小中学校の義務制の給食費の無償化について

質問　1番 中川秀雄

小中学校の義務制の給食費の無償化について伺います。世界的に高騰する食材費や燃料費のため、全国の学校給食もコスト高に直面しています。家計の負担を減らすために、コロナ対策費として充てられる国の地方創生臨時交付金を活用して給食費を無償化する自治体も最近になって急速に増えています。最近では、青森市が今年の 10 月から臨時交付金を活用して市立小中学校給食が無償となりました。全国的に見ると 223 区市町村、道内では33 市町村に広がっていると聞いています。この問題は５年前に私も同じ趣旨の質問をしていますが、その頃から見ても無償化に取り組む自治体は間違いなく増えています。先の議会で本町では年度当初では改定をしなかったのですが、実際、燃料費や食材費の関係で給食費の値上げをしなくて良いのかとの質問をした経過もあります。その時点では、今年度の改定は行わないこのままで行くとの答弁でありました。しかしながら、現場では昨今の状況から鑑みると大変な苦労もして給食を配食しているのではないかと推測しています。義務給食費の無償化という立場そして物価高騰から住民の命とくらしを守る立場からも、その際、是非、小中学校の給食費無償化を実現すべきではないでしょうか。

質問　1番 中川秀雄

議長、１番。

質問　1番 中川秀雄

予想はしていましたが、非常に厳しい答弁でありました。教育長の答弁でもありました学校給食法の関係ですが、確かに第 11 条で、私も詳しく読んだわけではありませんが食材費は自己負担、厨房費関係ついては、設置者負担と規定されています。諸々の北海道の中でも、多分、文科省の答弁であると思いますが、その規定自体は自主的に各設置者、自治体が無償化して財源を補填するものを妨げるものではないとの見解は示しています。その件もあり、最近では増えてきています。全額無償化にしても法律に触れるものではないのは、ご承知置き願いたい。財源の関係ですが５年前当時だと今より児童生徒数は多少多かったかと思います。その当時で約 500万円程度の持ち出しは必要かと私も質問をしています。その時点から見ると、今年度で見ると小学校の在校生が 38 名、中学校 28 名ですから推測するとやや 400 万円程度の持ち出しは必要かと思います。しかし答弁であったように、生活困窮者に対する就学援助の関係などでもうちょっと少なくなると思います。これは一般会計からすれば約 0.1％程度だと思いますし、毎年の決算状況を見ると 5,000 万円程度の財源繰越しをしているので、確かに自主財源は少ないですが財政的に厳しい事はないかと思います。もう一つは、来年の給食費についても値上げは考えていないとの事でした。それはそれで結構かと思いますが、本当にそれで大丈夫なのか。安かろう不味かろうあるいは子どもの健康、食育に沿って支障はないのか私は正直疑問に思っています。仮に全面的な無償化は出来ないにしても、例えば来年度値上がりするとすれば、その負担、増加分については公費で賄う。あるいは各自治体でも行っていますが、就学援助の制度を活用するのはもちろんですが、例えば子どもさんが沢山いる家庭、第三子以降は無償にするとか部分的な無償化も随時取組んでいるところが沢山あります。全面無償化は考えていないとの事ですが、是非、負担増加分、新たな負担は加さない。あるいは、無償化の範囲を今の就学援助制度以外にも、多くの子どもさんを持たれている家庭に対する援助の拡大等も検討して頂きたいと思います。その辺の考えはいかがでしょうか。