部活動地域移行と総合型地域文化・スポーツクラブの取り組み状況は

答弁　教育長 高橋哲也

〔登壇〕加藤議員の部活動地域移行と総合型地域文化・スポーツクラブの取組状況はについて、お答えさせていただきます。まず、１点目の部活動の地域移行への取組状況についてでございますが、部活動の地域移行に関し、本町の生徒にとって望ましい部活動の在り方や地域移行等について検討を行なうため、令和６年２月に本別町部活動地域移行検討協議会を設置し、まずは、休日の部活動の地域移行について検討を進めることといたしましたが、平日は教員が指導し、休日は地域の方が指導するとなると子どもたちが戸惑うのではないかとの意見や、指導者についても、部活動は学校教育の一環であり、中学生の発達段階に対応した技術力や生徒指導力を有した地域の指導者の確保が難しいといった課題等が挙げられ、それらについて検討を進めているところでございます。また、野球、サッカー、バレー部は、部員数の不足により、近隣町村の中学校の部活動と連合チームを組んでおりますので、関係町村とは広域連携についての協議も行なっているところでございます。次に、２点目の総合型地域文化・スポーツクラブ創立に向けての取組状況についてでございますが、令和５年１月に、文化・スポーツ団体など関係者を対象とした研修会を開催し、令和５年３月に、社会教育委員、スポーツ推進委員、文化・体育団体、学校関係者による検討協議会を立ち上げ、これまで、検討会議を通算１４回、道内で運営されている複数のスポーツクラブの視察、講師を招いた関係者を対象とした研修会、文化・スポーツクラブが実施することを想定した体験会を開催し、地域でどのような取組が可能か、また、どのようなものが事業として必要とされているかなどを検証してきたところでございます。今年度は、本別型のクラブの受け皿となるものや、クラブのスタート時に対象とする事業範囲についてグループ討議を重ね、現在は、本町の実態に応じた運営組織の枠組みについて検討しており、関係機関等との意見交換を行ない、今年度内に方向性を定めることとしております。次に、３点目の部活動の地域移行と総合型地域文化・スポーツクラブを併合した取組についてでございますが、スポーツ庁は、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の中間取りまとめ案を公表し、部活動を地域にそのまま委ねるのではなく、地域全体で幅広く活動を保障する観点から、地域移行の名称を地域展開に変更いたしました。本町においても、部活動の地域展開のためには、地域全体の関係者が連携して部活動を支える体制が必要であり、生徒にとって望ましい環境づくりのためには、子どもから大人まで、文化・スポーツ活動が継続して取り組める環境づくりの構築を目的とした、総合型地域文化・スポーツクラブも重要な関係団体の一つとなることから、総合型地域文化・スポーツクラブ検討協議会とも連携しながら部活動の地域展開を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、部活動のみならず、生涯各期において、将来にわたり、文化、スポーツ活動に継続して親しむ機会を確保することが重要であると考えており、スピード感を持って取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　教育次長 武田敏英

