地域おこし協力隊制度の活用で地域を変える

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕水谷議員より御質問のありました、地域おこし協力隊制度の活用で地域を変えるについて答弁をさせていただきます。御承知のとおり、地域おこし協力隊制度は総務省の施策として、都市地域から過疎地域等に移住をし、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行ないながら、その地域への定住、定着を図る取組としてスタートしたものであります。まず、隊員の定住、定着に関してについてでありますが、これまで退任された３名のうち、退任時の動向は、町内に残られた方が１名、管内に転出された方が１名、管外に転出された方が１名となっており、隊員の活動後の定着に向けては、日頃の協力活動を踏まえ、各所属課における情報交換や面談等において、地域定着に向け、状況に応じた助言やサポートを行なっているところであります。また、昨年度から創設されました地域おこし協力隊インターン制度では、隊員としての活動や生活が具体的にイメージできるよう、２週間から３か月の間、協力隊員と同様の地域協力活動に従事するメニューとして特別交付税措置がなされるものでありますが、制度を活用することで本町が求める分野、人材によっては有効な制度と捉えておりますので、柔軟に検討してまいりたいと考えております。また、町内で活動している団体や事業者の事業継承において協力隊制度の活用を、といった部分でありますが、現在の本町における隊員の活動分野については、ある程度の幅広な協力活動のくくりの中で募集、採用を行なっております。協力隊員の様々な活動分野における活動実践の中で、本町の様々な課題や新しいこと、例えば議員がおっしゃられました事業継承の課題に対しましても、隊員と課題がうまくマッチングでき、地域への定着に結びつくことができれば、本町にとっても大きな成果になると思います。個別課題や事案に直接対応する協力隊員の採用につきましては、地域課題解決のための１つの選択肢と捉えておりますが、その内容によっては、関係機関等も含め、住民理解を深めながら慎重に検討すべき事項と考えております。最終的には様々な形で地域への定住や定着をしていただくため、隊員と地域とのつながりをサポートし、円滑に隊員活動が実施できるよう、また、柔軟な取組が推進できるよう配慮してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

再質問につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。任用期間の延長の部分でございます。このコロナ禍におきまして、人と密接に交流といいますか、対面といいますか、交わるといいますか、そういった協力活動の従事する隊員につきましては、議員御質問でおっしゃられましたように期間延長ができるという内容でございます。本町におきましても、そういった対象分野の協力隊員、例えば観光分野等についてはそういった対象になり得るのかなと思っておりますので、本人の意向、動向等も踏まえながら、その部分については対応はしてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

２点目の、豆ではりきる母さんの会の豆腐作りの継承という部分で、協力隊員の採用といったような話の内容だと思います。町長からの答弁でもさせていただきましたが、この特定の分野、この部分で人を募集採用という部分については、やはり会の当然意向もありますでしょうし、関係する機関、団体等の状況も踏まえながら、そういった協議もさせていただきながら対応していく必要があるのかなと現時点では思っております。いろいろな部分で協力隊の方が本別町に赴任されまして、本町の実情、地域を知っていただく、その中で地域の必要な部分をサポートしていただく、そういったことは非常に重要なのかなと私どもも捉えておりますので、今現在ではそういった幅広な部分での募集ということになっておりますけれども、職員含めまして、そういったサポート体制を含めまして、そういった部分も検討はしてまいりたいと考えております。以上です。