本別町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月14日
若い人の就業促進で人口減少対策を
2023年3月14日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「若い人の就業促進で人口減少対策を」について質問し、町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸、企画振興課長 小川芳幸が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸、企画振興課長 小川芳幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
それでは、日中に保留した１問について、質問をいたします。質問事項。若い人の就業促進で人口減少対策をということで伺いたいと思います。要旨。町政執行方針では、人口減少対策について、直接的な施策と、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる９つの基本施策の推進を図りながら、本町の魅力発信、人材確保などを進めるとしました。特に、若い世代への施策の具体的な取り組み方について伺いたいと思います。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、担い手確保や起業、移住定住促進など、９つの基本施策を掲げています。また、今後の人口問題として、本町は若い世代の人口構成割合が低いので、その改善を目指すことが重要だとしています。現在の施策としては、若い世代の出会いと交流、出産、子育て支援の充実などに取り組んでいると認識をしています。また、移住定住促進事業として、事業所の新規採用や、移住して起業する方への家賃や引越し支援も行なっています。これらの施策は重要なものと考えます。また、福祉の充実は若い人の就業につながるものと考えます。若い世代の方々の就業に対して、町としての支援策の強化が必要と考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕阿保議員より質問のありました、若い人の就業促進で人口減少対策をについて答弁をさせていただきます。議員も御承知のとおり、本町では令和４年度より、働く人材の確保と本町への移住定住を促進し、定住人口の増加と地域産業経済の維持拡大を目的といたしまして、町内で就職または起業するために移住定住しようとする方へ、家賃や引越し費用の負担軽減を図る本別町移住定住促進支援事業を開始したところであります。月額３万円を上限とし、１２か月間の補助を行なう家賃支援事業では、補助対象者を、町内事業所や農場に就職あるいは起業するために転入する３５歳以下の方を対象としており、転入者のみならず、地元の学生が地元に就職することも想定をし、また、地元事業者の人材採用意欲の向上を図ることも意図した制度設計としているところであります。また、本町の基幹産業であります、農業における人材確保支援策では、農業体験を行なう方へ旅費の２分の１、５万円を限度に補助を行なう新規就農者支援事業により、就農、就労を検討されている４９歳以下の方へ足がかりとなる支援を行なっております。さらには、福祉分野におきまして、これまで総合的な介護人材確保対策に取り組み、平成２８年度より介護従事者就業支援等補助金、介護福祉士修学資金補助金などの補助事業を実施し、就業促進を図ってまいりました。また、就労する職員のスキルアップのための介護職員等資格取得研修支援事業助成金支給のほか、新たな介護人材確保のため、介護職員初任者研修及び福祉入門研修を開催するなど、福祉職場で働くための支援を行なっており、就業後の定着支援策についても、現在、検討、協議を進めているところでございます。本町のみならず、様々な産業分野において人材確保が困難な状況となってきておりますが、関係団体や関係事業者等と連携を図りながら、必要な支援策等を検討していく必要があると捉えております。年代別人口のバランスを見ましても、若い世代の人口増加が将来人口に大きな影響を及ぼすことから、一人でも多くの若い世代が本町に住み続けていただけるよう、それぞれの仕事分野における人材確保施策と、定着に結びつく取組や支援策を併せながら、人口減少対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 10番 阿保静夫
