物価高対策について

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕柏崎議員の物価高対策についての御質問にお答えいたします。１点目の物価高騰対応に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に当たりましては、これまで課長等会議等における交付金制度の周知をはじめ、交付金の活用について、国や北海道の施策、そして地域の状況を鑑みながら、各課において必要な対策や事業について検討を行なってきております。検討に当たりましては、一つ目として原油高騰対策であるか、物価高騰対策であるか、二つ目として生活者に対する対策であるか、事業者への対策であるかの両視点において、各部局・課ごとに交付金活用事業の提案をいただき、事業ヒアリングによる精査・調整を図り、対策事業の予算化を進めております。次に、２点目の交付金事業の執行状況等についてでありますが、まず、歳入についてでありますが、令和４年度の現時点における本町への交付金限度額は１億６,１８３万９,０００円となっており、７月１日に本年度の実施計画について北海道に提出をし、その後、国の確認作業を経て、今月９月中に交付決定がなされる見込みであります。歳出の執行状況でありますが、既に交付金の充当事業として予算化している事業が２５事業ございまして、実施済みが４事業、現在実施中が１２事業、先日の補正予算で可決いただいた事業も含めまして、今後開始予定が９事業となっており、予算執行につきましては、事業費ベースでありますが、現時点でおよそ３７％が執行済みとなっております。また、現時点における臨時交付金全体の対策事業費の比率についてでありますが、感染予防対策に類するものが１２事業で２２％、額にして３,４５４万８,０００円、事業者支援に類するものが５事業で１５％、額にして２,３６３万８,０００円、事業者支援あるいは生活支援双方に類するものが６事業で３５％、額にして５,３７５万４,０００円、生活支援に類するものが２事業で２８％、額にして４,３８８万８,０００円となっており、交付金充当全２５事業のうち、物価高騰対策として捉えているものは、国へ提出の実施計画基準で分類しますと、商品券事業や高齢者世帯への生活支援事業など、６事業で８,６０５万７,０００円の予算計上をしており、これまで必要な対策予算を必要な時期に予算計上してきたところであります。次に、３点目の検討手法や対策の方向性についてでありますが、議員からの御指摘のとおり、物価高騰は社会生活において全ての方々に影響があり、また、日本社会全体の問題であると捉えております。対策につきましては、国や北海道、そして地域、さらには民間や各産業界も含め、全体として対応していくことが必要と考えておりますし、当然、地域の状況や実態を把握する中で対策を講じていかなければなりません。本町といたしましては、新たな検討の枠組みをつくるといったことではなく、役場庁内のあらゆる部署において、地域における関係機関や団体、町民の皆様からの御意見を拾い上げながら、全庁的な立場で状況把握に努め、町民生活の安定を守っていくことを基本とし、必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

私のほうから、柏崎議員の再質問につきましての答弁をさせていただきます。まず、交付金のヒアリングの関係の部分でございますが、当然財源も関係してくる部分でございますので、理事者含めまして、企画、財政担当等も含めた中で、各課からの要望等についての内容をお聞き取りしながら、さらにその制度の磨き上げ等もその場で整備をさせていただきながら、対策予算として計上、計画をさせていただいているというところでございます。二つ目の財源の関係でございますが、御質問の中にもありましたとおり、実は今月９日に国からの事務連絡で、追加の、この物価高騰高対策ということで、交付金の拡充というものがされるということで連絡が届いているところでございます。全体の配分額については、これからとなりますけれども、現時点におきまして、これまでの配分額の状況から察しますと、大体４,０００万円から５,０００万円程度ぐらいが配分されるのかなという中で、今後、執行残等も含めまして、予算財源的には現在残っております３,５００万円以上と合わせますと、大体８,０００万円程度ぐらいが今後、この交付金を活用するという部分では、財源として見込んでいるところでございます。当然、必要な事業についてはやらなければならないという立場でございますので、交付金以外につきましても、例えば産業でそれぞれ行なっております基金の部分の充当であったり一般財源の充当も含めて、必要な予算については確保していくという方向で検討していきたいと考えているところでございます。また、町民の意見ですとか、そういった各対策の部分に関しての意見聴取であったりという部分でございますけれども、当然各課においてそれぞれ日々、議員おっしゃられますように、いろいろな状況というものは把握に努めているところでございます。来週からは町民まちづくり懇談会ということで、直接町の理事者ですとか管理職ですとか若手職員も参加する中で、そういった生の町民の声もお聞きしながら、役場全体の中で物価高騰対策に対しての、当然認識を深めるということも必要ですし、既に課長等会議の中ですとか、あとコロナ対策の対策本部会議の中でも、そういった対策の部分についてはしっかりと認識していただけるよう努めておりますので、引き続きそういった部分も含めて、全庁的な形でこの部分については対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