加藤議員の質問に答弁させていただきたいと思います。私のほうから、まず部活動の地域移行について答弁させていただきたいと思います。令和４年１２月に地域説明会を行ないまして、その後なのですが、協議会立ち上げまで、学校とも数度にわたり打合せをしながら、委員の構成であったり、会の目的、目的は地域移行なのですが、その会の中で何から始めるのか、そういったすり合わせを行なっておりまして、その後、協議会を設置したところでございます。次に、国の各種補助金等を使った実証実験等を行なわなかったのかという点につきましてですが、こちら国のほうでは、例えば外部指導者の指導の報酬であったり、そういった地域移行に関する施設の改修費であったり、そういった補助金のメニュー等ありましたが、指導者の部分については、そういった指導者がなかなか見つからないというところと、施設改修の補助メニューにつきましては、例えば、地域移行ということで、今までは部活動で学校の体育館を使っていると。そのあと地域移行になった場合、例えば民間のクラブであったり、そういった民間の団体が学校の体育館を使うとなると、例えば出入口の施錠の仕方であったり、それに基づいて鍵をつけたりとか、そういった補修の部分の改修費が補助で出ますよということになっていましたが、そもそもうちの小中学校の体育館については、学校開放という形で、既に民間というか、サークル等にお貸ししていましたので、その部分については、特に改修しなくても、地域移行になった場合でもそのまま使えるということで、補助メニューのほうには手を挙げなかったところでございます。本別町の部活動の在り方というか方針につきましては、こちらも学校ごとで方針を上げておりまして、その中では、部活動については、平日はどこか１日、土日についてもどちらか１日休日を取りなさいといったりですとか、１日の練習時間、活動時間についての記載もありまして、教師の働き方改革もありますし、部活動も、そういった決められた時間内で活動を行なってくださいというような方針になっております。次に、先生方の人事という部分でございますが、確かに校内の人事、どういった部活動があって、この部活動についてはどの先生が担当するのか、また、本町の場合、部活動というのもありますし、設置外の部活動、普段は少年団であったり各体育スポーツ団体が指導を行なっておりまして、中大連の大会となりますとどうしても、本別中学校であれば、本別中学校何とか部という形で出場しなければいけないということで、それには先生の引率も必要になってきますが、そういった設置外の部活動についても、先生、一応担当を決めてやっているところでございます。そういうところで言いますと、部活動が地域に展開した場合に、先生方の担当といいますが、そういった部分も変わってくると思いますので、なるべく早急に地域展開しなければいけないなとは感じているところでございます。ただし、現状の課題といたしまして、先ほどの答弁にもあったのですが、指導者の確保であったり、まずは土日から移行ということにはなっていますが、そもそも土日だけ指導してくれる方が、確保することが困難であったり、また、指導者が確保できたとしても、平日の練習と土日の練習、指導者の連携であったり、緊急時の対応であったり、責任の所在であったり、それと指導者が確保できたときでも、その指導者への財源確保、当然、外部の指導者となると、それなりの報酬を支払わなければならないということがありますので、その分の財源確保、その財源についても、実際にスポーツされる受益者負担と公的負担とのバランス等の費用の負担の在り方の検討といった、まだまだ課題は多くあるのですが、加藤議員おっしゃるとおり、早急には対応していかないといけないなと考えております。今後なのですが、国のほうでは、当初、令和５年から７年度まで改革推進期間と定めていたところではございますが、なかなか進んでいない団体が多いということで、先ほどの中間取りまとめ、公表された中間取りまとめ案では、令和８年度から１３年度の６年間を次期推進期間として設定し、休日の部活動の地域展開に関して、原則、次期推進期間に全部活動で達成を目指す方向が示されているところではございますが、本町といたしましても、この期間が長くなったから、それに合わせてということではなく、各種関係団体と協議をしながら、今後、部活動の地域展開については進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　社会教育課長 千代孝徳（社会教育課長は2024年12月まで）

私のほうから、２点目の総合型地域文化・スポーツクラブの形、具体的な内容がということの部分について答弁をさせていただきます。こちらの検討協議会ですけれども、議員おっしゃったように立ち上げまして、視察研修を３回行なっております。会議のほうは１４回行なっておりますけれども、令和４年から５年にかけて、先進地と呼ばれる地域、これは人口規模が違ったり、また、実施している主体が違うところ、それぞれ視察をしております。その中で、本別町が参考にできるものはないかということで視察をし、そのあと、令和５年度に９回の会議を重ねてまいりました。その中で、事務局も含めて十数名検討委員がいるのですけれども、やはり、目指す方向性というのが、それぞれの委員で若干の違いがございました。その中で方向性を探っておりました。６年度になりまして、先日までに４回、今月もう１回会議を開く予定であります。その中で一定の方向性を出すということで、一応結論は出ております。ただし、運営方法など、具体的なものについては、ここで答弁した場合、それだけが一人歩きをして町民に誤解を与える恐れがありますので、そちらについては控えさせていただきたいと思います。議員がおっしゃったように、スピード感は大事なのですけれども、将来にわたって持続が可能な形を検討しております。慎重にならざるを得ない部分がありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

