公営住宅の入居手続きでの連帯保証人制度について

答弁　町長 喜井知己

狩野議員からは、「公営住宅の入居手続きでの連帯保証人制度について」と題しまして、５点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。南町の新生団地は、鹿追町公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和４年度（2022 年度）から令和 12 年度（2030 年度）にかけて住宅の除却・解体を計画しておりましたが、令和４年度（2022 年度）に本町が道営住宅の「新たな配置」による建設候補地となり、その後、令和５年（2023 年）12 月に道営住宅の建設が事業決定されたことから、新生団地の解体計画を前倒しして本年度中に全戸の除却・解体を進めているところであります。除却・解体に伴い、９戸の入居者の方々に移転をして頂いたところであり、移転に際しましては、現在入居されている住宅からの引っ越しと、「住宅の退去の手続き」、移転に伴い町が補償する「入居者移転補償契約の手続き」、移転先の「住宅の入居の手続き」などの手続きをお願いしたところであります。１点目の、「書かない窓口の推進や説明の方法、行政手続きの簡素化について見直す考えは」についてお答えいたします。書かない窓口の推進つきましては、現在、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、来庁時の手書きによる申請を軽減するため、マイナンバーカード等による本人認証により自動で申請書を作成できるシステムの導入準備を進めております。本システムでは、本人確認後、基本情報（住所・氏名・生年月日・性別）を付した申請書を出力し、職員が聞き取りを行うことが必要な事項がある場合は、手書きにより追記するもので、申請書記載の負担軽減が図られるものです。今後、戸籍窓口はもとより、住宅入居手続き等などにも活用すべく整備を進めてまいります。２点目の、「連帯保証制度や保証金額 60 万円としている根拠は」についてお答えいたします。「連帯保証人制度」につきましては、入居者が家賃を滞納した場合に、連帯保証人が入居者の代わりに家賃を支払う制度であり、鹿追町では「住宅入居の手続き」の際に、条例の規定に基づき連帯保証人の選定をお願いしているところであります。なお、住宅建替事業に伴う新たな入居手続きに際して、連帯保証人の選定が困難な場合に限り「緊急連絡先」の登録をもって足りるものとしております。議員に御相談のあった入居者の方につきましては、事情を考慮し「緊急連絡先」登録の対応として、連帯保証人は選定していただいておりません。また、「保証金額 60 万円としている根拠」につきましては、令和２年（2020 年）４月１日付けで「民法の一部を改正する法律」が施行され、連帯保証人を選定する場合には、極度額（上限額）を定めなければ当該連帯保証の効力が生じないとされたところであります。このことから、町では公営住宅家賃の算定基礎となる近傍同種家賃の全公営住宅の平均価格が約５万円であったことから、その 12 か月分の 60 万円を限度額として設定したものであります。３点目の「家賃のほかに敷金制度があるが、民間では廃止している例もあるが見直しは」についてお答えいたします。敷金は、家賃の未払いや退去時における入居者の責任において生じた修繕の費用がある場合に充てることができる預かり金であり、町条例において「入居時の家賃の３月分の家賃に相当する金額の範囲において徴収することができる」と規定しております。また、敷金は「民法の一部を改正する法律」により賃貸借契約が終了して賃借物が返還された時点で敷金返還債務が生じること、その額は受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務の額を控除した残額であることなどのルールが明確化され、退去時に入居者の責任において生じた修繕費用などに充当が可能となったことなどから、この敷金制度は、町、入居者双方にとって必要であると考えております。４点目の「住宅設備でリース契約としている根拠は」についてお答えいたします。公営住宅等への入居時において、照明器具、調理器具、暖房器具、給湯機器、冷蔵庫、洗濯機などの住宅設備機器は入居者に設置していただき、退去時には全て撤去していただいております。給湯器につきましては、従来までは町で設置していたところでありますが、平成 15 年（2003 年）12 月に町内事業者４社の協力のもとで、リース事業を開始したものであり、対象となるのは「公営住宅、町営住宅、職員住宅で今後建設する住宅、及び既に町で設備済みの機器が、故障などにより多額の修繕を要する住宅」である。月額リース代金を 2,700 円（税別）とし、リース事業者が給湯器を設置し、入居者とリース事業者間で「リース契約」を締結し、町とリース事業者間で「給湯器リースに関し確認書」を交わし、町は入居者に対し家賃算定の利便性係数の見直しを行い、家賃を減額しているものであります。５点目の「5,000 人を割り込んだ本町の人口対策、住んでみたくなる町、高齢者にやさしい町づくりをどう進めるか」についてお答えいたします。2020 年（令和２年）国勢調査において、本町の 15 歳未満の年少人口比率は 13.6％、65歳以上人口が占める高齢化率は 30.9％と、いずれも道内平均の 10.6％、31.8％よりも良好な結果となっており、本年４月に人口戦略会議が発表した「消滅可能性自治体」などの報告書におきましても、消滅自治体からは脱局したとされてはおりますが、議員ご発言のとおり、自然減及び社会減の両方を起因とする人口減少は少しずつ進み、本年３月末に初めて住民基本台帳人口が 5,000 人を割り込んだところであります。定住人口を増加させるには、様々な複合的な取組が必要であります。議員御発言の暮らしを支える住宅施策はその大きな要素の１つでありますので、このことを中心にお答えいたします。町では住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画を策定し、本町の目指す住宅施策の基本理念・基本目標の実現に向けて、展開方向及び推進政策を設定しており、その中で、持ち家住宅の促進や町内定住の受け皿拡大に向けた民間賃貸住宅への支援の継続、町内空き家対策の推進などを掲げております。本年４月には関係各課からなる庁内の総合的な空き家対策会議を開催し、また、７月には東京で不動産事業や空き家活用事業を手掛ける民間企業から地域活性化起業人の派遣を受けて、空き家対策推進に向けての基礎調査を進めております。また、冒頭で申し上げたとおり今後新たに道営住宅が建設されることから、新たな居住ニーズに対して、大きな町費の負担によらずに対応が可能になると考えております。今後も住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、町営住宅及び公営住宅については、将来的な需要予測に基づく供給量の検討を行いながら、その建替えや長寿命化の推進を図っていくとともに、建設コストが高騰している現状を踏まえつつ、持ち家住宅の促進や民間賃貸住宅への支援や誘致、中古住宅の購入やそのリフォーム支援など各種施策の充実を図る必要があると考えるところであります。今後も住民の方々にとってより良い住宅施策を進めるとともに、鹿追に住んでみたい、鹿追に住み続けたいと思っていただける町づくりに努力してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。あと、平均価格は正確には５万円。８万円と申し上げたそうですけど平均価格が５万円ということでございますので訂正をさせていただきます。

