富良野市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
(1)スポーツに親しむ環境作りについて/(2)部活動地域移行について
2024年3月7日、富良野市議会の一般質問で、松下寿美枝議員が「スポーツに親しむ環境作りについて」「部活動地域移行について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 山下俊明、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 松下寿美枝 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 山下俊明、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松下寿美枝
-登壇-通告に従い、一般質問いたします。1件目、スポーツに親しむ環境作りについて。1項目め、スポーツに親しむ環境作りについて。文部科学省は、令和4年3月に第3期スポーツ基本計画を策定しました。スポーツ基本法の前文において、「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なもの」と示されていることを踏まえながら、第3期スポーツ基本計画では、スポーツは、する、見る、支えるという様々な形での自発的な参画を通して楽しさや喜びを感じることに本質を持つもので、その楽しみや喜びを得ることは、人々の生活や心をより豊かにするウエルビーイングの考え方にもつながるものであると書かれています。さらに、この第3期スポーツ計画は、令和4年度から令和8年度までの5年間で国等が取り組むべき施策や目標を定めた計画となっています。その前段階である第2期基本計画では、スポーツをする、見る、支えるという参画を通じて、より多くの人々がスポーツの感動や楽しさを分かち合い、互いに支え合うスポーツ文化の確立を目指してきました。第3期基本計画では、これらのスポーツそのものが有する価値を基本としつつ、スポーツを通じてほかの分野にも貢献し、優れた効果を波及したり様々な社会課題を解決したりすることができるというスポーツが社会活性化等に寄与する価値の観点が新たに設けられました。その観点に関して、第3期スポーツ基本計画のスポーツによる地方創生、まちづくり施策では、スポーツ健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合を2026年度末に15.6%から40%とする目標を掲げています。その中では、地方公共団体の推進体制について、首長、企画関連の部署の関与とリーダーシップの下、まちづくりに関係する部署との連携など、幅広い部局との連携が必要であり、地域住民や企業といった多様な主体とも連携協力して、地域を挙げて取り組んでいくことが不可欠といった発想の転換も促されています。本市においては、平成28年に文化、スポーツの関連が教育委員会から市長部局へ移されました。スポーツによるまちづくりに取り組みやすい体制ができていると感じています。また、本市においては、令和5年5月に制定された富良野市健幸都市推進プランにおいて、富良野市が目指すところとして、少子高齢化や人口減少が進んでも、地域住民がそこに暮らすことで健康で生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送ることで幸せが実感できるまち、健幸都市、スマートウエルネスシティーが掲げられています。その中の基本方針6の中で、文化芸術振興の推進とスポーツインフラの整備、スポーツ振興を進めることで心と体の健幸づくりを進めるとあります。そして、令和5年11月に制定された富良野文化芸術基本条例の第13条では、「市は、スポーツが人々の健康を増進し、生きがいを高め、交流を促進する文化的な役割を果たしている事を鑑み、市民がスポーツに親しみ、楽しむことが出来るよう必要な施策を講じるよう努めるものとする。」と定められました。先日、平田オリザさんの講演会が開かれました。私も講演を拝聴しましたが、「文化と教育によるまちづくり」と題して行われた講演の中で、物が人を豊かにしてきた時代から精神的な豊かさが求められる時代になってきたことや、格差社会の中で文化、スポーツは格差を出にくくする、文化による社会的包摂とも表現されていました。また、この講演の中では、文化、スポーツが人と人との出会いを創出したり、緩やかなつながりを育むことにもつながるとおっしゃっていて、まちづくりについても改めて必要な価値観ではないかと私自身が思いながら聞いていました。