（1）知床における観光船事故対策について／（2）水産資源回復のための体制強化について

質問　金盛典夫

私は２項目について質問をいたします。まず質問の１項目め、知床における観光船事故対策についてでありますが、このたびの事故で亡くなられた方々には心からのご冥福をお祈りするとともに、未だ行方不明の方々には１日も早く発見されることを願うものであります。そして行政や議会に課せられた責務は、二度とこのような事故を起こさせない、そして失われた信頼をいかにして回復するか、この２点にあると思います。その観点からの質問といたします。まず１項目めの１点目でありますけれども、人命救助のため携帯用位置指示無線標識、これは一般にパーソナルロケータービーコンと言われているようでありますが、この着装の義務化についてであります。知床海域は潮流が速く複雑であります。亡くなられた方の中には、遠く離れた国後島やサハリンのアニワ湾で発見された方もおられます。事故を起こさないことが最も大事ではありますが、もし万が一、観光船等が遭難するようなことがあった場合は１分１秒争う迅速な人命救助が必要であり、そのためには遭難者の位置を的確に把握することが重要と考えます。国交省による事故対策検討委員会の中間報告では船舶、もしくは救命いかだ搭載用のビーコン、イパーブと呼んでいるようでありますけれども、これの検討をしているようであります。しかし、荒れた海で少ない乗務員が全員を救命いかだに乗換えさせることは非常に困難と思われます。改良型救命いかだの開発は絶対必要ではありますが、それ以上に個人が携帯する位置指示無線標識、パーソナルロケータービーコンの膨張式救命胴衣への装着を義務化するよう国に対し提言すべきと考えます。またその際に、法の整備が必要であるとすれば法の改正を求めるべきですが、国交省は年内にこの対策を固める考えのようですから、提案を急ぐべきと考えますが町長の所見を伺います。次に、２点目でありますが、再発防止のために観光船等の発着関連施設の整備等を安全運行のための協調体制の確立についてであります。１９６４年、昭和３９年でありますが知床の国立公園指定は海上からの景観が極めてすぐれていたことによるものでした。世界自然遺産登録にあたっても、生態系や生物多様性の重要性から海域が含まれることになったものであります。そして現在も海上観光の需要は陸域に劣らず高いと言っていいと思います。しかし陸域においては自然センター、五湖フィールドハウス、駐車場等を整備して、奥知床の保護と適正利用およびヒグマとの遭遇による事故防止、植生保護等を目的とする利用調整地区制度の設定など、ゲート機能を果たす施設整備がなされてきましたが、海上においては全くなされていないのが現実であります。知床観光における観光船事業の位置を明確にして持続的資源利用を図り、かつ協調運行管理や無線設備の共有のための発券所、待合室、乗降施設、駐車場など共用できる施設設備を整備することは、高度な安全安心でかつ質の高い知床観光を目指すために必要不可欠と考えますが、町長の所見を伺います。次に３点目ですが、信頼回復のために知床の安全安心条例を制定する必要があると考えます。知床は知床連山での遭難、五湖地区のルート逸脱による行方不明者、小型軽量飛行機事故などのほか、海域での遊漁船と漁船との衝突事故等もこれまで多数の事故が発生しております。そのほか、カムイワッカ湯の滝の危険性も指摘されているところであります。海域におけるゲート機能の可視化のほか、失われた信頼を回復するために、知床観光全体に関する事故防止の指針を定め、安全安心の決意を内外に示すために知床ルールともいうべき安全安心条例を制定する必要があると考えますが、町長の所見を伺います。次に２項目めの、水産資源回復のための体制強化についてであります。水産資源の回復についてはこれまでも一般質問をしてきたところですが、さけ・ますおよび浅海資源の回復に専門的経験職員の配置による体制強化が必要と考えます。さけの資源減少は温暖化の影響のほか、遺伝的改質に一因があるのではないかと言われております。また北海道沿岸においても採捕される量は、かつての根室水道地域中心からオホーツク海東部へ、さらに近年は西部に移る傾向が見られており、原因が特定されていない現状にあります。そして、今年のますの不漁は川に遡上する量が激減し、人工ふ化のための親魚確保にもおぼつかない状況にあると憂慮されております。斜里町発展の基礎を築いた水産業の不振は町税収入の大幅な減収をもたらし、町内経済に多大の影響を及ぼすことになることは言うまでもないことであって、さけ・ます資源に関してはもちろん、浅海漁業資源回復のための底質調査および改善等の取り組みが喫緊の課題であると言えます。そのためには試験研究機関との連携が不可欠であることから、担当部署の専門職配置など体制を充実する必要があるのではないかと考えます。またその場合、即戦力となるよう経験を積んだ比較的高年齢の人材確保が重要と思われますが、町長の所見を伺います。

