幌加内町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
小・中学校の学校給食の無償化について
2024年6月20日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「小・中学校の学校給食の無償化について」質問し、教育長 村上雅之が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 教育長 村上雅之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 中川秀雄
私は、通告に従って２点について質問いたします。まず、小・中学校の学校給食の無償化について質問いたします。給食について私が質問するのは私自身、３回目と承知しておりますけれども、学校給食無償化に取り組む自治体は、コロナ禍や近年の食材費の高騰なども影響を受け、確実に増加してきています。小・中学校で学校給食の完全無償化を実施しているのは、文科省の調査で 2023 年９月時点ですが、全国 1,794 自治体のうち、３割にあたる 547 自治体になっており、現在調査と平成 17 年度にも調査しているそうですけも、調査から比較しますと 67 自治体だったわけですが、６年間で７倍に増えているということが明らかになっております。更に、今年度から実施に取り組む自治体も増えてきております。特に特質すべき点では、青森県と東京都ですが、青森県では県として全国で初めての学校給食無償化への支援事業を今年度予算で盛り込んでおりますし、東京都は区市町村立小学校給食費については、市町村が半分を助成するというところもあります。このような背景には、保護者の給食費無償に対する根強い要求があると同時に、そういう背景に各自治体の無償化に向けた地道な努力、取組みがあったことこそ、県や都を動かしたというふうに私は思っております。本町においても、今年度予算において給食費の食材費の大幅な値上がりを、給食費の値上げをせず据え置いたこと、保護者負担の軽減を図っていることは充分評価するものでありますが、この際、無償化運動をあおるつもりはないですが、先ほど言いました青森や東京都に見られるように一つ一つの自治体の取組みが、やがて国や道を動かして全国どこに住んでいても、学校給食は無償になるという状況を作り出す要因になるかと思います。そういう意味からも、是非、我が町においても、小・中学校の給食費の無償化を創り出していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 村上雅之（教育長は2025年9月まで）
教育長。
答弁 教育長 村上雅之（教育長は2025年9月まで）
お答えいたします。学校給食費の無償化については、全国でも小中学校の給食費の無償化を行う、自治体が増加傾向であるのは、教育委員会としても承知しているところであります。また、今ほど議員が申し上げました、先般報道のとおり、令和５年９月１日現在、全国での調査これには、1,794 自治体中、547自治体が、小中学生全員を対象とした、無償化を実施しているという調査結果が出ているところであります。学校給食費の全国の月額平均につきましては、小学校で 4,688 円、中学校では 5,367 円、全道の平均月額は、小学校 4,700 円、中学校 5,470 円、本町においては、小学校で 4,545 円、中学校では 5,527 円となっているところであります。この調査結果は政府が、昨年６月に閣議決定いたしました「こども未来戦略方針」で給食費無償化の実現に向け、文部科学省が、調査をとりまとめたものと聞いております。最近の社会情勢の変化に伴う、生鮮食品など原材料費や燃料費の高騰により、すべての国民が家計に負担を感じていること更に、学校給食に係るコストが、増大していることは事実であります。令和４年の第４回定例会における、議員の質問への回答と重複いたしますけれども、学校給食は義務教育諸学校の教科書図書の無償に関する法律とは違いまして、学校給食法第 11 条及び同法施行令で示されている負担の原則により、高熱水費などの施設設備費や修繕費・給食に従事する人の人件費などは設置者である町が負担し、それ以外の食材費等については、保護者にご負担いただくものであることを踏まえて、本町では食材費相当分を給食費として、徴収させていただいているところであります。今年度も物価の高騰を受けておりますけれども、お米の地元農業者様からの寄贈を受けたり、栄養士らが何とかやりくりして、給食費を値上げすることなく、平成 26 年度に給食費を改定して以来、小学生１食 250 円、中学生１食 304 円という金額を維持しているところでもあります。更に、現状制度の中でも経済的に困窮しているご家庭には、修学支援制度などの補助制度があり、経済的負担の無いように対応させていただいているところであります。一方子育て支援という観点からは、本町では、保育所の無償化や保育人材育成などの各種政策を実施しており、財源として、一部ふるさと納税等を充当しているところであります。子育て支援をはじめ、定住対策など、全国的には財源のある自治体と、厳しい自治体との公平性が問題視されているところでもあります。国では、先に述べた調査結果に基づいて、成果や課題をつかみ、支援策の検討などに生かすこととされており、国が全国一律に実施されることが最も公平であり、望ましいものというように考えております。以上のことから、現在のところ本町においては、無償化実施は考えておりませんので、ご理解を賜りたくよろしくお願いします。以上で答弁を終わります。
質問 5番 中川秀雄
議長、５番。
質問 5番 中川秀雄
無償化をしない最大の根拠が、いわゆる学校給食法の第 11 条で今ほど教育長がおっしゃられましたように、厨房費等については別だが、食材費については保護者が負担するという規程があります。そのことは、承知しておりますけれども、ただ、前回質問の時も私も言いましたが、法律自体はいわゆるこの法律を設置した文科省の関係者も、国会論戦の中では、設置者の判断で無償化することを妨げるものではないということは、はっきりしている訳ですから、これを無償化にしない根拠にすることは、そして既に、３割にあたる学校で給食費を無償にしている訳ですからそのことを根拠にすること自体、私は、無理だと思います。憲法 26 条には、義務教育は無償とするという規定はあります。実際には、義務教育はどうなっているかというと授業料と教材費については無償です。60 年代位から教科書、その他の教材費についても無償になったという経過があるわけですけれども、やはり憲法規定によれば、義務教育については、全額、国の負担によってなされるべきだと、給食費も含めて思います。ただ、先ほども言いましたように、自治体が色々な運動を展開する中で、文科省もやっと重い腰を上げて、無償化にも検討せざるを得ない状況になってきていると思います。それはなぜかというと、各自治体の地道な取組み、各自治体の運動によってなされてきているものだと私は思います。そういう意味で、今ほど教育長が言いましたように、11 条が妨げになっているとは思いませんし、やはり無償化にするうえで問題になるのは財源の問題ともう一つは、やる気の問題だと思います。そのことを踏まえて、これ以上の答弁は無理だとは思いますが、先ほど申し上げましたような行政も踏まえて是非、真摯にやる気を出して検討していただきたいと要請いたします。そのことについて、相談検討をお願いいたします。
答弁 教育長 村上雅之（教育長は2025年9月まで）
教育長。
答弁 教育長 村上雅之（教育長は2025年9月まで）
お答えいたします。今ほど、議員からご指摘ありましたように、法的根拠というのが非常に厳しいものがあるということだと思いますけれども、確かにもう一つはやはり財政的な負担の問題だと思います。本町でいいますと、給食に係る経費が約 2,600 万円のうち、給食費として原材料費で集めているのが 600 万円です。この金額につきましては、やはり財政が厳しい本町においては非常に厳しい金額であると判断しております。今ほど、検討をしていただきたいという話でありましたので、今後の国等の動きも見ながら、この問題については、更に検討を進めていきたいと考えております。ご理解の程よろしくお願いいたします。
質問 5番 中川秀雄
議長、５番。
質問 5番 中川秀雄
財政の問題で言えば先ほどの町長の決算見通しにもありましたけれども、このところ毎年、繰越枠で 5,000 万円を超えているわけで、新たに無償化が発生する問題でいえば、繰越額の約１割を充当すれば済むと言えばおかしいかもしれませんが、そういう財政負担だと思うのです。それはやってやれない事ではないと思いますので、是非検討を期待しています。