答弁　建設水道課長 大上朋亮（建設水道課長は2024年12月まで）

今回、西町のほうに転居されたということで各書類を御記入いただいて提出していただいておりますが、連帯保証人の書類につきまして、当然本人と連帯保証人になられる方の名前、印鑑等いただいておりました。連帯保証人の方の所得証明書、納税証明書、印鑑証明書の添付の必要がありました。このときにこの３種類の書類の添付がございませんでした。そこで、今回住宅建て替えということで移転していただくというかたちでございますので、緊急時の連絡先という方法もとれるということでありますので、ここでこの三つの書類の提出をさらに求めるお話をしたのですが、やはり大変だということでこの書類を持って緊急連絡先として対応してよろしいかというところを本人に確認しましたところ、そのようにしてほしいということで、その内容については、入居者の方から連帯保証人、緊急連絡となられる方にお伝え願うようにお願いしたところでございます。

答弁　建設水道課長 大上朋亮（建設水道課長は2024年12月まで）

はい。連帯保証人の書類につきましては、建設水道課のほうで保管してございます。役場建設水道課で保管しております。

答弁　議会事務局長 東原孝博

ただいまから議会運営委員会を開催しますので、議長室にお集まりください。休憩 10 時 52 分再開 11 時 01 分

答弁　町長 喜井知己

はい。住宅の入居、退去等の手続きの際の説明とかいろんな面があるかと思います。家賃滞納のくだり等について、文書として書かなくてはならないことは書いていかないとならないので、それについては従来どおりと思います。説明等の中でその説明と、例えば３か月滞納したからすぐ出ていってくださいというような対応をうちの町は当然しておりません。家賃等でいろいろ事情がある場合は、分納だとかいろいろな相談にはきめ細かく対応をしていると思っております。とくに高齢者の方々についてはなかなか難しい話も簡単に理解をしていただけない場合もありますので、その辺については以前にも増して丁寧に対応をするように心がけてまいりたいと思います。あと保証の関係ですけども、保証協会という話もありました。今、民間の事業者の場合はほとんど保証協会を利用するというかたちになっております。これは保証協会を利用するということは、保証料を納めなくてはならない。これが基本でありますので、そういったことも含めて保証協会を利用することについても、しっかりと今後検討していきたいと思っております。ペットの関係については、これはただ単にその入居者だけの問題ではなくて、様々なことを考えていかなければならない部分もありますので、これについては慎重に考える、検討すべきことと思っております。以上でございます。

