名寄市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
（1）公営住宅の連帯保証人の廃止を／（2）安全安心な除排雪体制について／（3）人口減少への対策は／（4）生活困窮者への緊急支援を
2021年3月10日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「公営住宅の連帯保証人の廃止を」「安全安心な除排雪体制について」「人口減少への対策は」「生活困窮者への緊急支援を」について質問し、建設水道部長 木村睦、総合政策部長 石橋毅、健康福祉部長 小川勇人、副市長 橋本正道が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 木村睦、総合政策部長 石橋毅、健康福祉部長 小川勇人、副市長 橋本正道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして、随時質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、公営住宅の連帯保証人の廃止をについてをお尋ねをいたします。低額所得者に割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件として保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいます。住まいのセーフティーネットの最後のとりでと言われながら、保証人確保が壁となって、住宅弱者が入居できない事例が後を絶ちません。ホームレスになってしまう高齢者、独り親家庭、生活困窮者は公営住宅が頼りですが、入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に伴い、ほとんどの自治体が入居条件として１から２名の保証人確保を住居希望者に義務づけられてきました。身寄りのない高齢者の公営住宅入居を妨げる連帯保証人規定に関し、国の削減要請にもかかわらず保証人を不要とする自治体は昨年１２月時点で２割以下にすぎません。国土交通省は４月の民法改正で保証人が責任を負う上限額の明示が義務化され、確保がより困難になると見て、対応が遅れれば高齢者が住むことができず行き場を失う人が増えるおそれがあり、保証人が支払うべき額が示されるようになると引受手がますます減るとして、国土交通省は２０１８年３月に通知で規定の削除を促しました。本市においても、連帯保証契約において連帯保証人の要件のハードルが高いことによる現状と課題について理事者の御見解をお願いをいたします。国土交通省の調査では、公営住宅を管理する都道府県や市町村６７４自治体、保証人規定を削除する、削除予定が保証人不要が２７８自治体、維持または維持予定は４３１自治体、機関保証を認めるが２５４自治体、機関保証だけ認める、４自治体、小規模自治体を中心に未定が７０７自治体になっております。北海道、京都、兵庫、島根、広島もこの本年第１回定例会で廃止の条例案が提出されるそうです。本市も市営住宅はセーフティーネットであって、要配慮世帯、要配慮者に対する備えの中でネックになっている部分について検討し、名寄市市営住宅管理条例の一部改正についての理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目２つ目、安全、安心な除排雪についてお尋ねをいたします。本年降雪量は平年並みとも思われますが、除排雪作業が追いつかないと思われる状況の道路が見受けられます。交差点では雪山が高く、車の頭をぎりぎり出して、自分の頭もフロントの手前まで出さないと見えない交差点があり、車や人が見えなく、危ない状況にあります。安全対策として、昨年はカット除雪で安全対策を行っておりますが、また枝道には車１台しか通れなく、交差点で待ち合わせ、かわすこともできない道路が多数あります。災害や救急搬送時に影響がないのか心配になります。安全、安心な生活道路の除排雪体制について、また国道４０号、車幅が雪により狭くなり、市道との接続は片側に雪を寄せるため市道の半分が塞がる状況となっている道路があり、また道道、神社通も同じような状況で、交差点カット除雪や交差点、国道４０号と道道の安全対策についての理事者の御見解をお願いをいたします。本年度は道路の幅員確保のためにロータリー排雪を行っており、二、三日で雪かき分け除雪と一般家庭用除排雪作業車によって門口を開け、雪置場がなく、道路に雪を積むため道路の幅員が狭くなるという状況があちらこちらで発生しております。道路の幅員を広げたり、交差点のカット除雪や道路の積み上げ除雪は市の直営班で昨年は行っておりましたが、本年直営班は見えません。直営班の作業状況と苦情の対策について理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目３つ目、人口減少対策についてお伺いいたします。元総務大臣の増田さんが座長を務め、日本創成会議人口減少問題検討分科会は「ストップ少子化・地方元気戦略」と題し、提案、提言を発表いたしました。マスコミで話題となり、それによると人口の減少と東京への一極集中がこのまま続けば、日本の半数の市町村で行政サービスの維持が困難となり、自治体が消える、消滅可能性がある自治体は８９６自治体と公表されました。