本別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
町国保病院運営と医師確保の現状と今後について
2022年12月13日、本別町議会の一般質問で、加藤徹己議員が「町国保病院運営と医師確保の現状と今後について」質問し、町長 佐々木基裕、国保病院事務長 松本秀規が答弁しました。
- 質問者
- 加藤徹己 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、国保病院事務長 松本秀規
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 加藤徹己
議長の許可をいただきましたので、通告済みの1問について質問をさせていただきます。なお、一問一答細目方式はなしです。町国保病院の運営と医師確保の現状と今後について。日頃より地域に根ざした医療を目指し、地域住民の健康と命を守るため、献身的に努力されている医師と職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。町国保病院では、9月から常勤医師3名による診療体制となりましたが、常勤医師確保の現状と早期退職に至らないための方策及び今後の医師確保の取組と病院運営について伺います。4月からこれまで常勤医師2名での診療体制が、9月1日から人材紹介会社を通じ紹介のあった医師を採用して、現在の3名による診療体制になりました。町長は、本年度の町政執行方針で常勤医師確保を最優先に、非常勤医師も活用しながら診療提供体制の維持に努めると述べられています。しかし、これまでの対応については弱いと考えています。地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後の医師確保をどのように進めていくのか、具体的な取組と見通しについて伺います。また、これまでの常勤医師の退職理由が個人的な事情と報告されていますが、比較的短期で退職した医師もいます。町民のかかりつけ医として、長期間勤めてもらうことにより、町民の安心にもつながると思います。早期退職に至らないために、今後どのような方策を考えているのか伺います。病院運営については、常勤医師は4名体制が望ましいと、院内での共通認識があると示されました。今後の地域包括ケアシステムの中で、訪問診療や訪問看護も視野に入れながら、町民が安心して地域で暮らし続けられるような役割が求められる中、4名の常勤医で対応は可能なのか伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕加藤議員より質問のありました、町国保病院運営と医師確保の現状と今後について答弁をさせていただきます。まず、1点目の今後の医師確保の取組と見通しについてでありますが、医師確保の取組につきましては、かつてのような大学医局からの常勤医師派遣が困難な状況であることから、現在、民間の人材紹介会社10社と契約をし、医師の求人情報サイトへの情報の掲載や、会社からの転職希望医師の情報収集を行なっているところであります。いただいた情報から、専門領域等で当院に合致する医師に対しては積極的に当院の情報を提供し、その中から一部の医師が現地見学に訪れております。本年度におきましては6月、7月、9月にそれぞれ1名の医師が現地見学に訪れ、うち1名が採用に至り、残り2名は残念ながら辞退をされております。今後につきましても、人材紹介会社の活用を中心に情報収集を行ない、転職希望医師に積極的にアプローチしてまいりたいと考えております。次に、2点目の常勤医師に長く勤めていただくための取組でありますが、働きたいと思える環境を整えることが第一と考えております。では、働きたい環境とは何ですか。個人差もあるとは思いますが、一つは住むところ、一つは自分が考える診療が行なえるかというところかと思います。住まいに関しましては、病院移転新築時におきまして、隣接地に医師住宅を整備しております。それ以降、入れ替わりの際には清掃と設備の点検を行ない、新たに入居される先生の希望もお伺いしながら、一部改修も行なっているところであります。診療につきましては、各先生の専門分野に応じて、備品の整備や外来診療枠の整理を行なっているところであります。今後につきましては、住居は築年数が20年以上経過しておりますので、細部の不具合を確認しながら維持、補修を行ない、できる限り住みよい環境を整えていきたいと考えております。また、診療につきましては、各医師の希望を伺いつつ、患者の動向と経営環境も考慮しながら診療枠の整備等を行なってまいりたいと考えています。3点目の、医師を4名体制とすることについてでありますが、町民が安心して暮らし続けるために医療サービスにおいて重要なことは、まず、外来診療が受けられることだと考えます。外来診療が適切に受けられるかどうかは医師の数によるところが大きいため、人数が多いことにこしたことはありません。