答弁　建設水道課長 大上朋亮（建設水道課長は2024年12月まで）

はい。西町の住宅に関しましては、昭和 40 年から昭和 45 年と昭和 57 年に建てられた住宅でございます。この住宅につきましては、元々自衛隊の官舎でございました。そちらを譲り受けといいますか購入いたしまして、現在、町営住宅としているところでございます。耐用年数につきましては、それぞれ構造によって違いますけども家賃算定においては 30年を限度として家賃算定はそこで止まるかたちになっております。年数が経てば家賃がというお話がございましたけども、町営住宅について、家賃は年数が長く入居していても上がることはございませんが、公営住宅につきましては所得の関係がございますので、それをもとに家賃を算定しておりますのでその御家庭の状況によりまして、例えば扶養がなくなれば家賃も影響してきますし、そういった関係で公営住宅については家賃の変動が起きている現象でございます。

答弁　建設水道課長 大上朋亮（建設水道課長は2024年12月まで）

はい。一つ目の公営住宅の支援制度について、公営住宅、町営住宅につきましては当然年数が古くなりますと公営住宅等は経過年数で家賃は下がりつつあるということになっておりますが、今回の西町につきましては、住宅の算定の限度額といいますか、そこまで老朽化が進んでいる状況にはなっております。今回、西町のところで家賃が今 1,000 円ほど上がっていくというお話がございましたが、現在、元住まわれていた南町の家賃を基に今回転居された住宅の家賃にどうしても差があります。西町のほうが家賃は高いということでございますので、一気に上げるのではなく、５年間に分けて段階的に家賃を上昇させて、５年後に今の西町の家賃に到達するかたちで家賃をいただいておりますので、１年につきましては若干上がっていく。一気に上げないで段階的に上げていくというかたちで家賃をいただいております。あとリースの関係ですけども、設備機器を用意してございますけれども本人の意向でどうしても違うものをつけたい。例えば灯油ボイラーがいやだからガスに替えたいという御希望があればそのように個人と対応しているとお聞きしておりますので、必ずしもこれをやらなくてはならないということではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思っております。

答弁　町長 喜井知己

はい。公営住宅、町営住宅につきまして、家賃等の設定について基本的に公営住宅は住宅に困窮している方でそして所得も当然制限があって、所得が多い方については基本的に入居できないか、あるいは年数が経つと所得に応じて家賃が上がるとそういうことで基本的には家賃は低く抑えられているというのが基本であると思っております。福祉政策との関連もありますけれども、所得等で該当になる町では福祉等での政策もずっと続けております。そういった中で、住宅の家賃高いか安いかはそれぞれ御判断あるかと思いますけれども、そういったかたちでできるだけ低廉な家賃を抑える。ただ公営住宅の事業全体、例え古くても、しっかりと修繕をしてそして今回のケースとは違うかもしれませんけども古くてもその住宅に住み続けたいという方も、ある程度低い家賃のところを望む方もたくさんいらっしゃいますので、全体的な中でこの住宅政策は進めていく必要があると考えております。一方で、持家の関係だとか、そういうものについては当然一方できちんと進めていく必要がある住宅政策全般の中で非常に重要なことだと思いますので、それぞれ住宅の部門部門によっていろんな対応を考えていくことは必要なことと思っておりますので、御理解をいただければと思います

答弁　町長 喜井知己

長寿命化計画の逐一細かい内容については今承知をしておりませんけども、長寿命化計画に基づく修繕というのは、毎年一定程度予算を確保しながら実施しております。この長寿命化計画、鹿追の住宅政策の中で公営住宅等の公的住宅の保有戸数は非常に町の規模としては多いと私は基本的に承知をしております。この長寿命化計画に基づく修繕等も国の補助金をもらいながら、計画的に毎年進めております。そういったことで町内の事業者の方にも基本的に毎年その事業に関わっていただいていると私は承知をしております。これはほかの事業でもそうですけども、全体の財源お金の中でやっていくものでありまして、いくらでもお金を予算抑えてできるということではありませんので、ただ、限られた財源の中でもそういう住宅に対する要望だとかそういうのをできるだけ対応していけるように、そして窓口等の対応も多分私はそんな言い方はしていないのではないかと思いますけれども、誤解のないように丁寧な対応を引き続きしていくべきものと理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 喜井知己

はい。この公営住宅の担当窓口に限らず、やはり来ているお客さんに合わせた対応ということは必要だと思っておりますので、しっかり今後も職員にもよく話をして、窓口対応はいろんな町に対する印象を決めるということもありますので、これはしっかり今後とも対応するように職員を指導してまいりたいと思います。終わります。