この人口減少が加速する大きな要因は、２０歳から３０歳の若者が減ることだと述べておられます。令和２年１０月１日において、国立社会保障・人口問題研究所調査の北海道総人口は５３０万４１３人、５年前、平成２７年に比べ７万１３６人減少、５％の減少率、１０年前にすると平成２２年では２８万１７９人の減少、７％の減少率となっております。本市も大変残念で令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号すが、１０年で６１５名、１８％の減少率と北海道の３倍の減少率であります。国立社会保障・人口問題研究所の人口推移、２０３０年の予想に相当する人口減少率であります。本市のまちづくりに重要な総合計画では、人口減少に想定されている身の丈に合わせたまちづくりが今後の政策上前提となると思われますが、人口減少に歯止めをかけるために直接的、間接的に計画的な対応策が強く求められている状況であります。税収減による行政サービス水準の低下、小売、飲食、娯楽、医療機関の縮小、地方公共交通の撤退、縮小、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の増加、地域コミュニティーの機能低下等々を起こさない政策と実現が重要と考えられます。今回社人研の人口推移の差が１０年間で６８７でした。５８８と３倍の開きが出ております。人口減少の状況とその原因、理由についてどう考察されるかの理事者の御見解をお願いいたします。また、２点目に、今後の人口減少対策など計画的に具体的な施策について理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目４つ目、生活困窮者へのさらなる緊急支援についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルスの流行が長期化する中、立場の弱い女性たちが苦境に追い込まれております。生活困窮に直面し、自殺が急増し、行政支援が届かず孤立する世帯もあり、さらなる状況の悪化も懸念をされております。特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認され、内閣府のコロナ禍で女性への影響を議論する有識者研究会は昨年１１月、緊急提言でアルバイトやパートなどの非正規雇用で働く人は１２４万人、昨年３月から９月まで連続減少し、女性は５３５万人と男性の倍数の解雇や雇い止めを受けております。コロナの影響に伴う解雇、雇い止めが今年２月下旬時点で９万人以上になり、外出自粛などで飲食業や宿泊業、アパレル業に多く働く女性従業員が大きな打撃を受けているそうであります。また、独り親世帯、生活令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号保護者、障がい者、非課税世帯は、昨年２月から緊急事態宣言からコロナ禍が１年１か月過ぎようとしておりますが、このような方々へのさらなる緊急支援の必要性について理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上の……させていただきます。
答弁 建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）
高橋議員からは大項目で４点にわたり御質問いただきました。大項目１、大項目２については私から、大項目３については総合政策部長から、大項目４については健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず、大項目１、公営住宅の連帯保証人の廃止を、小項目１、連帯保証人の現状と課題について、小項目２、名寄市営住宅管理条例の一部改正についてを一括でお答えいたします。公営住宅の保証人の取扱いについては、平成２９年の民法改正に併せて国土交通省から単身高齢者の増加により保証人の確保が困難であることを理由に入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要で、保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきと通知されており、その取扱いについては地域の実情に応じて事業主体の判断に委ねられているところです。本市といたしましては、この間の入居の手続状況や家賃、使用料等の債務保証、滞納の抑止のほか、近年においては入居者の支援や緊急的な連絡など様々な役割を果たしていることから、保証人制度を継続することとしております。保証人は、入居決定者と請書において契約を交わす際に入居者と同等以上の収入を有する者などを付して連帯保証人を１名求めておりますが、連帯保証人に対しては保証人を保護するための措置である極度額を設定し、負担の軽減を図っております。また、身寄りのない単身高齢者の増加など社会情勢を踏まえ、今後連帯保証人の確保が難しい方も増えることが考えられることから、令和２年４月に名寄市営住宅管理条例の一部を改正し、生活保護などの公の扶助を受けるなどやむを得ない場合に加えて、年金を主たる収入とした高齢者に対し連帯保証人の必要要件の緩和をしてきたところです。