私の周りにも、スポーツを通じて育まれた人間関係のおかげで、一度この地を離れても、またここに戻ってこようと思う方がいたり、帰ってきたら携わっていたスポーツチームの人に必ず会いに行くという人や、離れた地域に住んでいても大会のときには一緒に参加したいと戻ってきてくれる人など、様々な人がいます。新しく富良野に来る人だけではなく、富良野を離れることになったとしても、緩やかにつながっていられる、帰ってきたら会える人がいる、そのつながりは関係人口創出の考え方にもつながるのではないかと考えています。そのような人間関係が育まれる一つの環境がスポーツ環境ではないかと考えます。スポーツは、楽しむが語源とされています。体を動かすことで幸福度がアップするということは科学的にも解明されており、スポーツを通じた人間関係の構築で、このまちに住んでよかったと思ってくれる人が増えるような取組も、本市が目指す健幸都市につながるものだと考えます。富良野市が目指す健幸都市に向かうとき、スポーツの振興、全ての市民がスポーツに親しむ環境づくりを積極的に行っていくことも必要だと考え、以下、質問いたします。1点目、富良野市第6次総合計画においては、スポーツ活動の推進における課題として、生活様式や娯楽の多様化により若い世代のスポーツ離れが進んでおり、幼児期から高齢期までの各期に合わせたスポーツ活動の機会の充実が求められていますとあります。高齢期のスポーツは、フロアカーリングやパークゴルフなどが盛んな印象がありますが、幼児期から若い世代がより活動しやすくなる機運の醸成について、どのような考えをお持ちか、伺います。2点目、総合計画においては、富良野市スポーツ推進委員の担い手不足も課題として挙げられています。スポーツ振興を進めていく上で、スポーツ推進委員のような方々が必要であると考えます。人の確保、また、育成についてはどのような取組が行われているのか、伺います。3点目、スポーツ基本法において、各市町村の教育委員会は、地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとあります。これからの本市において、スポーツ振興に関して、スポーツ実施率向上の数値も含めたスポーツ振興計画の策定は必要だと考えます。策定についての考えを伺います。2件目、部活動地域移行について、1項目め、部活動地域移行について伺います。2022年、スポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行に関する検討会議提言を発表し、運動部、文化部それぞれについて、令和5年度から令和7年度までを改革推進期間とし、まずは休日の学校部活動から段階的に地域移行する方針を示しました。スポーツ庁と文化庁から出された学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中には、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要性、また、部活動の地域移行に当たっては、地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てるという意識の下で、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備により、地域の実情に応じスポーツ、文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指すものとあります。北海道においては、全国を上回る速度で進行する少子化の中でも、子供たちがスポーツ、文化芸術活動に持続的に親しめる環境を整えることを目指し、教員の部活動指導に係る負担にも配慮しながら、北海道部活動の地域移行に関する推進計画が令和5年3月に策定されました。本市においても、子供たちの数は減り続けています。富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針第2期後期の資料によると、中学校の生徒数の推移は、平成23年に708名だったものが10年後の令和3年には490名となり、さらに、10年後の令和13年には393名となり、そして、その後も生徒数の減少が続くことが示されています。子供が少なくなり、やりたい活動がどんどんできなくなっていく状況ではなく、スポーツや文化に接する機会を大人も一緒につくっていかなければならない、そうして子供たちの活動の機会を保障していくことが必要だと考えています。令和4年第2回定例会で一般質問を行った際には、部活動地域移行に関しては検討段階であること、また、想定される課題や国の提言で示されている令和7年までに間に合うような形で進めていきたいという答弁がありました。