再質問　金盛典夫

再質問させていただきます。まず１項目めの１点目ですけれども、携帯用の位置情報、発信装置ありますけれども、町長のほうからも大臣に具申をされたというお話をいただきました。ただ、今、国交省が進めている検討委員会、お答えた検討委員会の中で示されているのは、いわゆる船に積む、あるいは救命いかだに積み替える、そういったイーパブ、大型の携帯用に比べて大型の機材なのです。おそらく大臣はそこまで区別しておられるかどうか私わかりませんけれども、少なくとも公に示されている方針は携帯用ではなく、船舶用、あるいは救命いかだ用のものなのです。今回の事故でも明らかなように、船が３０度傾斜するという荒波の中で、うねりかもしれませんけれども、かぶる何かその辺わかりませんが、そういった状態の中で、しかも一人の甲板員が定員を誘導させて全員をいかだに乗せかえることができるのかどうか、これ非常に疑問だと思います。これは町長、漁業者ですからその辺り海の状態については私よりもはるかに知っていると思いますけれども、それを考えると、やはり今、国交省が考えている対策では十分ではないと言わざるを得ないわけです。これはもし、そこまで考えているのかもしれませんけれども、少なくとも念押しをすべきであるというふうに思います。それから確かに携帯用の発信機を法的にまだ不十分かもしれません、個々人がとるのは。免許の開局のためには、そういう整備にはなっていないかもしれない。そうであるならば、やはり人命尊重、これを第一に考えるべきである。そのための法律だということからすれば、法的に無理だなと言っている場合ではないと思います。やはり法を変えてもらうということも、町長の使命だと思いますがいかがでしょうか。

再質問　金盛典夫

大臣がどの程度が理解されたかと、これ私もわかりません。もしかしたら携帯用の発信機を想定した回答をいただいたのかもしれません。しかし、それでは、もし万が一、万が一といいましょうか、年内にその報告書ができるそうでありますから、まとまるということですから、その時点でそれが盛り込まれていないとすれば、それからでも遅くはないと思いますから、ぜひ町長は改めて申し入れをするべきだと思います。それから今の救命いかだですが、確かに今、漁船に積んでいるようないかだでは、今の１９トンの観光船には無理だと思います。定員を載せるだけのものは積めないと思います。そのために国交省も、新たな救命いかだを開発するように業界に依頼をしているようですから、よいものができるのだと思いますけれども、今、町長が言われたそのスライダー式ですか、そうであっても、私が言っているのはそういうものは絶対必要だと思います。ぜひ開発して積むようにしてもらいたいと思いますけれども、そのうえでなおかつ、うまく乗り切れるかどうかということを心配しているということで申し上げております。それはやったのだからいいということにはならない。現に今の安全基準の中で浮き板、救命胴衣、これは積んでいるのですよ、人数分。ところが１人も生存者がいないのです。発見されている中では、どなたも生存者はいないのです、みんな亡くなられている。水が冷たかったとか、いろいろなことを言われると思いますけれども、船にしてみれば安全基準を一部であるけれども満たしていた。にもかかわらず、命を救えなかったという現実があるわけですから、そういったことを踏まえて考えると、救命いかだを改良したものができるから、それでよいということにはならないと思います。より安全性の高いもの、これをやはり追求すべきだと思いますがいかがですか。