連帯保証人に関する現在の状況ですが、これまで入居されている方の連帯保証人は請書においてその確保がなされておりますし、入居の申込みにおいても保証人が見つからない、極度額の設定で保証人を立てることができないなどという理由で入居を拒んだ事例はございません。以上のことから、引き続き快適に市営住宅に居住してもらうため、また入居者のサポートの役割として担っていただくため保証人制度を継続していく考えであり、現段階におきましては名寄市営住宅管理条例について改正する考えは持ち合わせておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。次に、大項目２、安全、安心な除排雪体制について、小項目１、安全、安心な生活道路の除排雪体制について、小項目２、直営班の作業状況と苦情対策について一括で申し上げます。今シーズンの除排雪事業は、早期の降雪にも備え、１０月２０日から業務着手してまいりました。本格的な雪の降り始めも１１月末からとやや遅めとなりましたが、それ以降はコンスタントに降雪が降ったこと、２月の降雪が多かったことから、２月末までの積雪深は平年と比較で約６％増の９２センチメートルとなっております。積雪深については少雪だった昨シーズンと比較すると約２倍になっていることから、私どもへも今年は雪が多いというお話も多くいただいております。今年度の除雪の仕様ですが、これまで同様雪を道路の脇に寄せて実施するかき分け除雪や道路幅員やすり鉢状の道路改善のため積み上げ方式を実施しております。しかし、積雪の状況から交差点に積み上げられた雪山が高くなり、見通しが悪くなった箇所や道路幅員が狭くなっている箇所など、道路パトロールや市民の皆様からの情報により現地確認を行い、交通安全上危険な箇所については適宜交差点のカット排雪や雪山崩しなどを実施してきております。また、作業に当たっては今シーズンにおいても通学路や排雪実施時期の遅くなる路線等の安全確保を最優先とし、実績といたしまして業者委託により１４４か所、直営班により７２か所の計２１６か所、これ２月末時点の数字でございますが、作業を行わさせていただいているところでございます。次に、排雪の状況ですが、幹線道路の排雪につきましては名寄、風連両地区ともに昨年中に１回目を終了し、両地区とも１月から生活道路及び幹線道路の２回目、３回目の排雪を実施したところであります。また、国道や道道との交差点の安全対策については道路パトロールや市民の皆様からの情報により交通安全上危険な状況の箇所についてそれぞれの道路管理者への連絡や協議を行い、全ての交差点ではないものの交差点の排雪作業等を行っていただいております。次に、直営班の作業状況についてですが、本市には市の建設インフラの維持管理業務を行う道路センター職員で構成するいわゆる直営班を配置しております。直営班は冬期間、主に排雪が入る前の狭くなった道路の幅員確保に向けた積み上げ除雪や見通しの悪い交差点のカット排雪を行うとともに、滑り止め用のびり砂散布、街路樹、橋梁上部の雪落とし、雪堆積場の整地など排雪業務全般にわたる作業を行っております。直営班は機動力に優れていることから、今後も引き続き市民皆様からの緊急的な要望等への対応について可能な限りに作業を行ってまいりたいと考えているところです。除排雪業務は冬期間の安全、安心な道路空間、生活空間を確保する上で非常に重要であるため、市民皆様の理解と協力を得ながら効率的で効果的な除排雪体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私からは大項目令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号３、人口減少への対策はについて申し上げます。小項目１、人口減少の状況とその原因、理由について、小項目２、対応策と施策について、関連がありますので、一括してお答えいたします。国内における人口減少対策への取組では、国内の人口減少自体平成２０年から始まっており、将来の危機的状況を回避するため平成２６年には内閣官房にまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。人口減少では第１段階、若年減少、老年増加、第２段階、若年減少、老年維持、微減、第３段階、若年減少、老年減少、こちらを経て進行していくと言われております。東京圏の人口集中は依然続いており、過密の東京圏と人口が減る地方の構図が変わっておらず、地方に比べ出生率が低い東京圏に若い世代が集中することが日本全体としての人口減少に結びついているとも言われています。道内の状況に目を当てると、全国の縮図となっており、札幌一極集中が止まらない状況となっております。全国の人口ピークは平成２０年であるのに対し、北海道は平成９年と早い段階から減少傾向に転じており、当然現在も減少に歯止めがかかっていない状況となっております。一方、札幌市は増加となっている状況です。本市の状況では、老年人口割合が北海道の増え方よりは緩やかであるものの、全体的に総人口は同じような割合での減少傾向となっております。