私は、地域の実情に合わせて、より多くの人に関わってもらいながら、富良野で暮らす子供たちにとってどのような形がよいのか、将来の部活動の在り方を議論する必要性もあると考えています。以上を踏まえて、以下、質問いたします。1点目、部活動地域移行に向けての進捗をお知らせください。2点目、いま、教育委員会と学校で把握している課題についてお知らせください。3点目、令和4年の一般質問時にもニーズ調査を考えていくとの答弁がありました。地域移行に向けて、子供たちの部活動に関する考えや思いなど、意見の吸い上げはどのように行っていくのか、伺います。4点目、部活動の地域移行は、これまでの方法と同じではなく、大胆な改革が必要とも言われています。教員の働き方改革も、国の審議会でも言われていましたが、意欲のある先生が兼職、兼業という形で地域移行後も指導できる環境を構築できることも北海道教育委員会の取組の中で言われています。また、以前の答弁でも、本市における受皿と担い手についてはふらのスポーツ協会と協議をしていくといった言葉もありました。地域移行に向かうには、地域の方や先生方の協力も必要だと思いますが、人材確保についての考え方をお聞かせください。以上で、1回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。松下議員の御質問にお答えします。1件目のスポーツに親しむ環境づくりについてでありますが、子供、青少年がスポーツに親しむ機会を確保するため、ふらのスポーツ協会によるジュニアスポーツ体験教室の開催、市民スポーツ交流事業や市民体力づくり大会の実施、チャレンジスポーツ事業の取組などを行っております。今後も、学校開放事業の実施や地域の体育振興会との連携を図りながら、市民誰もが生涯の各時期にスポーツ、レクリエーション活動に親しむ機会の提供に努めてまいります。次に、富良野市スポーツ推進委員の育成、確保についてでありますが、スポーツ基本法第32条の規定により、市町村での委嘱が義務づけられており、市民の健康、体力づくりの指南役として各地域に配置され、誰もが気軽に楽しめる軽スポーツの指導、普及やふらのスポーツ協会主催大会などへの協力、支援などを行っております。今後も、上川管内スポーツ推進委員協議会などの関係機関と連携し、研修の充実を支援するとともに、地域スポーツの振興を支える人材の育成、確保に努めてまいります。次に、スポーツ振興計画の策定についてでありますが、本市では、第6次富良野市総合計画において、スポーツ活動の推進とスポーツ環境の整備を基本施策として取組を進めており、現時点では、スポーツセンター耐震改修工事など市民が安全・安心に利用できる施設管理運営に努めるとともに、引き続き、指導者や活動団体を育成し、持続可能な地域スポーツ環境の確保、充実を図るため、関係団体と連携、協働してスポーツの推進に向けた取組を進めてまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-松下議員の御質問にお答えいたします。2件目の部活動地域移行についての進捗状況についてでありますが、本市においては、令和4年に国が示した運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえ、市内各校の実態把握、市内各スポーツ団体や中学校部活動顧問と市及び教育委員会の意見交換、統合型スポーツクラブ担当者による実践事例講演会を実施してまいりました。次に、教育委員会と学校で把握している課題についてでありますが、学校単独での部活動の維持と指導体制の確保に課題があると考えております。これまでも、各中学校における生徒数の減少により、部活動の種目によっては、練習や大会参加が難しいなどの状況が生じていることから、市内や近隣町村の中学校との合同での取組を進めるとともに、教員についても、経験のない部活動の指導などで負担が生じ、生徒が十分な指導を受けられない状況もあることから、地域のスポーツ団体との連携や部活動オンライン指導の実証実験を実施してまいりました。生徒の部活動を継続するためには、地域の文化、スポーツ団体などとの連携も必要であると認識しております。次に、子供たちの部活動に対する考えや思いなどの意見の吸い上げについてでありますが、子供たちのニーズの把握に努めてまいります。次に、人材確保の考えについてでありますが、子供たちの文化、スポーツ活動機会の確保に向けて、今後、設置を予定している地域移行に関する協議会などにおいて検討してまいります。以上でございます。
質問 2番 松下寿美枝