次に、私のほうから３点目の部活動と地域総合型スポーツクラブを併合した取組が実態に即しているのではないかという御質問に答弁させていただきたいと思います。そもそも、部活動の地域移行と総合型スポーツクラブ検討協議会、ほぼ同じぐらいに協議会のほう立ち上がってはいるのですが、総合型の検討協議会を立ち上げるときに、当然そういった部活動の地域移行の話も出てきました。ただ、総合型の検討協議会を立ち上げるに当たって、どうしても部活動となるとそこがメインになってしまい、部活動地域移行のための総合型になってしまうのではないか、そういった意見もありまして、あくまでも総合型スポーツクラブというのは、各世代、子どもから大人まで、いろいろなスポーツを楽しめる場を提供するものだということで立ち上げるということで、当然いろいろな世代という部分には中学校の部活動も入ってくることにはなるのですが、総合型の立ち上げ、なぜ立ち上げるか、なぜ総合型をやるのかというところになると、やはり子どもから大人までというところがメインになりますので、特に部活動の地域移行のための総合型ではないんだよということで、部活動と総合型と別々に検討協議会立ち上げたところでございます。ただし、総合型スポーツクラブのほうも、多世代ということもありますし、部活動の地域移行に関しても、いろいろな関係団体、体育、スポーツ競技の団体であったり、少年団であったり、そういったところ連携して進めていかなければならないと思っておりますし、そういう意味では、総合型スポーツクラブもいろいろ連携させていただいて協議させていただく団体の一つとは考えておりますので、そういったいろいろな可能性のある中で、いろいろな団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

私のほうから、部活動に関してお答えさせていただきます。確かに加藤議員言うとおり、部活動の地域移行から地域展開ということで、より一層地域全体で部活動を支えていかなければいけない体制をつくらなければいけないとなったところでございます。そのためには、議員おっしゃるとおり、学校の先生はもとより、保護者、町民の皆様の御理解もいただかなければいけないということになりますと、そういった部分、積極的に情報等を発信しながら、部活動の地域展開については進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　社会教育課長 千代孝徳（社会教育課長は2024年12月まで）

２点目のスポーツクラブの在り方、早急に結論を出すべきではという御質問に対してですけれども、先進地視察を行なった中で、人口規模も違いますし、例えば受け皿となるところも違っておりました。体育協会が主体となっているような町もありましたし、退職した教職員の方が指導者となっているような団体もありました。また、本別で言えば教育委員会で行なっているジュニア体験活動、以前行なっていましたあかげら少年団的なもの、スポーツ推進員の協力を得て行なっていましたけれども、そういった取組をもって総合型スポーツクラブという活動の位置づけをしている町村もございました。そういった中から、よいところをやはり選んで、そして本別町版として、どういった形で立ち上げれば、今後、長期にわたりその体制を維持できるかということに一番頭を悩ませているところです。先ほども答弁いたしましたように、１２月にもう一度会議を開いて方向性は出します。そのあといろいろな手続を踏みながら、令和７年度、８年度と活動をする予定でおりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　教育長 高橋哲也

私のほうから、３点目にありました、スポーツクラブが部活動の地域移行化の受け皿、そういった部分の合理的な取組はというところでございますけれども、加藤議員おっしゃるように、最初の答弁でも申し上げましたとおり、スポーツクラブが将来的にその部活動の地域展開の受け皿になる延長上にあるということは認識としてはございますが、武田次長からも答弁させていただいたとおり、スポーツクラブの初期の発足時にあっては、そこはその部活動をメインとした受け皿ということになりますと、所期の目的とはちょっと変わった趣旨となってくる可能性もありますし、あくまでも、そのスポーツクラブの目的としましては、生涯各期にわたって文化、スポーツができる環境を保障するものであり、また、人口は減少しても、文化、スポーツ人口は減少させないように、多種多品目、そういったものを保障しながら、子育て環境や、高齢者の健康維持ですとか、それからクラブ活動主軸に地域コミュニティの維持、発展、そういったものも広範囲に目指しながら展開してまいりたいと考えておりますので、決して交わらないということではございませんので、そういった段階を追ってといいますか、推移を踏まえながら、あるいは、最終的には国の動向を注視する必要もございますし、あるいは管内情勢、そういったところも参考にしていくことが必要だと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。