札幌市との比較では老年人口割合が速いペースで上昇する札幌市に対し、名寄市は今後老年人口が同水準、もしくは微減に転じていくこととなっており、このようなことから、本市の人口減少は第２段階へ入っていくことが予想され、いかに生産年齢人口、年少人口減少に歯止めをかけていくかが課題と認識しております。社人研の人口推計値との乖離につきましては、２０１８年版の数値比較で検証しますと、社人研の数値は国勢調査ベースとなっており、国勢調査数値のほうが高くなる本市にとっては乖離の原因にもなっております。名寄市の減少率の状況では、令和２年１月１日現在比較で減少率の低令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号い順から並べ全道１７９市町村中５０位となっております。国内で人口減少に転じている現実も認識し、定住のみならず関係人口や交流人口も重要な鍵となってまいります。今回の新型コロナ感染症は国内を混乱に陥れましたが、皮肉にもリモートワークの推進により東京離れ現象の加速にもつながりました。この減少の受皿として、現在は首都圏周辺となっておりますが、今後society5.0の推進により場所が関係なくなる時代が来ると言われていることから、関係人口、交流人口も含めた移住施策も重要であり、受皿となるよう力を入れてまいりたいと考えております。以上のことから、地方創生の取組を推進しなければならないのは当然でありますけれども、鍵となる生産年齢人口、年少人口の減少に歯止めをかけるため雇用の創出が必要であり、現在様々な分野における拠点化に可能性を見いだし、実現に向けて努力しているところであります。また、老齢人口は微減へ転じる予想となっておりますが、地域包括ケアシステムや医療環境など安心して住み続けられる都市機能の維持も重要でありますので、引き続き一つ一つ積み上げながら住みよいまちをつくってまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）
私からは大項目４、生活困窮者への緊急支援についてお答えいたします。新型コロナウイルスにつきましては、昨年１月に国内で確認がされてから１年以上が経過している状況であり、これまで国において２度の緊急事態宣言が発出され、北海道においても昨年１０月２８日から４か月を超える集中対策期間により感染拡大防止に取り組んできております。しかしながら、いまだに終息の兆しが見えない状況にあり、市民の生活や健康、経済に大きな打撃となる影響が出てきております。この状況下において、直接的に事業や家計を助ける給付事業として国では持続化給付金、雇用調整給付金、特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金などを実施しております。また、貸付け事業として緊急小口資金や総合支援資金などを実施しているところであります。本市でも名寄市経営維持支援給付金や名寄地域商品券事業、市立大学学生給付金などの独自施策を実施し、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者などに対する支援を実施しております。今後も新型コロナウイルスの感染状況や国の対策を注視しながら施策を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 13番 高橋伸典
大変ありがとうございます。再度質問をさせていただきます。まず、公営住宅の部分です。平成２９年にある程度の部分を改修して、今現状よくなったということなのです。それまでは公営住宅の連帯保証人は本当に厳しい、３親等までだとか住民税非課税世帯はやれないだとかという部分があって、連帯保証人つくるのが大変だったという部分がありましたけれども、今この住宅の申請書を見せてもらっています。連帯保証人１名になりまして、緊急保証人ということで。生活保護者と年金生活者は、この連帯保証人は全く要らないということでよろしいのですか。私自身今回質問させていただくのは、ある方からお電話いただいて、連帯保証人が必要ではないのかということで借りられないという部分で言われて、今回出させていただいた部分であります。そして、この部分は３回ほど、２回ですか、２回ほどやらさせていただきました。私も知っているある方が何も考えずに友人だから連帯保証人になって、その方が百数十万円払えなくなって、それを名寄市から払っていただきたいということで払ったメンバーもいます。そして、本当にそういう部分を考えるとこの連帯保証人というのは大変な思い、払わなかった人が悪いとは思うのですけれども、それを身内でもない方が払わなければいけないという部分というのもやはり嫌な思いされるのでないかなというふうに思いますし、そういう部分でなかなか保証人になる方がこれから減るのでないかということで、金額も下がりましたし、連帯保証人の解約も緩やかになってはいるのですけれども、先ほど言ったように、生活保護と年金生活者は強制しないということでよろしいのですか。
答弁 建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）
