本別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
関係人口の増を目指す取組みを
2023年12月12日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「関係人口の増を目指す取組みを」について質問し、町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
それでは、通告済みの１問について、質問いたします。質問事項。関係人口の増を目指す取組をということで伺います。質問の要旨は、本町に興味を持ち、関与していきたいとの思いを持つ、関係人口を増やす取組が今後重要と考えますが、見解を伺います。要旨ですが、関係人口とは、地元と本町という２拠点居住をする人、本町にギーツや愛着を持っている人などをそのように位置づけるとのことです。国土交通省の調査によると、２０２１年３月時点で１,８００万人近くが関係人口とされています。近年、新型コロナ感染症拡大後、リモートワークの急速な浸透で関係人口は増加傾向にあり、まちづくりという観点からも、本町で働きたいと思う方、本町にギーツがあり、ここに来ると落ち着くと感じる方々とのつながりを深めていくことが重要だと考えます。国は、平成３０年度から関係人口創出・拡大事業を実施し、その成果や課題を整理し、今後、関係人口の創出、拡大に取り組む自治体とノウハウを共有する観点から取りまとめたとしております。管内では、平成３０年、令和２年モデギ事業採択団体としては、上士幌町が名前が上がっております。本町においても、関係人口の創出につながる取組を実施してきたものと考えます。また、今後ふるさと納税の返礼品として、本別への来町招待を行なうなども関係人口創出につながるのではと考えますが、これまでの成果を検証し、今後の関係人口の創出を図る考えはないか伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕阿保議員より御質問のありました、関係人口の増を目指す取組をについて答弁をさせていただきます。まず、関係人口の定義につきましては、議員がおっしゃるとおり２拠点居住者や、本町にギーツや愛着を持っている人を位置づけるとの定義と、いわゆる観光に一時的に滞在された交流人口でない、地域と多様に関わる人々も同じく定義をされており、議員が位置づけると例に出されたものを含み、私どもはこの本別と多様に関わる人々をターゲットに取組を進めております。この関係人口の創出につきましては、第２期本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる４つの視点と、基本目標２の本別への新しい人の流れをつくるの核となる施策であり、私どもは現在も重要と捉え事業を展開しております。また、総合戦略の関係人口創出に位置づけられている施策に、個性あるふるさとづくり寄付金事業の推進が掲げられており、御承知のとおり、今般のふるさと納税は本来の意義からはずれており、寄付者の興味関心は返礼品によるものが大きいため、参画する自治体もその動向を探りながらの創意工夫が求められる事業となっております。このような状況の下、これまでも来町を促進するための施策として、町内のグランピング施設を返礼品として登録しておりますし、今年度は電子宿泊クーポンの導入、電子商品券、ペイペイでございますけれども、などが活用できるよう幅を広げ、来町を促すことが期待できる返礼品をしっかり採用してきたところであります。しかし、今年度これらの取組実績は全て０件となっており、選択肢は広げているものの、簡単には思い描いたような成果につながらないことから、返礼品を介して本別町と多様に関わる層に昇格させることは極めて難しいものと判断しております。関係人口創出につながるその他の取組としては、本年度協定を結び人材派遣を受けている、地域包括ケア研究所の藤井氏と連携をし、本別町民と本別交流町民とが一緒に混ざり合いながら本別町内の新しい事業やチャレンジを創発していく場、ほんべつわやカイーの運用を６月から開始をしてきました。これまで６回の開催で参加された方は５９人、そのうち町外からオンラインで参加された方は５人となっており、町内外の連携で新たな取組が創出される素地ができたと実感しております。また、同時に地域おこし協力隊制度を基軸とした施策の検討を開始をし、移住定住促進支援事業補助金を活用した、おためし型協力隊を運用し、２名の方に御利用いただいておりますし、次年度からは主に学生をターゲットとしたインターン型の協力隊制度を立ち上げ、採用と移住のミスマッチを防ぐ目的と、移住に直結するダイレクトな関係人口を創出する取組を、町全体で加速させたいと考えております。また、６月の一般質問の際にも申し上げましたが、今後の関係人口創出や移住定住に向けた新たな展開につきましては、その対象層に応じて必要なアプローチがあるものと理解しております。具体的に、ふるさと納税事業の主な対象者は本町のことを知らない、いわゆる潜在層であることを鑑みると、初めて寄付をいただいた方をリピーターとして取り組めるようにすることや、潜在層からファンとして昇格させる顕在層への取り組みなど、いわゆる認知拡大の施策が本事業であると捉えております。また、来町招待を行なうなどの行為につきましては、制度に合致していないため返礼品として町が主体的に行なうことができないことと、以前１０億円以上の寄付を集めていた自治体が行なっていた感謝祭のようなイベント型に類するイメージであるならば、そこまでの件数に至らない本町の費用対効果は高くないと理解しており、先行して実施してきた自治体もそのやり方を変更しているため、本町としては効果的なやり方ではないと見極めたところであります。今後の関係人口の創出に関する取組に関しましては、これまでも以前申し上げましたが、対象層を分けてそれぞれ必要なアプローチをすることが肝要と捉えておりますし、ふるさと納税を軸としたやり方にこだわらず、先ほど申し上げたとおり、その他の事業施策を生かした手段が有効であると判断しておりますので、効果的な要素を追求しながら取り進めてまいりたいと考えております。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
ただいま町長のほうから、ふるさと納税に対する対応についていろいろ取組がされてきたということですが、総じて言って、やっぱりリピーターをどう確保していくか、リピーターを大切にするような取組というのは、かなり重要な部分ではないかと思います。ふるさと納税ですから、品物というものの魅力というのも確かに重要だと思うのですけれども、やっぱりその中でも繰り返しリピーターになってくれている方、そういう方との接点を強めていく、そういうことをちょっと知恵を出していくべきかなと、聞いていてそう思ったのですけれども、その点についても、担当としてもいろいろ考えていらっしゃるとは思うのですけれども、現時点でリピーターをどのように発展させていくか、育てていくかと言い方おかしいですけれども、リピーターをどう大切にしていくかという点について、取組の概要等あれば伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。リピーターにつきましては、１２月がふるさと納税の繁忙期、多い時期なのですけれども、そこに合わせまして、昨年、本町にふるさと納税していただいた方全員にダイレクトメーギを発信をしています。それとメギマガ、令和４年度の実績ですけれども、１２月から３月まで１９回配信をして、リピーターの対策というのですかね、リピーター確保をやっているところでございます。以上です。
質問 10番 阿保静夫
管内はじめとして、ほとんどの町村が同じような取組をされていると思うのですけれども、そういうことも含めて情報交換なり先進例に学ぶというか、そういうものというのは現在お持ちでしょうか。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。ダイレクトメーギとメギマガですね。そのほかに今年度、今作成中なのですけれども、パンフレットを作成中です。それともう１つ、パンフレットのほかに動画を今作成中になっております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
終わります。