公営住宅の連帯保証人の規定について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えいたします。平成 30 年５月に成立した「民法の一部を改正する法律」が令和２年４月１日から施行となり、個人が保証人となる根保証契約については、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「極度額」の金額を明瞭に定め、書面に記載しておかなければ保証契約が無効となるもので、保証人が将来にわたり想定外の債務を負うことがないよう主債務の金額を契約時に定めるとされました。本町におきましても、極度額の設定をするため、幌加内町営住宅管理条例ほか関係する条例の一部改正条例を本議会に提案するものであります。ご質問のとおり、国土交通省より「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」により、「保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべき」との通知がありました。本町においては、この通知を踏まえ、現在、連帯保証人の確保が困難な場合、同じ条文の第２項の中に「町長特認」により必要としない規定があります。この規定が今不明瞭な所もあり別途、「幌加内町営住宅等連帯保証人免除取扱要綱」を明確に制定し対応を図っていく所存です。この免除要綱では免除の対象者を 60 歳以上の世帯・障がい者等・生活保護者及び配偶者暴力防止等法における被害者、あるいは災害の被災者などを明確に記載したいと思っています。保証人の確保が入居の支障とならないようしっかりと明記をしたいと考えています。なお、免除者につきましては、緊急連絡人の登録を行うことで、有事への備えを設ける所存です。本町の実態として、過去、実際の家賃滞納など債務に滞りがあった際には保証人に負担していただくなど、連帯保証人としての効力が発揮される例もありました。今後も、様々な事情により家賃の滞納発生はあろうかと思いますが、最終的にこの滞納分を公金で賄う、あるいは不納欠損にしていくのは公平性からも問題はあるものと考えております。万が一、滞納が発生した場合は、その事由を十分調査したうえで、やむを得ない場合は免除規定に該当させるかどうかの検討をしてまいりたいと考えております。また、道内各自治体の対応も調査したところですが、現在のところ連帯保証人の廃止は１割強に留まっております。今回の極度額の制定・免除要綱規定も含め、入居者及び連帯保証人に対しましては、今までより不利益になるものではないとの判断でもあります。このようなことから、今のところ連帯保証人の廃止は考えておりませんので、ご理解を賜りたく存じます。以上で終わります。