こども・子育て支援の拡充と体制強化を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員より御質問ありました、こども・子育て支援の拡充と体制強化をについて答弁をさせていただきます。１点目のこども家庭庁の設置に伴う本町の子ども・子育て施策に関する方針についてでありますが、これまでも総合計画や本別町子ども・子育て支援事業計画において、子ども・子育て施策の方針を示し、子育て支援の充実のための質の高い幼児教育や保育の推進、健やかに産み育てるための子育て環境の整備などの子育て支援事業を拡充してきたところであります。また、国が定めたこども大綱に基づき、本別町が策定するこども計画は、３９歳以下の若者を対象とした切れ目のない支援を行なうよう検討しております。それに伴い、より幅広な意見聴取のため、子ども・子育て会議の委員を拡充して、こども計画策定に向けた体制を強化し、子ども・子育て支援施策の推進を図ってまいります。２点目の計画策定のためのアンケート結果と現在の進捗状況について申し上げます。本年７月に、本町に居住する小学校５年生から高校生までの方、中学生までの子どもを持つ保護者、そして３９歳以下の若者世代を対象としてアンケートを実施しました。保護者へのアンケートでは、子育てしやすい町に望む施策として、小児医療体制の充実や経済的支援、子育てに優しい職場環境の整備などが意見として出され、また、子どもと若者へのアンケートでは、こども施策として望まれるものとして、自由な学びの充実、そして、いじめのない社会などの意見がありました。こうした意見、要望を踏まえ、課題の洗い出しを行ないながら計画を策定し、それに対応したサービスを検討してまいります。こども計画の進捗状況でありますが、骨子案の作成が終了し、現状や課題を整理しているところであります。今後は、こども施策に関連する機関と調整を図り、子ども・子育て会議において審議いただく予定となっております。３点目のこども家庭センターの設置についてでございますが、こども家庭センターにおきましては、子どもに関する相談窓口として明確化し、問題解決のための中心となるよう設置を検討しています。また、現在策定中であるこども計画において、児童福祉と母子保健の一体的な支援を担う機関と位置づけ、こども家庭センターの体制を協議し、令和８年度の設置に向けて進めていく予定であります。４点目の健康・こども課の意義と役割についてでございますが、健康管理センターの機能は、町民全ての健康の保持増進と予防に関する業務を行なう部署であり、課が改編される前から、子育て世代包括支援センターとして、児童福祉部門と協働しながら母子保健の業務を行なってまいりました。また、健康・こども課は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童福祉施設の運営をはじめ、保育や療育支援など、様々な子育て支援業務を担っております。これらの指揮系統を一本化することにより、子どもを中心とした児童福祉と母子保健の一体的な支援を行なうことが可能となり、設置後の効果といたしましては、これまで以上にこども政策に関わる部署での情報共有はもとより、子ども関連施策の検討、協議が進めやすくなったほか、児童虐待や支援の必要なケースの対応などもタイムリーに行なうことが可能となったものと評価しております。５点目の相談支援の概要及び近年の状況と課題についてでございます。現在の相談窓口としましては、相談ニーズが多様化している中、教育委員会の教育相談をはじめとした関係各課に相談窓口を設置しており、また、対面以外にもＳＮＳなどオンライン窓口もあります。このように相談窓口が多数存在する中、当事者である子どもが相談しやすい環境づくりが重要と考え、３点目の答弁と重複いたしますが、こども家庭センターを町民の子どもに関する相談窓口として明確化し、問題解決のための中心となるよう検討しています。こども家庭センターが広く相談のしやすい窓口となり、個々の事案において、その都度担当課と連携しながら問題解決につながる体制の構築を進めてまいります。いずれにいたしましても、こどもまんなか社会実現のため、今後も引き続き内部検討を重ねつつ、子ども・子育て会議等の論議もいただきながら進めてまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問について、私のほうから１点目についてお答えをしたいと思います。藤田議員おっしゃるとおり、現在、人口も減少しており、その中でも少子化が大変大きな課題となっているということで、私も捉えているところでございます。そういった中で、政策の最上位となるものは、やはり子ども、子育て、そういった部門、その一つに入ってくるのだろうと思っているところでございます。介護とかいろいろな部分もひっくるめまして、本町において、こどもまんなか社会の実現のために、あらゆる角度からいろんなことを検討し、そして、子ども・子育て支援をしていきたいと思っている次第でございます。２点目の部分、それから３点目の部分につきましては、それぞれ担当のほうから答弁をさせていただきます。

答弁　健康・こども課長補佐 今野美由紀

私のほうから、まずアンケートの回収率についてお答えしたいと思います。小学校５年生から高校生までのアンケートにつきましては５７.３％、次に、中学生までの子どもを持つ保護者につきましては６０.３％、そして、３９歳以下の若者世代のアンケートにつきましては２８％となっております。次に、子どもと若者からの意見の収集の仕方なんですけれども、今回はアンケートなんですが、今後は、例えば子どもがいらっしゃるところに行ってお話を聞いたり、また、新しくアンケートも取るような形で、今後検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

