「会計年度任用職員」制度の準備状況等について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。ご質問にありますとおり、地方公務員の臨時・非常勤職員については、平成28年４月現在で全国約64万人と増加し、様々な行政分野で活躍していることなどから、現状において地方行政の重要な担い手となっております。これまでの制度上、任用上の課題として通常の事務補助職員等の任用方法や採用方法等が明確に定められていないことなどから、様々な課題があるとされてきたところです。更に処遇上の課題として、労働性の高い非常勤職員に期末手当の支給ができない状況から、適正な任用と勤務条件を確保することが求められ、地公法、更には平成29年に自治法の改正により、「会計年度任用職員制度」が創設され、令和２年度より法施行されるところであります。本町ではこれまで、臨時・非常勤職員の取り組みとして、処遇面等について幾度となく見直しを進めてきたところでありますが、最近の取組みとして平成29年に臨時職員の給与水準の大幅な見直しを行い、経験年数等を加味した上で10年程度は、昇給する仕組みを整備し処遇改善を進めてきたところであります。今回の法改正によりまして、現行の臨時・非常勤職員の任用方法については、会計年度任用職員制度へ移行するものとなりますが、本町のこれまでの改善事項に加え、給与水準又は休暇制度の拡充、各種手当につきましても、国の基準に準拠した形で大きな処遇改善が図られるものと考えているところであり、この制度改正に対応するため、庁内に検討部会を設け必要な事務を進めているところであります。まず、１点目の本町の現状の臨時・非常勤職員の任用人数につきましては、本年度一般会計における通年雇用の臨時職員は 29 名であります。内訳は、事務補助員８名、地域おこし協力隊４名、運転業務等技術職員７名、医療専門技術系職員３名、農業技術センター職員２名、高等学校関係職員５名であります。このほかに短時間・不定期を基本としたパート職員として任用している事務補助員、軽作業員、除雪作業員、看護師、保健師、給食調理員、施設管理人・清掃人などは、47 名となっており、トータルしますと 76 名程度の臨時非常勤職員を任用している状況となっております。また、会計年度任用職員に移行する職員数ですが、ほぼ同数を移行するものとして予定しておりますが、一部、少額でお願いしている各自治区に設置しておりますコミュニティセンター等の管理人・清掃人等については、各自治区への委託事業として制度設計の見直しができないかを検討している状況であります。２点目の各種手当支給につきましては、現在も支給しております通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当のほか、期末手当、特殊勤務手当等の正規職員と同様の手当を支給する予定としております。中でも期末手当の支給については、正規職員と同じ支給月数となることから現時点で、2.6 ヶ月分とする予定であります。現在は、年末報奨金として１月分の報奨金が支給されておりますので、単純計算で 1.6 ヶ月分の給与水準の引き上げが予定されるものとなっております。期末手当の支給基準については、国に準拠し、週 15 時間 30 分以上の勤務実績、及び任用期間６ヶ月以上の会計年度任用職員を支給対象として検討をしているところです。３点目の条例制定の時期につきましては、現在、第４回定例議会へ提案することで準備を進めているところであり、制度設計等が確立した段階で、関係機関等にご説明をさせて頂きたいと考えているところであります。４点目の新たに発生する財政負担措置につきましては、制度移行に伴うシステム改修経費等に対する地方交付税措置の情報はありますが、処遇改善等制度移行に伴い増額する財政負担の地方財政措置については現在のところありません。町の単費になると考えています。本町の制度移行に伴う給与水準等の増額は、現時点で 1,300 万円程度と試算しているところであり、国の財政負担措置等については、おおいに期待したいと存じます。５点目のフルタイムとパートタイムの任用関係でありますが、現状の臨時職員の勤務時間、一日当たり７時間 15 分を基本として移行するものとし、パートタイム職を基本に考えておりますが、フルタイム職任用も想定し制度設計をしてまいりたく存じます。６点目の財政負担増を理由に業務そのものを民間委託への検討状況でありますが、今回の制度改正により、本町としては制度改正の趣旨を踏まえ、現状の臨時職員が不利益にはならないこと・処遇改善を図る措置に重きを置いて制度設計を進めているところであり、１点目の回答と重複いたしますが、制度改正に馴染まない少額な施設関係の管理人業務や清掃業務などについては、自治区等への委託事業として検討し、合理的な管理業務としたく制度移行を検討しおりますので、ご理解を賜りたく存じます。以上で終わります。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。制度設計自体は、フルとパートの両方平行して条例していきたいと思っています。移行する現在の非常勤職員等ですが現状の短縮した時間のままスライドして移行する。すなわちパートの方の体系の中に組み込んでいく予定です。一定の処遇改善は図られると思っています。フルタイムの関係ですが、決して財政的にダメと言っているわけではありません。あくまで今いる臨時職員については、職員の補助的・補完的な採用として仕事をしてもらっています。同一賃金で同一労働をしているのは同一賃金ではないかとの議論はありますが、今の臨時職員には、そこまでの仕事と責任をとってもらうような体系にはなっていません。また、いっそうのことフルタイムにしてはどうかとの意見もありますが、正規職員として欠員が生じた時には募集をしています。その時に社会人枠等も設定しています。今、臨時的にいる職員が正規職員になりたい、そちらの方の試験を受けたいとのことは、決して拒んではいません。また、意思があれば是非受験をしてもらいたいと考えています。