールを割きながら、集団接種をしていただきました。これもやっぱり、田川先生が最初にそういうお気持ちを持ってる気持ちの表れだと私自身は考えております。その中で、土日は旭川医大が来るからとかではなくて、旭川医大の日程を壊さず、ずっとそれぞれ日々、５日間は２４時間勤務みたいなもんです。２４時間救急体制を取ってる以上は。その部分としては、やはり週末の土日の休みというのは、やはり休んでもらうということが、我々としては常識だと、そのように考えてございます。

答弁　副町長 岩川実樹

診療所の事務長の事務取扱いしておりますので、私のほうから答えさせていただきます。基本的に、幌延町立病院から診療所化するときに検討された事項なんですけども、病院っていうのは、基本的に常勤医が３人いなければならないっていうのが基本なんです。建替するときには、その条件を満たさなければ、病院としては継続出来ないということもありました。更にですね、病床が１９床以下でありますと、診療所という扱いになりまして、診療所ですと常勤医は１名でいいという、そういった施設基準というのがございましたので、町の選択としては、現状、当時浦山先生お１人でしたので、現状に合った形ということで、診療所にしたということです。端的に言いますと、病院と診療所では、常勤医の数が違うというところが１番大きなところであります。

答弁　副町長 岩川実樹

もちろん最低限の基準ですので、１人以上、２人でも３人でも、それはいればいたに越したことはないんですけども、やはり経費的なこと等々考えますと、最小限の人数でやれるほうがいいということになります。うちの診療所では、常勤医１名で、そのほかに週末に旭川医大から派遣医を受入れておりますので、ここは常勤換算すると０.９人ということになりますので、当診療所は１.９人で年間運営してるというような形になります。

答弁　副町長 岩川実樹

病院時代からもですね、経営改革ということで、常勤医２人体制ということも検討はしてきたんですけども、やはり常勤医２名で固定した場合のリスクというのもございます。というのは、医師が退職された場合に、代わりの医師がすぐ見つかるのかどうかというようなこと。これ１人体制でもあるんですけども、それよりは常勤医１名と旭川医大からですね、継続的に派遣医を受け入れ続けるほうが、医療提供する側としては安定するんじゃないかなということで、このまでの常勤医１名プラス旭川医大からも派遣という形をとってきております。

答弁　副町長 岩川実樹

以前、幌延の病院でも大分昔になりますけども、内科医１名、外科医１名という配置されておりましたけども、診療科としては、外科よりも内科のほうが圧倒的に件数が多いということがございます。それで、内科医１名体制にしていったんだろうなと思います。今の田川先生ですけども、田川先生につきましては、内科もやりますし、もちろんドクターヘリも載ってる方ですから、外科にも十分知識も技術も持っておられる先生ですので、初期医療を担う部分においては、田川先生で十分やっていただけるんではないかなというふうに考えてございます。ただ、整形外科だとかというような分野になりますと、なかなかここの診療所で対応し切れるものじゃないんですけども。そういった場合には近隣の町村とも連携しながらですね、診療体制整えていくというようなことを考えなければ。あるいは場合によっては派遣を受けて、月に何回かということも検討しなければなりませんけども、これもやはり費用対効果はどうなんだということを併せて検討しなければならないことだなというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉課長 村上貴紀（保健福祉課長は2023年9月まで）

ただいまの質問ですけども、時短要請等に協力に伴う支援金。今回につきましては、中小企業におきましては、最大１２７万５千円、大企業においては最大３４０万円ということで、時短の要請に応じた、日数に応じて支給されるというような制度になってございます。

答弁　企画政策課長 角山隆一

ただいまのご質問ですけれども、具体な金額はお聞きしておりません。ただ、緊急事態措置に併せて、飲食店で対象になる事業者さんは、全て該当になるような対応というか協力のほうをしているということは、商工会さんからお聞きしております。