保証人が免除となる場合があるかという御質問かと思います。これまでも連帯保証人の保証を要しないものとすることができる方といたしまして生活保護などの公の扶助を受けている方のみだったのですけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、今後高齢者が増えることということも鑑みまして、６５歳以上で年金受給されている方で身寄りがなく、保証人が選定できない方についても免除することができるというような規定とさせていただいています。したがいまして、入居決定後にはいろいろと御相談いただきまして、どうしても選定できない場合につきましてはこれら要綱に基づいて対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。年金生活者、生活保護者はある程度状況的には分かりました。でも、年金生活者、そして生活保護者でなくても独り親家庭だとか高齢者でも本当に低所得者な方がいるのです。住民税非課税でない、本当にぎりぎりの１５０万円ぐらいで年間生活されている方もおります。そういう方々も含めて、私は連帯保証人、ここまでやるのでしたら対応したほうがいいのかなという思いはあるのですけれども、そこの部分、先ほど木村部長言ったように、生活保護者と年金生活者で困っていないのでないのかという思いですけれども、私はそうではないと思います。独り親家庭でも本当に、先ほど言ったよう令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号に、パートだとかアルバイトの方なんてきっと１５０万円ぐらいの年収の人たくさんおられると思うのです。私は、そういう方々も含めて対応したほうがいいのかなと。先ほど木村部長言われたように、そういう方々は取りあえず緊急連絡先だけでも、いれば対応させてもらいますと言われたので、そこら辺の部分というのがしっかりと年金生活者だけでなく、また高齢者の６５歳以上の生活保護者含めての部分ではなく、そこまで入り込んでも構わないのかなと私は思うのですけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）
高橋議員のおっしゃられていることも十分分かりますし、公営住宅という性質上、セーフティーネットという観点からも非常に重要なことだとは思っておりましたけれども、まず一つとしては家賃滞納に対する抑止効果というのももちろん考えていかなければならない一つのことだと思いますし、そういった面から入居者の公平性からも家賃の滞納についてはきちんとした対応はやっぱり取らなければならないということでございます。さらに、そういったところからも、市営住宅も維持管理していくためにはしっかりとした家賃収入の確保というところは必要になるのかなというふうにも考えているところでございます。さらには、快適に市営住宅にやっぱり入居してお住まいいただくことになりますので、ただ集合住宅であるがゆえにいろいろな近隣入居者とのトラブルですとか相談ですとか仲介等々ございまして、そういったことを指導ですとか、そういったことを行っていただく場面もあることから、そうしたときの力強いサポートをお願いできるのも連帯保証人の方の立場かなというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしますとともに、これまで入居時におきましてそういった先ほどお話しいただいたような低額所得者の方であっても現状保証人が見つから令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ないといった事例も今のところないものですから、そういったことが今ネックになっていないという判断をさせていただきまして、現状では保証人のほうを継続させていただきたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします
再質問 13番 高橋伸典
大体分かりました。今までそういう方がいないということではいいのですけれども、もし出た場合私は対応していただきたいと思うのです。きっと独り親家庭の方でも本当に２００万円を超えないで年間やられている方たくさん、子供３人もいてという方おられますので、そういう部分しっかり対応していただきたいなと思う。公営住宅というのは何のためなのか、誰のための住宅なのかというのはやっぱり、困窮する低所得者の低廉の家賃で賃貸するというのが公営住宅法、セーフティーネットでありますので、そこの対応だけをしっかりお願いしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。次に、除雪の部分に移らさせていただきます。本当に今年は私も周りの人から言われて、言われてひどかったです。そして、国道の部分も１２月の下旬に電話で呼ばれまして、１時間その自宅でお茶を飲ませていただきながら懇々とお話をお聞きしました。そして、名寄の建設水道部に電話したら、直接開発に電話してください、それのほうが効果がありますからといって、電話しておいたからと言われたら、１月の中旬ぐらいにはそこをカットはされましたけれども、本当に危険な状態でした、国道４０号、産業高校の前から大橋まで。道路が本当ぎりぎりな状況で、そして除雪したものの雪を逆側に押っつけるものですから、市道がこんななのです。全然車が真っすぐ出られるような状況ではないというのが続いて、本当に危ないなという思いをさせていただきました。そこで、先ほど除雪の部分で、前も言わさせていただきましたが、この人もそうなのです。自分は排雪ダンプを３回使っています、３回。それなのにうちの横の横の横の人は民間のショベルを持った人が門口を排雪して、市の公共施設の前の向かいの道路に、それも通学路ですよと、あそこは。そこに大きく積み上げていますと。それは本当にいいのですかというふうに言われました。その対応というのは今どうされているのかちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