再質問　金盛典夫

私は報告書に、中間報告に入ってないからけしからんとか、それから人命救助が遅れたから亡くなったのだとか、そういう責任を追及するなど相手を攻撃するとか、そういうことはまったく考えていません、今の質問の中では。誰が悪いとか、事故を起こした事業者に処罰すればそれで済むというふうには全く考えていないのです。それはもちろん、それの関係官庁がきちんと対処すると思いますよ。思いますし、それから再発防止のための法改正なども今国交省を中心にやられていると思います。それはそれでやっていただいて、斜里町として考えられることは何なのかと、再発防止のために考えるべきことは何なのかという視点から申し上げているわけです。今の、あの寒い中で安全基準を満たしていてもやはり無理だったというお話もありますけれども、私はそう思えない。４月の中のまだ流水の名残があるような時期、たしか２度か５度、２度か４度と言っていましたか、そういう中の状態と、夏でもこういう事故は起こりうるわけです。暖かいときでも、それからほかの地域でもあるわけです。そういったことを考えると、今回は駄目だったのだから意味がないということには絶対ならないというふうに思います。少なくとも特別救難士ですか、が派遣される１時間以内から外れていたと、それから釧路からのヘリコプターがすぐに来られなかった事情もあったようです。それから網走から巡視船がすぐに出られなかったと、いろいろな条件が重なったということがあるにしても、しかし、２度か４度の中でも１時間半の中であれば、もしかしたら失神はしていても助かった可能性はあるという、これはアメリカのコーストガード、沿岸警備隊のデータとかあるわけですから、いろいろな救難体制も１時間以内に現地に到着する、そして本人を確認できる、そして救出作業に入れば、今回のような結果にはならなかったと思います。そのためにもやはり、備えるべきものを備えるということが大事ではないかということを申し上げております。これは国交省の責任とか何かではなくて、気がついたところはやはり、そういうところにしっかりと意見するものは意見を申し上げると、そういった形で安全安心を確保する、これが地元の町長の、やはり一番大事な責任だと思いますがいかがですか。

再質問　金盛典夫

わかりました。それでは次、２点目の、再発防止のための施設整備についてでありますけれども、お答えは、これは事業者が整備することだろうというお話です。基本的に私もそうだと思います、安全対策も全て事業者が責任を持ってやるべきことなのです。一定の法律の中でやる、しかし今回は法も不備があったのか、あるいは法を守らなかったというのか、とにかく事故が起きたわけです。監督が不十分だったのかもしれません、いろいろなことを言われていますけれども。現実に事故が起きたということ、これは間違いないことなのです。これを繰り返さないというためにどうするかということ、そして特にこの斜里町の場合は一般的な遭難・交通事故とは違って、知床を目指して来る観光客を相手に船を走らせていると、そういった中で料金を取って経営としてやっている中での事故だということです。利用し、あるいはそこで生活のための稼ぎをするという仕組みの中でやっているわけですけれども、一つの産業としてあるわけです。そう見た場合に、小型観光船については、大型についてはしっかりした基盤はあると思いますけれども、施設的には少し整理されていませんけれども、やはりまだこの知床観光の中での観光船事業というのは、やはり社会的な地位を占めていない、したがって安全対策についても衆人の環視、そういったものが十分されていなかった、そのことが今回事故を起こした原因にもなっているというふうに私は思うのです。しかしそのことを今繰り返すわけではなくて、これからどうするかというと、やはり陸域で、例えば自然センターや五湖のフィールドハウス、ルシャにもそういう施設はありますけれども、そういった施設整備をする中でお客さんにも安心して観光資源を利用してもらう、質の高い知床観光を維持する、長期的にそういった観光を楽しんでいただくという仕組みは、やはり行政としても取り組む必要があるのではないかと。こういう例は、道路では道の駅という施設整備がされております。そういう制度があります。同じ国交省の事業の中で、みなとオアシスという制度があります。これは網走、紋別、稚内、このオホーツク沿岸だけでもあります。そのほか、利尻、礼文でもありますけれども、そういった施設は漁港という一つの枠の中ではそういういろいろ制限はあると思います。制限はある中で、しかし、一つの地域産業として活かす必要性が認められて、そして制度が公的になされているわけですから、交付金制度もあるようですから、そういったものを活かしながら安全安心、質の高い知床観光、そういったものを目指す。これは業者にやれということではなく、やはり行政が、町長が先頭になってそういう誘導していく、そのことが安全安心の知床を生み出していくことになるし、信頼回復にもつながるのではないか。一番目に見えた形での信頼回復につながるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。