また、議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムでは、訪問診療や訪問看護の提供は重要な点であります。一方で、今後の人口や患者数の動向、経営状況の見込みを考慮すると、やみくもに多数の医師を採用することも難しいところでありますので、それらを考慮した結果、現体制におきましては4名が望ましいとの認識に至っているところであります。外来、入院患者と在宅医療を並行して提供するためには、医師の役割分担やIT技術の活用も必要と考えます。役割分担の中で足りない部分があれば、非常勤医師の活用により補い、在宅医療ではインターネットを活用したオンライン診療の導入等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上、答弁といたします。
再質問 2番 加藤徹己
町長から答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。医師確保の取組ですけれども、ホームページや人材紹介会社、法人等を通した求人活動をしているということですけれども、なかなか医大等からの医師派遣は難しいということでございますけれども、各関係機関、各医大の医師など、また、当医院の医師などのあらゆるネットワークを使用して、積極的に出向いて求人活動をする、行動することが必要だと思います。大学医局の教授等も積極的な働きかけと、また円満で良好な関係の構築などが必要だと思います。ここは町長が出向いていくところではないかと考えております。そのほか、本別町や病院を知ってもらうことでは、各医大からの研修医の受入れや、医学部学生の研修の受入れなども積極的に受け入れることも方策の一つと考えます。国保病院が進めるかかりつけ医に関しては、ちょっとした体の不調や心配な部分を見てもらう、普段から体の調子をチェックしてくれて、必要なときに大きな病院への紹介状を書いてくれるかかりつけ医の存在が、これからはますます重要になります。現在、プライマリーケアの実践している医師と総合内科医が献身的に頑張っていますが、負担軽減を図るためにも早急に常勤医師の確保が必要と考えます。また、縁あって本町に来ていただいた医師のキャリアプランを十分に尊重し、先ほど町長が述べておりましたけれども、いろいろな診療科目も含めてですけれども、病院関係者、関係団体などが中心となり、町全体で来てくれた医師を大切に育てていく、そういう取組も必要だと考えます。病院運営では、全国的に半数以上が赤字経営の公立病院ですが、赤字経営の具体的な経営改善方策の検討が必要です。また、2025年からスタートを予定している医師の働き方改革をはじめ、地域連携室の機能拡充と地域包括ケアシステムを充実していくためにも、常勤医師4名体制では個々の医師への負担が重いのではないかと考えます。見解を伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
再質問にお答えをさせていただきます。まず、1点目の札幌医大の医局へのつながりだろうと思いますが、積極的に出向いて医師を確保すべきだという議員の言葉、そのとおりだと思います。私もただ本別町にいるのみではありませんので、病院の一条院長先生、そして松本事務局長を連れて、札幌医大の医局にも顔を出して積極的にお願いしているところでありますので、この辺につきましては御理解を賜りたいなと思ってございます。そういった様々なことをやりながらも、今、地方自治体にはなかなかお医者さんが来てくれない、そういう環境にあることも事実でございます。4名体制の部分でございますが、やはり現段階においては、私は4名体制が望ましいだろうと捉えているところでございます。それは経営の形態もありますが、経営状況、町民の皆さんからも御心配いただいておりますとおり、町の一般財源から町国保病院へ多額の繰出金を出してございますので、それらの点も十分に考慮しながら、なるべく赤字を減らしていくというところの観点から立ちますと、人件費をこれ以上高い率に持っていくことは不可能であろうと私は考えるところでございます。そういった観点から今、病院の改革プランを策定しておりますので、そちらを出た結果次第で、診療体制をどうするのか、さらに今後の病院の経営の在り方について最終判断をし、町民の皆さんにお示しをしていきたい、そういうところで今、進んでいるところでございます。医師の部分につきましては、今後も様々な方策を取りながら本別町に来ていただける医師を探してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いをするものでございます。議員おっしゃるとおり、9月に内科医を1名迎えることができました。以降、外来の内科につきましては、診察される方も増えている状況にあります。