答弁 建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）
個人で門口の除排雪をお願いされている方というのは、近年非常に多くなってきているかなというふうに思っています。現在は個人宅のそういった門口の除排雪に対しましても新たな契約する際には雪を堆積する場所がないと契約をされないというような業者さんもいるというふうには伺っておりますけれども、そういった堆積する場所についてしっかりと気をつけていただいている業者さんなり個人の方々というのは多くいらっしゃるかと思うのですが、ただ一方で、今議員おっしゃられたように、道路のほうに雪を積まれているという方もいらっしゃる。ということであるかなと思っています。この問題は、今に始まったことではないのかなというふうに思っています。過去から問題となってきておったと思うのですけれども、先ほどお話しさせてもらったように、個人の除排雪の門口が頼まれる件数が多くなってくるにつれ少しずつこの問題も多くなってきているのではないのかなというふうに今考えているところです。しかしながら、この問題に対して正直なかなか有効な解決手段というのもないというのも事実でございまして、市といたしましてはやっぱりパトロールでの巡視で直接見かけたときにはもちろん注意させていただいたり、さらにはあまりにもひどい雪出しのところにはのぼりを立てさせてもいただいているところでございます。また、今月号の広報にも、皆さん見られた方もいらっしゃるかと思うのですけれども、名寄の除雪というコーナーにおきまして冬の市民生活のマナーということで、敷地内から道路へ雪を出さないでほしいということで注意喚起はさせていただいているところでございます。引き続き市民の皆様には本市単独事業の先ほど御紹介いただきました排雪ダンプ、さらにはレンタル＆ゴーという事業もございますので、そういったところで除排雪については御協力をお願いするとともに、私どもにおきましてはできる限りの冬道のよい環境を整えていきたいなというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。きっと部長が言われているのは、除雪専門業者の部分だと思うのです。きっと私が言うのは除雪の専門業者でなく、夏場は違う仕事していて、冬仕事ないから、ショベルを持って排雪しているところが数社かあると思うのです。市もある程度言えないような状況、きっと除雪の委託業者集めて言いますけれども、そこにはきっとその業者入っていないと思うのです。その部分をどう対処していくかという部分が必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、もう一点が、言われたのが、前もやりましたけれども、札幌では住宅建てたり、マンション建てると雪を置く堆積場がないと申請許可出さないのですよと。名寄は何でこんな状況なのですかと言われて、一回御質問させていただきました。この対応はどうですか。前回は厳しいのですというお話はされた部分はあるのですけれども、建築申請を出したときに雪を置く場所がなければ申請出しませんよという条例なのです、札幌は。その対応は名寄がどうでしょうかねという部分なのですけれども、どうでしょうか。
答弁 建設水道部長 木村睦（建設水道部長は2021年3月まで）
具体的な建築確認申請の、大変申し訳ございませんけれども、そういった規制とか、そういったことに関してはなかなかちょっと今私どもで御判断することはでき令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ないですけれども、基本的に個人の住宅を建てられる際には皆様方の中で当然雪の堆積場ですとかそれぞれ皆さん方で活用される敷地の在り方については御検討されていくかと思います。なかなかそこを私どもの条例で縛るというのは少し難しい、ハードルの高いものなのでないのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、我々できることといたしましては、道路空間の確保をしっかり図っていきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。よろしくお願いします。あと、直営班なのですけれども、３月３日の日に清峰園にちょっと用事があって行った帰りに裏通りを抜けたときに初めて今年直営班を見させていただきました。どこに行っているのかなとも思うのです。そして、今もうちの前は車１台しか通れません、あそこら辺は。