答弁　企画政策課長 角山隆一

国の支援制度でございますので、国から事業者さんへ、お金が交付されることになると思います。

答弁　町長 野々村仁

そこは、どういう具体例かよく私のほうには存じてませんけども、その時点で必要であれば、その許可をしない、またはなるべく行かないほうがいいというニュアンスの話だったのかなという気は私はしてございますけども。少なく見ても、必要であれば、今までもそうですけども、必要な出張のときには、ちゃんとそれぞれ先ほども答弁したとおり、部署ごとで必要な出張を、数名できちんと出かけておりますし、そういう決裁をしているというところでもありますから、そこは、それによって出なかった職員がいるとかということはないと私は思ってます。

答弁　総務財政課長 藤井和之（総務財政課長は2022年6月まで）

出張の関係でございますので、総務財政課長からご答弁申し上げますけども、休みの日に例えば議員さんと一緒に職員が出られるとか、もしくは民間の会社の社長と出られるとか、という行為については、別に制約があるわけじゃないです。休み中ですから。ただし、その行為がですね、何か利益とか不利益だとかっていうようなことに繋がるとしたならば、地方公務員の法律がございますから、そこの社会性の信頼を失墜したとか、そういった部分に触れるかもしれないというような案件にもなるかもしれないということです。ただし、それはマルかバツかではなくて、その状況をちゃんと調査した上で、そういうことを判断していかなければならないので、今の現状だけで、例えばどっか一緒に行こうよって言ったものについては、そういった何か罰則を受けるとか、こちらのほうで許可しないとか、そういったことにはならないとは思います。そこら辺は、我々地方公務員法というものがあるので、そこの部分をちゃんと理解をした上での行動ということになりますから、伺いを立てるとか、行ってもいいですかとかっていうことではないのかなと、とは思います。ただし、例えばそこに公費が入った場合、出張旅費とか、そういったものが入った場合については、当然そこの段階で、どうして、どういう目的ですか、何を関係するんですか、どこで予算を計上してるんですか。そういったことを踏まえながら、判断をしなければいけないので、そこについては、また協議が必要かもしれません。今、前段に申し上げたのはそういったことでは、休み中、例えば私と誰かが行くとかっていう行為については、何も問題ないとは思います。ただし、その行為がですね、傍から見たら、第三者から見たらどうなのかっていうことについては、地方公務員法でちゃんと信用失墜みたいなこと項目がございますから、疑いの目をかけられないとか、そういった要素が出てくるかもしれないということでは、ご理解いただければと思います。

答弁　副町長 岩川実樹

幌延町職員の倫理規定っていうのがございます。この規定においては、さっき課長も申し上げたようにですね、多分その旅行の目的だとか、じゃ誰と行くというようなことが、論点になってくるんですけども、倫理規程では、利害関係者とは、例えば一緒に旅行行くだとかとした場合にですね、もしかしたら接待を受けてるのかどうかというような疑いを持たれるようなことはしないようにしてくださいというのが倫理規定なんですね。そういうのがございますので、この背景には公務員がね、利害関係者から接待を受けて、便宜供与するだとか言ったようなことが横行していた時代が、これは日本全体の話ですけどもありましたので、そういったことも受けて、町としてもそういった倫理規程というものを定めてございますので、そこに照らし合わせて、あまり職員、例えば高橋さんと職員の関係においてですね、例えば補助金をね、支出する、査定する職員だとか、いろんな立場によって違ってくると思うんですよね。そういう人と一緒に、多分、旅行目的は純粋なものだと思うんですけどもね。例えば、どっか行ったといったときに、第三者の方が、なぜこの人とこの職員は一緒に旅行してたんだというようなことで、疑いを持たれると、公務員としての信用失墜行為につながるので、そこは控えたほうがいいですよっていうのが倫理規定ですので、その辺の背景っていうか、状況を鑑みて、取り扱っていただければなと思いますんで、よろしくお願いいたします。