ただ、今回新型コロナウイルスのクラスターが発生してございますので、今後受診者がどう推移していくのか懸念しているところでございますが、病院の職員の接遇も含めて、改善すべき点は改善をし、町民の皆さんから信頼される病院運営に努めてまいりたいと、そう考えているところでございます。特に今、議員から医師の確保についての御質問が中心でありますので、そちらのほうで若干答弁をさせていただきますと、医師の確保につきましては、先ほども言いましたが当院病院に限らず、地方自治体にとって誠に厳しい状況ではありますが、各医療機関、そしてあるいは人材紹介機関からの情報提供をいただく中で、必要数の医師を確保してまいりたいと考えてございます。また、一方で医師の確保に当たりましては、その要件の一つが、その町の病院や医師に対する町民の皆さんの熱意とお聞きしたこともございます。病院運営に批判的な地域や町、そして理解が得られない病院にはお医者さんは来てくれない、そう私も認識しているところでございます。信頼される病院運営に努めながら、温かみのある受入体制をつくり上げていくことが最善の医師の確保の方策と捉えておりますので、この点につきましても、議員各位の御理解と御支援をよろしくお願いするものでございます。いずれにいたしましても、様々な方策をもって今の診療体制に必要な医師の確保に、今後も積極的に努めてまいりたいと、そう考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 2番 加藤徹己
再質問いたします。医師確保の取組はどの公立病院も苦慮をしていますが、今言われたとおり全力で取り組む必要があります。また、病院運営ではあらゆる経営改善の方策に取り組み、赤字解消に向けて、公立病院でも黒字化に成功しているところもあります。例を挙げると、ある病院では京セラの元名誉会長が見出したアメーバ経営、これは組織全体をアメーバのように小さな組織に分割した手法で経営するなどの導入を検討しているところもあります。また、インセンティブ手当、これは出来高や実績に応じた手当を導入する、そういうことで成功している例もあります。それぞれメリット、デメリットがありますので、病院に合った方策を検討する必要があります。これは、いずれも職員の発案によって成し遂げられている経営改善方策ということでございます。今後、本別町においても高齢者などが病気治療を終えて退院となったとき、本人の希望と家族の理解と協力が得られれば、住み慣れた自宅で生活したいというニーズが多くなると考えます。地域包括ケアシステムは、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合い、地域の実情に合ったそれぞれの支援体制の構築を目指すものだと考えます。このため、町国保病院の地域連携室が中心となって訪問医療、訪問看護、訪問介護、訪問リハ、ケアマネ、歯科医師、社協ヘルパー、地域ボランティアなど、それらをチームとして支援していく、そのようなことが求められてくると考えます。なので、常勤医師4名体制では非常に対応が困難ではないだろうかと考えます。町民が、生涯この町で安心して暮らし続けられるように、近未来的には在宅での、みとりまでを担う町国保病院となるよう検討していく考えはないか伺います。
答弁 国保病院事務長 松本秀規(国保病院事務長は2023年3月まで)
お答えいたします。議員おっしゃるとおり、地域包括ケア体制構築のために、病院中心とまでは言い切れるかどうかあれなのですけれども、病院プラス介護、福祉の事業所それぞれ連携し、また、地域にあるクリニック等々とも連携した上で包括ケア体制を構築していかなければならないかとは思います。その中で今、医師確保の部分からの観点から申し上げますと、議員おっしゃるには4人では足りないのではないかというようなお話ありましたけれども、先ほど町長からも答弁ありましたように、経営状況を無視していけば、もう医者が5人でも10人でもたくさんいれば、それだけサービスを提供する幅が広がるということにはなるかとは思いますけれども、患者数の動向、人口動向、そういったものを見極めながら、経営の状況も考えた上で、今のところは4人体制が適当ではないかと捉えているところでございます。ただその中で、例えば地域の住民の暮らしを支えるためには通常の診療だけではない部分、今日高校生来ておりますけれども、児童生徒の健診といった部分とかでのサービスの提供ということもしていかなければなりません。そういった公衆衛生活動も考慮した中で、例えば常勤医で足りない部分につきましては短期の診療支援をいただいて、いわば常勤医でなくてもできる部分のサービスについては、そういう外部医師の応援をいただきながらサービスを提供していくことで、経営面も考えた上でのサービス提供体制の確保になるのではないかと考えておりますので、御理解いただきたいかと思います。以上、答弁とします。
再質問 2番 加藤徹己
終わります。