それでは、再質問を行ないます。移住促進の対象を絞って、必要な施策を展開している例というのは、全国的にも、また道内的にも各所あろうかと思います。若者子育て世代の移住定住の施策や、シティプロモーション、広報や特産品など売込みだそうですが、そういうその町の宣伝というか売込みも、移住定住施策とともに事業を進めている例が、栗山町何かはそのようなことを強化してやっているそうです。若者子育て世代をターゲットとして、今、申し上げたような施策に取り組んでいるということが紹介されています。そこで、本町は福祉施策の充実や新規就農を柱に、移住定住に取り組んできたものと、先ほど町長のお話にもあったとおりですが、そういう取組を進めてきていると思います。今後もこの方向で、移住定住を進めるのであれば、呼びかける対象を明確にするようなことも含めて施策を進めるのがよいのではと考えます。先ほど申し上げた栗山町の例では、若者の子育て世代をターゲットに呼びかけながら、また、それを受け入れるための、町としての例えば住宅事情とか、その他の子育ての環境を整えるようなことを取り組んでいるそうです。ですから、その町、その町の特色があるわけですから、本町としてはどうしたらいいのかということを一つ考えていって、実現をしていきたいと思います。私は、本別町は、かつてから言われているとおり、福祉のまちだから、だから移住したいのだというようなことにつながるような取組や、それから情報発信、あるいはふるさと納税も含めて、そのような事業展開が必要だと考えるわけですけれども、改めて、その点について、見解を伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
阿保議員の再質問に答弁させていただきます。阿保議員おっしゃるとおり、町の魅力、また特色というところで、福祉のまちという形の中で活動をしてきているというところの実績について、述べさせていただきます。これまで、介護人材を獲得するというところも併せて、ほんべつ福祉セミナーＧＯ！ＧＯ！介護という形の中でオープンキャンパスを、平成２８年度から実施をしながら、本別町の魅力を発信する、また、本別の介護事業者が、こういうところがあるということを知っていただく、また、こういう仲間がいることを知っていただくというような形で実施をしてきたところです。残念ながらコロナによりまして、令和２年度、３年度という形で、４年度もそうですね、実施ができていないという形でありますが、こういったものも、先ほど栗山の事例も出されておりましたが、本別町でも実施をしてきているところであります。また、介護従事者就業支援という形の中で、こちらのほうも平成２８年から実施をさせていただいております。介護事業所に就職される方に対しまして、その支度金、本別のほうに就職をしていただくというところでの実績でありますが、過去５年で申しますと、平成３０年度が１２件、令和元年ですね、こちらが１３件、令和２年度が９件、令和３年度が３件、そして本年度が７件という形で、合わせて４５件の新たに就業した方がいらっしゃるという形であります。こういったことからも、先ほど阿保議員おっしゃっておりました、若者の定住、また移住というところでの効果はあるのかなと考えております。以上です。
答弁 企画振興課長 小川芳幸
私のほうから、移住定住に関しまして、全体的な部分での答弁について、させていただきたいと思っております。再質問の中で、どういった方を対象に、ターゲットにといったような御質問もあったところでございます。また、シティプロモーション、町を発信していく、ＰＲしていく、そういった部分の取組がどうなのかという部分でございます。本町におけます、先ほどの質問にもありましたけれども、総合戦略の中におきましては、議員おっしゃりますとおり、産業と連動、連携した中で、人材確保と合わせた中で、そういった若い世代の人材も確保していきたいという計画立てをしている部分でございます。新年度から機構改革によりまして、未来創造課の中で、そういった町を発信していく力も当然ブラッシュアップしていかなければならないと考えておりますし、また、それぞれ福祉ですとか農業分野、それぞれの分野においても、本別の特色あるまちづくりの一つとして、やはりさらに、そういったまちづくりの観点からも、職業分野において、充実した取組をしていく必要があるのかなと思っております。本別町に来ていただける方、そういった子育て世帯のみならず、先ほどの答弁にありましたけれども単身者の部分、やはり特に若い世代、そういった部分にターゲットを当てながら、町外、道外、そういった様々なところから本町に来ていただくことが大変重要なのかなと捉えているところでございます。以上です。
再質問 10番 阿保静夫
若い方の定住移住を進めていくという考え方であるというのは、そのとおりだということで理解をしたところですが、そうなると、やっぱり受入体制、居住とかですね、そういう受入体制も、併せて整備をしていく計画を持つということが、まず第一だと思います。本別は、住環境は一定整備されてきているものと私は思っているところですけれども、今の若い方々の住まい方というか、住環境の捉え方というのは、やっぱり変わってきているのかなという部分も感じているところです。ですから、もちろん、すぐそういうものが形になってできていくということではないかと思いますけれども、今おっしゃられたように、若い方々の福祉を中心としたということも含めて、定住移住を強化していくのであれば、１つは衣食住の中の住という部分を、今後、計画的に進めていく必要があるのではないかと思っております。先ほど、栗山町の例で明確に言っているのは、若者、子育て世代をターゲットとして、町の施策を展開していくというようなことを言っております。恐らく、道内のいろんな自治体も、同じような目標を掲げながら定住移住に取り組んでいるのではないかと想像しているところですけれども、本町としても明確な取組の目標を明らかにしながら、それに向かって進めていく必要があるのかなと思っております。そのためには、道内ほかの自治体では、移住定住の専門の部署というのを設けている例も見受けられます。本町としても、その部分を強化するためには、いろんな対応の仕方はあると思いますけれども、担当を置くということだけでなく、課としてというか、部署として専門の部署を設けていくというようなことも必要なのかなと思うわけですけれども、その点について伺いたいと思います。