順次、質問させていただきます。まず、1件目のスポーツに親しむ環境づくりについての1点目については、ふらのスポーツ協会に協力してもらいながら様々な事業を行っているということで理解をいたしました。また、2点目におきまして、富良野市スポーツ推進委員の担い手の人材の確保や育成については、市町村での委嘱、また、各地域に配置されて地域スポーツの振興を支えていくといった答弁をいただいたところです。私も、富良野市スポーツ推進委員規則を拝見して、この中で、スポーツ推進委員が市民のスポーツ振興に関する調査、研究を行うことといった役割もあることを知りました。いま、スポーツ推進委員のほうで調査、研究を行っていることがあればお知らせください。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
松下議員の再質問にお答えいたします。現在、富良野市スポーツ推進委員につきましては、先ほど市長答弁でも答弁させていただきましたが、各地区から選出をされまして現在11名がその任についております。内訳としては、市街地区5名、山部2名、東山、麓郷、布礼別、鳥沼というふうに選出をされているところです。年代につきましても30代から70代まで幅広く配置しております。活動内容といたしましては、主に年6回の定例会を開催しております。この中では、上川管内のスポーツ推進協議会との連携ということで、資料ですとか、そういったものを用いながら定例会を開催しております。この中で、ふらのスポーツ協会(68ページで訂正)と連携をして、市内のへそマラソンですとかフロアカーリングなどの支援も行っているわけでありますけれども、具体的に何の調査研究をしているという、特別にここを調査研究しているというものはございませんが、当然、出前講座で、ボッチャですとか、そういったことで地域に赴いて活動しておりますので、そういった日常の活動の意見交換ですとか、上川管内の情報を共有しながら調査、研究しているという段階ということになります。以上でございます。
質問 2番 松下寿美枝
スポーツ推進委員の皆さんの取組はどんな活動をしているのかということだったのですが、この中で、スポーツ推進委員は、市民のスポーツの振興に関し、分担する地域及び事項について次の職務を行うということで、スポーツの振興という言葉が出てきます。このスポーツの振興という言葉が文化基本条例のほうでも出てきたり、様々なところでスポーツの振興という言葉が出てくるのですが、富良野市として、本市としてスポーツの振興というのはどこを目指していくものなのか、考えをお聞かせください。
質問 2番 松下寿美枝
スポーツ推進委員の確保についてなのですが、定数は18名以内とされていて、以内であれば11名ということでもよいかとは思うのですが、11名ということで、現在、スポーツ推進委員の人数が足りているのか、この活動を行うに当たって足りているのか、お伺いいたします。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
松下議員の再質問にお答えいたします。初めに、先ほど、再質問の答弁の中で、ふらの体育協会というふうに発言いたしましたが、ふらのスポーツ協会の間違いですので、この場で御訂正させていただきます。それでは、松下議員の再質問にお答えいたしますが、スポーツ推進委員の人数についてでありますが、現在、先ほど申し上げましたように11名、定数につきましては18名となっております。平成17年度までは18名だったわけですけれども、それ以降は12名、現在11名という数字になっております。この間、スポーツ推進委員の予算につきましても11名分でずっと予算計上してきたところでございます。スポーツ推進委員につきましても、人口減少ですとか、いろいろな担い手の確保といった部分も当然ございますし、スポーツ推進委員は現在30代から70代ということで、ここは総合計画にも掲げた課題の一つというふうに考えておりますので、現在の11名で不足しているという認識は持っておりませんけれども、この後、スポーツに関していろいろな計画を立てていく中で、当然、また定数の見直しですとか、人数の見直しですとか、地域の配置の考え方といったものは、今後、整理を続けていかなければならない課題だというふうに考えております。現在については11名ということで、不足しているということは感じておりません。以上でございます。
質問 2番 松下寿美枝
スポーツ推進委員は11名で、不足はしていないということで私も理解しました。ただ、やはり、健幸都市を目指す本市において、スポーツというのも重要な柱の一つだと考えています。その中で、3点目の質問に移ります。スポーツ振興計画については、活動団体の育成や様々な団体と連携、協働してスポーツを推進していくということで、明確に策定する、しないということではなかったかとは思うのですが、これからのまちづくり、そして健幸都市をつくっていく上では、私はスポーツ振興計画が必要だと考えています。策定についての考えはおありかどうか、再度、お伺いいたします。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