再質問　金盛典夫

再発防止、信頼回復、その２点で私は質問させていただいているわけですけれども、特にこの再発防止にあたっての町の役割、これは町だけでできるものでは全然ありませんから、まず国が法律を整備する、あるいは許認可事務の中でしっかり管理監督できる体制を整えてもらう、やはり国に担ってもらうことなのです。それから事業者はもちろん自らのことですから、そういう施設整備にしても、職員の訓練にしても、従業員の訓練にしても、事業者がやっていただく安全基準は自らが作って自ら守る、これが基本ですから、そういったこともしっかりやっていただくということなのです。しかし、そこの間に挟まっている、例えば今先ほどから申し上げているこの知床観光におけるゲート機能も、これを持つような施設設備についてはやはり斜里町が担うべきであろうというふうに思います。これは確かに１日、２日でできるものではないのです。道の駅にしても５年も１０年もかけて斜里もウトロもやってきているわけです。国の国費を大量に投入、道費も入れましたけれども、国、道の力でやってきているわけですから、斜里町ですぐやりますということにもちろんなりません。しかし、そういう目標を持って働きかけをすることはやはり町長の責任、役割です。これをしっかりと位置づけして、観光船事業を国立公園、知床観光の中に位置づけをすると、そして事故を起こさない体制をつくっていく、施設を整備していく、それを国や道に働きかけをしていく、漁港ですから、漁港との調整も必要だと思います。ただ勝手にこちらでやるわけにはいきませんから、そういったさまざまな関門、ハードルがある中で、やれるのは斜里町だけなのです。そういった意味では、その役割は非常に重たいというふうに私は思うのです。これは斜里町しかできないというふうに思いますから、金はいろいろなところから出ると思いますけれども、出せると思いますけれども、そういった意味で今の総合計画なり、観光振興計画、それから現在アクティビティリスク管理協議会もされておりますので、そういった中でしっかりと議論していただく、一つ目標を持っていただく、時間がかかっても目標に向かっていくというものをぜひ出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　金盛典夫

人命尊重、安全安心、そして再発防止という課題でして、事故を起こさないということからも、あくまでも事業者です。事業者がそうやってもらわないと周りでいくら頑張ったとしても事故を起こすのです。これを絶対させてはいけないというのは、やはり事業者に責任を持ってもらうということになります。しかし、それはそれで今いろいろ対策が講じられているようですから任せるのですが、その環境作りをしていくと事故が起きたけれども、確かに町長が今例として挙げた業者との軋轢の問題もありますし、それから野生動物の関係もあります。そういった問題もトータルで考えて、知床観光の中における観光産業の位置づけ、これをまず明確に位置づけると。観光振興計画の中に位置づけて、そして施設整備の方向性を示すと。確かに実現するまでには相当金も掛かるし、今日、明日という問題ではない、１年でできるような話では絶対にないです。５年かかるか、１０年かかるか、それでもできるかどうかもわからないということだと思います。それは私も十分理解はするわけですけれども、しかし、目標を持ってこうするということを具体的に示すことによって信頼回復、これにつながるのではないかというふうに思うわけです。ただごめんなさい、二度と起こしませんというだけで果たして家族が納得するかどうかというと私は疑問です。やはり斜里町としてはこういうことであります、国としてはこういうことをやっていますと、そういうことを具体的に示す中で信頼が回復されるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういった方向性を示すべきかというふうに思いますので、いかがでしょうか。