答弁 企画振興課長 小川芳幸
そういった対策を取る専門部署という御質問でしたけれども、現在、企画振興課のほうで主に地方創生推進の推進する部署のほうで、現在、取組をしておるところでございます。新年度、未来創造課の担当のほうでその部分を業務を引き継ぐと、さらに様々な取組も進めていきたいと今、考えているところでございますけれども、１２月の補正予算で提案、承認いただきました、地域活性化起業人という制度を使いまして、現在、東京の会社から１名派遣をいただいております。そういった外部人材、外から見た本別町はどうなのかと、あるいはそういった首都圏に届けるにはどういう人たちをターゲットに、どういうつなぎをしたらいいのかだとか、そういった部分の調査といいますか、協力も今、いただきながら、新年度に向けたプランニングをしているところでございます。こういった外からの目も参考にしていきながら、現在、行なっています当課での業務と併せた形で、今後、取り組んでいくという体制を予定しているところでございますので、御理解いただければと思います。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 10番 阿保静夫
先ほど、ちょっと紹介した栗山町ですけれども、一言で言えば、若者子育て世代をターゲットとして、移住定住の施策を展開しているということです。道内の全ての町のことを知っているわけでは、もちろんありませんけれども、やはりこれからのまちづくりの一つとしては、そういう人口増の具体的な目標というか、ターゲットという言葉がいいのか、そういう人たちに来ていただきたいというような、そういう明確な方向性というのが必要だと思います。本町においては、その部分を明確にしていく必要があるのかなと私は思うのですけれども、あらゆる世代の方が大いに来てくださいという考え方も、もちろんいいと思います。それから、かつては福祉の充実ということで、随分頑張ってきたということを踏まえて、それを必要とする方々をターゲットにして呼びかけてはというような議論も、この場でやったことはありますけれども、その辺の明確な方向性というのを一定持って、それに合わせた施策というのを形成していくということが、一歩も二歩と前に進むことになるのではないかなと私は考えるわけですけれども、他町の例もいろいろ見させていただくと、やはりその辺の目的というものが明確になっていることが多いように私は感じているわけですけれども、その辺の考え方について、伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
再質問に対しての答弁をさせていただきます。今、阿保議員から第１回目の再質問でもありましたが、年代を明確にしながら周知すべきということでございます。先ほど、私も答弁させていただきましたが、本別町移住定住促進支援事業におきましても、先ほども言いましたが、起業するため、あるいは町内事業所に就職等々の場合については、転入する３５歳以下ということを明示してございますし、また、新規農業者支援事業等につきましては４９歳以下ということで、きちんと年代を明示して周知をしているところでございます。周知の仕方がどうのこうのもありますが、さらに幅広なＰＲをしてまいりたいと考えているところでございます。また、栗山町等々のお話もいただきました。各自治体で、様々なよい事例が展開されていることも承知してございます。本町といたしましても、そういう自治体のよい事例を参照にしながら、本町の独自の施策が何であるのか等も検討しながら、今後も移住定住に向けた取組を強力に進めていきたいなと思っているところでございます。また、子育て支援につきましても、現在は子ども未来課で担当してもらってございますが、例えば本町におきましては、昨年度から、出産時におきましては、新たに１０万円の出産祝金を設けるなど、そして、また、医療関係につきましても、近頃、各自治体で１８歳までの医療費助成ということで大きく取り上げられておりますが、本町はかなり前からそれを実施をしているところでございます。そういった点も、町内外に向けて、大いにＰＲをしていきたいなと思ってございます。また、外部からの地域活性化ということで、外部人材も今、活用しているところでございます。そういった総合的かつ包括的な支援をし、それをさらにＰＲすることによって、１人でも本別町に定住、定着していただけるような取組を推進してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 10番 阿保静夫
終わります。