何とかならないですか、直営班いるのですけれどもというのですけれども、今年全然見ないのですよねというお話をさせていただいて、先ほど道路の幅員、そして交差点のカット排雪、雪投げ場の雪押し、砂まきもやっていますという大変忙しい作業の中ですけれども、ある程度全体的に見て主要な道路をしっかりと幅員、今この時期になったら雪そんな降りませんから、どんどん、どんどん積み上げていけば溶けますので、その作業をやっぱりしっかりやっていただくことをお願いして、除雪のほうは終わりたいというふうに思います。続いて、人口減少についてをお尋ねいたします。大体分かりました。本当にそのとおりだと思います。大変なのは分かります。でも、いろんな部分で、先ほど働く方をしっかりつくっていく、残していくという部分を言われておりました。その中で、対策としてなかなか難しいと思います。企業をつくるのも今王子マテリアがなくなり、いろん令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号な太陽光を使ってどうのこうのという前向きなお話は分かります。しっかり進めていただくことをお願いしたいのですけれども、この名寄はこれからブロードバンドがしっかりつながって、テレワーク等々、今東京でもコロナ禍で集まる人が、１か所に集まらないで、分散して仕事をしなさいということで、テレワークだとかサテライトオフィスを造って進められています。そして、下川でも昨年ある企業家を集めて、１０何名の方が何か月か来られたのです。そして、先日の代表者質問でしたか、テレワーク来た場合文化センターを活用するかなんとかというお話をされていましたけれども、今テレワーク、北海道厚真町は今地震でちょっと中断しているのですけれども、それまで日本創成会議の消滅の可能性がある自治体で、自治体の努力で社会増率が８５％増えたという。そして、羽田空港から飛行機、そして車で厚真町まで約２時間５分なのです。千歳ですから、千歳は１１時ぐらいまで飛行機ありますから、日帰りができるのですけれども、そして分譲６００のもの５００区画販売できて、そして子育て支援住宅だとかテレワーク、サテライトオフィス、お試しサテライトオフィス等々を建設している。そして、成功しているみたいなのです。でも、昨年の地震でちょっと今少しストップはしているのですけれども、この２時間５分を考えると、羽田から名寄までそういう方が来るときには名寄市の直行バスを出して、そして乗せてくれば３時間で来るのです、羽田、名寄は。ある程度需要はつかめるのかなという部分があるのです。下川さんでもやっていますし、これからやっぱり人口増、マテリアの部分も絶対大事だと思います。でも、まだまだ手広げていかないと人口減は止まらないのかなという部分がありますので、今言った部分だとか含めて部長はどうお考えなのか。これからの分ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
いろいろ先進事例御紹介していただきながら御提言も含めて今お話あったのかなというふうに受け止めております。お話のあったテレワークについては、お話のあったとおり、感染症の影響で都心中心に普及はしているというところでありますけれども、現状実は事業所によっては月に何回かとか出てきなさいといったような中で、完全なリモートワーク、テレワークというふうにシフトできているところはほぼなかなかないような現状であります。そんな出勤体系の中で今リモートワークを可能にしているのは、移動するコストをいかに抑えるかということで、やはり首都圏近郊に今のところ限定された広がりになっているというふうに私のほうでは今認識しております。この名寄市のテレワークを実施していただく環境としては、Ｗi―Ｆiの環境ですけれども、よろーなであったり、あと民間の施設でも一部そんなスペースを提供したりしておりますので、そんなところを利用していただくようなことを想定しておりますけれども、実は仕事だけではなくて、やはりこちらで自然環境を生かした、いわゆるバケーションとセットにしたワーケーション、こちらのほうを少し研究して、力を入れていきたいというふうに考えているところであります。皆様方も、昨年、御記憶にあるかと思いますけれども、芸者東京株式会社のＣＥＯであります田中様が来名されて、御講演いただきましたけれども、実は来年度、新年度芸者東京株式会社様が会社を挙げて名寄のほうにワーケーションに来ていただけるといったようなお話もいただいておりますので、我々としてはしっかりそこで受入れを果たして、そういった影響力のある方からつながって、さらに御紹介いただく中でしっかりと営業活動をかけて、確実に来ていただくような関係性を広げていくといったようなこともしっかり新年度からも進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 13番 高橋伸典
分かりました。すばらしいことだというふうに思います。絶対実現していただきたいなと思います。その部分で、環境が私は大事だと思うのです。よろーなで本当に十分なのか。ワーケーションでもちゃんとした仕事をしなければいけませんから、Ｗi―Ｆi設備だとかテレビ会議のシステムのものだとかという部分も必要ですし、いろんな部分必要だと思うのです。やはりある程度の部分に特化して、私はサテライトオフィス系の部分というのは必要ではないかなと思うのですけれども、本当に今Ｗi―Ｆiはよろーなにあるから何とかなるよで大丈夫なのでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