再質問　金盛典夫

やはり可視化することによって安心できるという部分もありますので、そういったことも含めてお考えいただきたいなというふうに思いますが、次の知床ルール、安全安心条例という形になると少し堅苦しいと思いますし、なかなか難しい問題があると思います。特に観光船だけの問題ではなくて、やはり陸域においてもいろいろ課題を持っているわけですから、それらを総合的にみていくということになりますと相当いろいろな方々のご意見をいただきながら、時間をかけてやっていかなければいけないというふうに思います。しかし、難しい問題ではあるけれども条例という形を、確かに難しいという気もしないでもないわけですけれども、ただほかの自治体でプレジャーボートについてのいろいろな規制、施設利用の仕方やさまざまな危険防止のための条例は、県単位ですけれども大きな市とかでもやっているようです。そういった実例もありますので、ぜひそういったものも参考にしながらやるべきかという気はしております。ただ範囲が広く、内容もかなり複雑多岐にわたっているということで、作業的に非常に難しいと思いますけれども、しかし目標としてはやはり知床ルールは必要だと。再発防止、あるいは信頼回復のためには目標を持って町民に、利用者に訴えていく、アピールしていく、情報発信、それにあたってもこういうことを斜里町は考えていますと、これに向かって進みますということを具体的に訴えることによって、そういった情報を発信することによって信頼回復につながるのではないかと。施設をつくればそれでいいということには、私は全くそう思っていません。そこは思っていないですよ、町長。しかし、それも必要だという意味で言っているわけです。ぜひそういった辺りをハードとソフトを両方兼ね合わせた仕組みが必要かと思いますので。確かに条例となると技術的な難しさもあります。しかし、このアクティビティ協議会、例えばそういったところで、そこでやってくださいという意味ではありませんけれども、もしご意見いただけるとすればそういったところはお願いをするなどして、知床ルールというものを一つの目標に掲げてはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　金盛典夫

個々においてお考えいただくということのようですが、安全安心、信頼回復ともう一つは、私はこの事故が風化することがないように、これは再発防止にも必要なことなのですけれども、我々の意識の中で風化をしていく、これはやはり恐ろしい。これを何とか止めたい、そういう気持ちもあって知床ルールというのが必要だなと。条例化すれば一番いいとは思うのですがなかなか難しい部分もあると思います。せめて知床ルールというものができていけば、風化を少しでも遅らせることができるのではないか、そういった意味での安全安心、信頼回復につながるのではないかというふうに思っております。時間がありませんので次に進みます。さけ・ますについて人材確保が必要だという答弁をいただいておりますが、確かに難しいと思います。ただでさえどの分野においても人が少ない、そういった中で専門職を探すのは、これは至難の業だということは十分理解しているのです。しかし、現状からすれば基幹産業、三つの柱のうちの一つが大変な危機的な状況にあると私はそう思っております。漁業者の皆さんがどう理解しているかわかりませんから私はそういうふうに理解をしており、それは原因が特定しないだけになおさら原因がわかればそれに対する対処の仕方もあると思うのです。しかしかなりの部分はまだ不明な状態もあると、やはりこれはまだまだ試験研究機関の知恵を借りなければいけない調査、結果を我々も受けなければいけない。そういった形を、やはり町職員は総合職を目指していますので、一般職、総合職ですから、専門的な部分で特化しろというのはなかなか難しい部分があると思います。しかもそういう専門職になるには時間がかかりますから、そういった意味では現在のほかの試験研究機関の中にいる方で、待遇によっては来てもいいというような方をぜひ積極的に探して対処すべきだと思いますがいかがでしょうか。

再質問　金盛典夫

例えば当初、水産試験場やそういった方々の中で、再任用になられている方がいないかどうか、これは処遇の問題が今度出てくると思います。条件がよければ、可能性はあるのではないかと。条件が悪ければ来るはずがない。処遇のことを十分考えて探す必要があるのではないかという意味で、比較的高齢者の方にというふうに申し上げたところです。

再質問　金盛典夫

採用するという形態だけではなくて、嘱託という形があるのかどうかわかりません。そういったこと、あるいは職場も斜里町役場にデスクを置くということではなく、漁組だとかあるいは元の職場にそのまま、もしお貸しいただけるのであれば、そういったことを割と広く考えていただいてもいいのではないかというふうなつもりで質問しているということです。