ワクチン接種による健康被害への対策について

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕宮本議員のワクチン接種による健康被害への対策についての御質問に答弁をさせていただきます。１点目の本町の接種後死亡数と副反応及び後遺症の実態についての質問でありますが、現状におきましては、国からの審査結果の通知がありませんので、現段階ではないものと捉えております。２点目の本町の副反応の相談件数と内容、申請数についての御質問でありますが、新型コロナワクチン接種後の副反応についての相談件数は、令和３年度は２９件、令和４年度は６件、令和５年度はありませんでした。内容につきましては、いずれも接種後の発熱について受診が必要かどうか、市販薬を服用してもよいかどうかの相談でありました。また、健康被害の申請に関しましては、令和３年度以降、相談も含めて数件ありますが、厚生労働省から、該当件数が少数の自治体においては、個人の特定につながることから公表を控えてほしい旨の通知があるため、件数の答弁は控えさせていただきます。３点目の制度の周知方法についての現状と今後の方針についての質問でありますが、制度の周知方法につきましては、ワクチン接種後に申請に関する窓口等を記載したものを必ずお渡しをしているほか、町ホームページにおきましても、引き続き周知を行なっているところであります。被害者の実態調査につきましては、国で行なうことと捉えており、今後、必要な救済措置につきましても、国と連携しながらしっかりと対応してまいることを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　健康・こども課長 髙橋紀尊

宮本議員の質問にお答えいたします。北海道では６６．数％ということなのですけれども、本町におきましては、先ほど町長のほうからも答弁ありましたけれども、通知がございません。もし本町のほうにそういう申請等が上がりましたら、その申請を受けまして、粛々と事務のほうを進めていきたいと思っております。調査を改めてすることなのですけれども、これにつきましては、コロナワクチン接種につきましては、国の指導の下行なってきた事業でございます。ということで、また、その不調の訴えの原因などがワクチンによるものかどうかというのは、医師の判断や専門的な調査がまた必要だということがございますので、本別町一自治体では行なうことは難しいのかなと思っております。今後、国と連携しながら、国のほうの通知、指導がありましたら連携をしてやっていきたいと考えております。以上です。

答弁　健康・こども課長 髙橋紀尊

答弁いたします。新型コロナワクチン発生しまして、町といたしましても、町民の命、暮らしを守るために、国と連携しながらワクチン接種の事業を進めてまいりました。そういう中で、残念にも副反応が生じる方もいらっしゃるのですけれども、私たちはこういう副反応とか後遺症起きた方について、全然そういう知らないということではなく、きちんとそういうことがあったら相談をしてほしいということで、広報等をしております。一応その申請なのですけれども、町のほうに医師の診断書等をつけていただき申請していただきまして、申請受けましたら本別町予防接種被害調査委員会の委員に調査を依頼いたしまして、その結果を道を通じて厚生労働省に進達いたします。それで、厚生労働省のほうで審査会にかけていただいて、その出ている症状が新型コロナウイギスワクチンによるものなのかどうなのかという判定をしていただいて、もしコロナウイギスワクチンのそういうことが原因であれば、きちんとそのように、国と連携して対応していくということで進めてまいります。ということで、本別町といたしましては、きちんとその辺、国と連携いたしまして、対応しているということでございます。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

追加の答弁をさせていただきます。まず、救済制度につきましては、予防接種後の副反応による健康被害等につきましては、極めてまれではあるものの、不可避的に生ずるものであることから、接種に係る過失の有無に関わらず、迅速に救済すると、国はしてございます。そういった観点で本別町は、新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めたものにつきまして、救済、給付を行なうということとしてございます。これは国に準じて行なっているものでございます。さらに、その周知についてでございますが、先ほども答弁させていただきました。ワクチン接種時におきまして、ワクチン接種後に申請に関する窓口等を記載したものを必ず本人にお渡しをしながら、また、町のホームページにおきましても、その周知を行なっているところでございます。確かに、先ほど、この後遺症による事例が数件、議員のほうからお話がありましたが、私どもといたしましては、医師の資格を持ってございませんので、その辺についての見解は差し控えをさせていただきたい、そう思っているところでございますが、いずれにいたしましても、そういった事例がありましたら、町のほうを通じて、しっかりと道、それから国のほうに申請書を上げるという形になってございます。この部分につきましては、議員も御承知と思いますが、コロナワクチンに限らずジフテリアとか日本脳炎とか、様々なそういった対象の疾病がありますので、そういった部分でそういった被害が確認をされた、そして、そういう事実があると医療機関が判断した場合には、予防接種後副反応疑い報告書もきちんと上がる、そういった仕組みにもなってございますので、その辺もしっかりと捉えながら、町としてできる範囲でしっかりとした対応をしてまいりたい、そう考えておりますので、御理解賜りますよう申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

宮本議員の再々質問について、答弁をさせていただきます。まず、職員の窓口の対応でございますが、役場のほうに来られて何でこれと言ったという、そういうお話は私は一度もお聞きしてございませんし、職員の皆さん方がそういう言葉を発したと、私は思っておりません。また、町のいろいろな施策、この健康被害の相談につきましても、ほったらかしという言葉、一言でそういった言葉をいただくのは私も心外でございますが、いろいろな様々な情報につきましては、しっかりと対応してまいったつもりでありますし、これからも対応してまいりますし、また、サポート体制もしっかりとしてまいりたい、そう考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。まず、１点整理をしたい部分がございますが、先ほども言いました、私どもの町の行政におきまして、医師の資格を持った専門職は１人もおりません。そういったところで、国は厚生労働省を通じながら、そして本別町でいえば、帯広保健所等々の情報をいただきながら、しっかりとコロナワクチンの接種の体制を整えながら接種を今までしてまいりました。そういったところで、もしそういった健康に関する被害が出たとすれば、それは速やかに道のほうに、その前段におきまして、うちの部分でも審査会、本別町予防接種健康被害調査委員会という、これを設置をしまして、そこで十分審査を行ない、そして道を経由して国に上げるという形になってございますので、その辺はしっかりと、その規則に準じた取扱いをしてまいりたいと思っているところでございます。接種記録の保管につきましては、他の自治体では２０年、３０年というところも、今、議員のおっしゃるとおりあると、そういったところで今、認識をいたしましたので、その部分につきましては今後、庁内で十分論議を深めながら、その記録の保存期間をどうするのか、それは今後、協議をしてまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。