おっしゃることは十分私も今感じております。しかしながら、実際来ていただく方に聞き取りをすると、そんな大層な事務所は要らないのだと。Ｗi―Ｆiだけあれば十分、それからＷi―Ｆiがなければ通信環境も持っているし、例えば川辺でノートパソコン開きながら、そのほうがクリエーティブな仕事ができるのだといったような、ちょっと聞いてみないと分からないニーズというのは結構ありますので、予想して用意するのではなくて、しっかりと現場、ニーズのある声を聞きながら何が必要なのだというところもしっかりとやっぱり整えながら準備をしていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 13番 高橋伸典
ぜひよろしくお願いします。相手が来たわ、ここかいという部分ではちょっと次につながらないかなと思うのです。少し予算をつけてもいい。でも、次につながる体制をしっかりやっていただきたいなというふうにお願いをいたします。来年度期待をしていますので、ぜひよろしくお願いいたします。最後に、生活困窮にさらなる支援策をということで、今小川部長からいただきました。本当ひとり親世帯臨時特別給付金、そして子育て応援給付令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号金もいただきましたし、１０万円もいただいて、何とかなった人もたくさんおられます。でも、この１０万円はすぐ生活費に消えたという方もたくさんいるのです。そして、独り親世帯の方々も皆さんそうです。今の状況聞いたら、本当に子供には２食食べさすけれども、自分は夜１食ですという方もいました。本当そういった頑張っている方もいますし、大丈夫な方もいるのですけれども、大変な方が大変多いです。そして、先ほど特別貸付け制度だとか総合支援資金制度、緊急小口制度あるのですけれども、返さなければいけないのです、利子はつきませんけれども。なかなかそこにはこういう独り親家庭の方々というのはいかないで、何とか頑張っているという状況の方が多いというのが現状であります。ぜひ、企業、今２回目の部分開始されて、企業の方も大変喜んでいる方が多いと思います。そういった部分で、企業も大事ですけれども、先ほど言ったように、人口減させないためにもこの名寄に住んでいる方々の支援がもう少し必要かなという部分もあります。そして、除雪も同じだと思うのです。名寄で住んでいる方で何を求めますかといったら、除雪だとか医療だとか、そういう介護だとかという、それからやっぱりベストスリーに入ってしまうのです。これがやっぱりしっかりしていないと、娘が旭川、札幌にいるから、もう独りだから、向こうに行ってもいいのかなという方がすごく増えてきていると思うのです、今。そういう方々をやっぱり少しでもこの名寄にとどめるための政策として、私は一つでもいいから、住みやすい、本当に名寄は除雪体制はすばらしいですよ、札幌市の人だったら名寄の除雪なんて最高です。札幌なんて踏んでいるだけですから。今頃になったら車埋まるぐらい、枝道はそんな状況ですから、大変なのですけれども、そういう部分をしっかり体制をつくっていただくことをお願いしたいと思います。最後、困窮者のために何か一言がありましたら、お願い申し上げ、終わらせていただきたいと思い令和３年３月１０日（水曜日）第１回３月定例会・第４号ます。
答弁 副市長 橋本正道
今様々な観点から名寄市の今後のまちづくりも含めて、テレワーク、あるいは除排雪の問題、最後に今回のコロナ禍における生活困窮者の問題ということでお話しいただきました。ちょっと順番逆になりますけれども、コロナ禍の様々な対策については、これはかなり長いスパンで考えなければならない問題だと思っております。現状におきましては、まずいち早く経済の部分から大幅に収入が減少する事業所ということで目標を定めておりますけれども、今後様々なところで生活困窮者の方も含めて本当に一定の資金が必要になるという部分もあるかと思いますので、これ令和２年度の決算も見据えながら、やっぱり財源が必要になりますので、適宜対応させていただきたいと思います。様々な手法がありますので、どういう手法がいいかについてはまたこちらでも検討させていただいて、また御議論いただければと思います。ワーケーションですとか様々なお話いただきました。除排雪のお話もいただきました。外部にどういうふうに発信するかというところでは、名寄市のいいところはどこなのだと、プロモーションするべきものは何かということ、もう一度これ再確認していく必要があるかと思います。その中で除排雪体制の整備ですとか、あるいはワーケーションにおける観光の部分でちょっとほかとは差別化できるようなものがないのかどうか、そういったところも必要になるかと思います。令和３年度がコロナの終息には向かうと思いますけれども、時間かかりますので、そこの部分を十分、時間的な部分もありますので、一度また内部でも協議させていただいて、名寄市がプロモーションできるものは何かと、売りになるものは何かというところも改めて精査していただいて、今後まちづくりをまた進めさせていただきたいと思います。