松下議員の再質問にお答えいたします。スポーツの受ける役割ですとか、地域の活性化につながるものという議員の先ほどの御質問につきましては、趣旨は全く同感でございますし、当然、スポーツは、人と人との交流ですとか、地域の諸課題解決のために重要な役割を果たすということは考えております。また、市民が心身健康で長く生き続けられる、健康で活力に満ちた社会をつくっていくという考え方につきましては、スポーツ基本法にのっておりますスポーツ振興計画をなぜ定めなければならないかという目標のところの考え方については、第6次富良野市総合計画ですとか、健幸都市富良野、また、先ほど質問の中でもありました富良野市文化芸術基本条例の中でも、それぞれ表現方法は若干異なっておりますが、目的としては全て共通の認識を持って計画がいまつくられているというふうに考えておりますし、それに沿ってスポーツ振興も進めているという認識にございます。現在、予算計上しておりますが、富良野スポーツセンターの耐震改修工事を予定しております。その中では、これからも利用しやすいように、耐震のほかに、一部、この際に工事ができる場所の改修も行って、より使いやすい施設というふうに考えておりますし、また、課題としては、以前、市民福祉委員会でも御指摘をいただきましたが、屋外スポーツ施設の整備ということも十分考えていかなければならないですし、令和6年度については、先ほどの文化芸術基本条例の第13条にスポーツの役割を明記してありますが、こちらのほうの推進計画も令和6年度着手ということで考えておりますので、ここの部分が一段落したところで、地域の方たち、団体の方たち、また利用者の方たちの声を十分に集めながら、計画というのは一段落置いた先に検討していくものというふうに考えているところでございます。
質問 2番 松下寿美枝
今後、文化のほうの計画が一段落した後に進めていくというようなお考えでいると伺いました。先ほどの部長の答弁ですと、富良野スポーツセンターの改修、改築、ハード面の整備ということが結構前面に出されていたのかと考えています。スポーツ振興という部分でいきますと、ハード面の整備だけではなくて、ソフト面、人と人、また、スポーツからの生きがいづくりであったりとか、そういったところも必要かと思います。富良野市が目指すスポーツ振興はどういったものなのか、考えがあればお聞かせください。
答弁 市民生活部長 山下俊明(市民生活部長は2024年3月まで)
松下議員の再々質問にお答えいたします。決してスポーツのハード面の整備が優先ということでもないですし、そちらがなければスポーツ振興が進まないというふうに考えているということではございませんけれども、現在、直面し最優先すべき事項として富良野スポーツセンターの耐震改修工事というのを先ほど挙げさせていただきましたが、当然、計画をつくるに当たっては、関係団体ですとか、市一丸となって、総合計画をつくったときのように、本当に多くの皆さんの協力を得ながら計画をつくっていくというふうに考えておりますので、当面の課題が一段落をしたところで着手すべきものかというふうに考えたところでございます。最初に述べましたように、スポーツ振興は、健幸都市富良野にも通じてくると思いますが、地域が健康でスポーツを通じてまちづくりをしていくということがスポーツ振興の目的というか、まちづくりにつなげていくということでのスポーツ振興だというふうに考えておりますので、ここの考え方については、総合計画ですとか、そういったもので全て共通であるというふうに認識しておりますので、スポーツ振興の考え方については、現在のいろいろな計画に共通認識としてのっているというふうに捉えているということで先ほどお答えさせていただきました。以上でございます。
質問 2番 松下寿美枝
それでは、2件目の質問に移ります。部活動の地域移行に関して進捗を伺いました。実態把握ですとか、市や教育委員会との協議、ふらのスポーツ協会との意見交換など、様々されてきたと理解いたしました。2点目の答弁でありました課題の部分で、多分、これは、これまでの取組でオンラインということもされてきたかと思います。様々な課題がある中で、オンラインの取組をした結果、効果があったこと、また、効果が見られなかったことなどの検証をされたのか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。これまでの部活動の実証実験というところで、オンライン指導の実証実験の効果と課題というところの質問かと思います。