私のほうから、スクール・ソーシャルワーカーの関係について答弁させていただきたいと思います。今、学校においては、特にスクール・ソーシャルワーカーは配置はしておりません。ただし、例えば学校だけでは解決できないような問題が上がってきた場合は、学校、教育委員会、それと関係する部署、例えば福祉部門であったり、そういった部署と、今、連携を取りながら、そういった問題には対応しているところでございます。以上です。

答弁　健康・こども課長補佐 今野美由紀

私のほうから、ヤングケアラーに対する関係機関についてお答えします。まず、庁舎内の保健福祉課とあと教育委員会、学校、またこども園や保育所が関係機関になりまして、支援するには、こちらの関係機関の意見をいただきながら支援をしていくような感じになります。以上です。

答弁　健康・こども課長補佐 今野美由紀

お答えします。藤田議員のおっしゃるとおり、アンケートの率は、今回、低いものでした。今後、どういうふうに子どもと若者の意見を集めていくかは、これから協議のほう、また検討のほうしてまいりたいと思いますので、御理解お願いします。あと子ども・子育て会議のほうに、子ども、若者の方も会議の中で一緒にお話ししたらいいかどうかにつきましては、今のところ委員のほうに、参加については考えてはいないんですけれども、何かしら今後、アンケートの回答率も低かったことから考えてはいかないとならないと思いますので、こちらのほうで、実際こうしますというのは言うことはできないのですけれども、今後、内部で検討していきたいと思います。あともう１つ、今回補正予算で会議の回数を増やしまして増額したのですけれども、今後は、まだ子ども・子育て会議のほうで計画について審議いただかなければなりませんので、それを２回ほど、そのあとも、今後についてもお話ししなければならないこともありますので、１月から３月にかけて３回、予定で見込んでおります。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

私のほうから、スクールカウンセラーの件について答弁させていただきたいと思います。議員おっしゃるとおり、スクールカウンセラーは常時常勤はしておりませんが、年間、定期的に各学校、小学校であれば３回か４回、中学校であれば８回か９回、定期的に巡回して訪問しているところでございます。その中でも、特に保護者であったり、子ども、児童生徒、学校のほうから要望があれば定期的にまわっているものプラス、相談には乗っております。学校に直接行って、ちょっとお話ししづらいというか、学校自体に行けないというようなお子さんもいますので、そういう方にはリモートでも相談ができるような体制にはなっております。以上です。

答弁　健康・こども課長補佐 今野美由紀

私のほうからお答えします。計画の策定のほうなのですけれども、今後どのように進めていくかということですが、課題とか必要なことを、今現在整理しておりまして、そちらのほうができてからまた、そのあとの作業を進めていきたいと思います。令和８年度に向けてのこども家庭センターに向けてなのですけれども、まずメリットとしましては、子どもの相談窓口がこども家庭センターであるということが明確になることで、町民が相談しやすい環境づくりになるかと思います。また、人材確保のほうにつきましては、今までも内部では検討しているんですけれども、これからもまた内部のほうで検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

答弁　健康・こども課長補佐 今野美由紀

お答えします。まず、こども家庭センターに向けて必要な資格ということですけれども、資格につきましては、今現在、健康・こども課と健康管理センターのほうのいる職員で、いたしてはいるのですけれども、さらに、このこども家庭センター設置後に、研修とかも確かに受けなければならないのもあるのですが、こちらにつきましては、まだ具体的にこうしますというのが、まだ中のほうで決まっておりませんので、そちらのほうは、設置に向けて考えていきたいと思います。家庭センターのほうに、例えば社会福祉士とかいたほうが、本別町の子どものために必要な人材とかもあるので、これについても考えていきたいと思います。

答弁　町長 佐々木基裕

私のほうから、追加答弁をさせていただきます。こども家庭センターの設置につきましては、まず１点目が、それぞれの相談窓口を一本化するということを明確にしたいと、それが第１点でございますけれども、ただ、そこのセンターだけで全ての相談窓口を対応することは不可能でございます。そういったところで、教育部門であれば教育のほうに相談内容を振りながら、共に連携して、課を横断しながら、相談窓口の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。また、センターの設置におきましては、私どもの職員が有する資格、それからもう一歩専門的な知識も必要だと思ってございますので、そういった意味で、専門的な資格を有する、そして、専門的な知識を有する方の外部の人材を、このセンターの中で活用していきたいなと思っている次第でございます。いずれにいたしましても、町民の皆さん、そして、子ども・子育て会議の委員の皆さんから今後も様々な御意見を頂戴する中で、どういった形が本別バージョンで一番いいのか、それをしっかりと内部検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。今、こども家庭センターの設置等につきましては、令和８年度の４月をもってスタートしたいというところで、今、内部協議を進めているところでございます。そういったところで、令和６年度中にこども計画が出来上がりますので、それをもって令和７年度中に、家庭センターもひっくるめたこども施策について、町民の皆さんに周知を図りながら、そして、この家庭センターの設置につきましても、議員の皆様方に協議会で御説明し、そして、町民の皆様方にも、早い段階で中間の報告をしながら、また御意見を賜って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、答弁といたします。