まず、令和4年度に樹海学校、麓郷中学校で野球のオンラインの指導をやってきました。また、令和5年度には、富良野東中学校、西中学校、麓郷中学校で野球の部活ということで実証実験をやってきました。その中での効果というところでいきますと、令和4年度は、樹海学校、麓郷中学校でやってきたのですけれども、指導者との距離的なデメリットが解消されました。今回、NTT東日本の野球の指導者から受けたのですけれども、そういった指導を受ける際に講師が移動するということがないので、そういったところのメリットがありました。また、そういった指導を受けているところを動画撮影し、部活動を振り返りながら学んでいくというところで考えますと、非常に分かりやすい指導を受けることができたと考えております。その中で、課題と思いましたところは、やはり、オンラインですので、通信環境にちょっと左右されやすいというところがありました。また、今回、屋外で行ったところもありましたが、屋外でのオンラインの指導というのは少々不向きではないかというところがありました。また、機器の設定とかというところでいきますと、やはり、準備に時間がかかるというような課題があったところでございます。以上でございます。
質問 2番 松下寿美枝
オンラインの指導で様々な課題だったり、よさも見えてきたということだったのですが、今後、やはり、子供が減っていく中で、周辺校で活動を続けるというときにはオンラインも一つの選択肢に入るのかと考えてはいるのですが、オンライン指導を受けた子供たちの反応というのはどうだったのか、お伺いします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再々質問にお答えいたします。オンライン指導の中で生徒の反応というところでありますと、やはり、今回、社会人野球というところもありましたので、非常に技術的に高い講師からの指導を受けられたというところは非常によかったと感じているところだと考えております。以上でございます。
質問 2番 松下寿美枝
子供たちにとってもよかったということで了解いたしました。その中で、3点目におきまして、子供たちのニーズの把握を私はしていくべきだと考えております。いま、子供たちを取り巻く国の政策でも、こどもまんなかでしたり、子供たちの意見表明、子供の権利、子供の主体性とかいろいろ言われている中では、いま、大人たちでこうやって議論している現状ではあるのですが、子供たちにとって自分たちの活動にどういった認識を持っているのか、そういった部分も含めてニーズの把握が必要ではないかなと感じております。ニーズの把握に努めていくということでしたが、協議会ができてからそれを行っていくという考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。いま、子供たちの意見集約の方法、ニーズの把握というのが大事ではないかというところでございます。それは協議会ができてから取り組むのかというところでありますけれども、私どもは、子供たちが部活動を行う、スポーツですとか芸術文化の活動をしていくというところでいけば、やはり子供たちが主体というふうに思っておりますので、子供たちがどういったことをやりたいのか、例えば、いま、それぞれの学校に部活動がありますけれども、そのほかのものもあろうかと思いますので、そういったニーズの把握というのは非常に大事だと思っております。また、どういった選択、設問にしていくかというところは、やはり、協議会をつくってから具体に詰めて進めていきたいと考えております。以上です。
質問 2番 松下寿美枝
協議会ができてからということで、4点目の質問に移ります。4点目のほうでも、今後の人材確保については協議会において検討していくということでした。どうしても私のほうも手段についての質問がすごく多くなってしまうのですが、この地域移行に関する議論というのは、学校教育だけの話ではなくて、やはり社会教育の要素も大きく関わってくるのかなと個人的には考えています。教育行政から考える子供を取り巻く地域の在り方、地域移行を手段としてどんな環境づくりができたら理想なのか、地域移行ということが目的であって手段ではないということを先日私も学ばせてもらったので、どういった目的を持って今後進めていくのか、お考えをお聞かせください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えします。地域移行をどういった目的でやっていくのかというところですけれども、私どもは、これはあくまでも子供が主体と考えておりますので、子供たちがスポーツ、文化活動をできる環境を整えていくということが一番大事だと思っておりまして、それが最大の目的だと考えております。以上でございます。