柏崎議員の再質問について答弁をさせていただきます。まず、全般的な部分でございますが、この臨時交付金、先ほど課長からも答弁したとおり現在三千数百万円残ってございます。今後おそらく４,０００万円から５,０００万円の間で、また国のほうから来ようかと思ってございまして、８,０００万円程度、今後本別町で財源として使える金かなと思ってございます。実は、この８,０００万円がどうなのかというところでございますが、先日、農協の組合長ともお話をさせていただきました。今、農業者も大変お困りなときでございます。まず、農業関係につきましては今、肥料、飼料、そして燃油と、いろいろ高騰が続いておりますが、実際に農家がいつ農協に支払われるのか、実際にその時期等お聞きした上で、農協のほうから、今すぐに対応するよりは、国及び道のほうで今検討されている事項が多々ありますので、それを見極めてから支援をしていきたい、そういうお話で承っておりまして、私どもも農協と意を同一にいたしまして、併せて支援をしてまいりたいと、そういうところで今後農協と協議を進めることにしてございます。また、生活支援についてでございますが、国のほうで９月９日、議員も御存じのとおり、第４回物価・賃金・生活総合対策本部が総理官邸で開催されております。そのときに、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、プッシュ型で１世帯当たり５万円を支給するという方向性も確認されたようでございます。また、燃油等価格の激変緩和事業も１.９兆円の激変緩和事業によって、燃料油元売の補助金等を支給し、急激な価格上昇を抑えていくということも示されてございます。水道料金等、ほかの管内の町村で今全世帯に支給がされているという部分でございますが、その点につきましては本別町は、この後ほかの議員から質問が来ようと思いますが、本町の場合、本別町の水道のみならず他町からの水道等もありまして、本町特有の事情があり、ここをすぐに水道料の減免というところには至ってございませんが、様々な生活支援で今検討しているところでございます。この部分につきましては農家支援と合わせまして、来月以降、１２月の定例議会になるのか、もしそこまでに町民皆さんの生活様態を把握した上で、もう少し早めなければならないということになりましたら臨時町議会をお願いをして、そこで町民の皆さんへの支援をしてまいりたいと思ってございます。財源につきましては、先ほど８,０００万円程度と言いましたが、一般財源の投入も含めて検討をさせていただきたい、そう思っているところでございます。また、庁内における話し合い、協議の場でございます。従前からの方式によりますと、課長等会議でそれぞれの原課から様々な対策案を提出いただいて、その中で何を優先的にするのか一定程度の方向性を固め、それを元に企画、そして財政サイド、そして私ども理事者が最終的に判断をしているところでございます。ここの部分につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、各部局、原課において、それぞれの持ち分野において町民の皆様からの声をよく聞いて、そして支援に反映をさせていただきたい、そうお話をしているところでございまして、この部分につきましては、今後も継続した取組として実施をしてまいりたいと考えているところでございますし、また、今月の２０日からは町政町民懇談会も開催する予定でございます。そちら等の、町民の皆様方からの生の声をお聞きしながら、また対応に生かしていきたい、そう思ってございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

柏崎議員の御質問に答弁をさせていただきます。まず、ＪＡとの連携でございます。先週、組合長と、それから専務と私と農林課長が直接お話をいたしました。その中で、先ほども申し上げましたが、例えば肥料一つをとりますと、来年使用する春の肥料、それから追肥等々、ここの部分につきましての支払いはすぐにではないと。要は年内ではありませんので、そこの部分についての農家の負担は今のところあまり影響はないだろうと。ただ、先ほどもおっしゃっていたとおり、燃油等については今、現に使っておられますし、また支払いの方法によっては影響を受ける事業体もございますので、その辺を見極めながら、先ほども言いましたが、その支援をいつやるのか、それを検討してまいりたいと考えているところでございます。水道料金のほうにつきましては、管内でそういう減免がありますよということで、本町の実情を御説明させていただきました。私といたしましては水道料金等もひっくるめ、生活支援で各町民の皆さんのほうに、この臨時交付金を活用しながら支援をしてまいりたいと考えているところでございます。また、コロナの感染状況につきましては、柏崎議員おっしゃるとおり、先週１４１名という発症者が本町で出てございます。私ども、その後の経過を見てみますと感染率は下がっておりまして、先週がピークだろうというところでございます。つい二、三日の状況を見ても感染者は激減しておりますので、このまま収束に向かっていただければと思っているところでございますし、各庁内部局において、それぞれの職場で感染拡大が起こらないよう、課長等会議でも常に徹底をさせていただいております。この部分につきましては、再度予防対策、そして拡大防止対策を徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。あと何か漏れている部分がありましたら、また再度御質問していただければと思います。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

経済対策の部分についてでございますが、基本的なコロナの感染対策、予防対策というものは、基本的なことはしっかりと皆さんやっていただくという前提の中で、既に９月の臨時議会でも提案させていただきました、いきいき商品券事業、あるいは地域物産の販売促進事業であったり、そういった地域でお金を回すといいますか、循環させるといった部分についてはいつでもスタートできるようにということで、先月と今月、補正予算の中で提案をさせていただいております。基本的な物価高騰対策ということで直結はしませんけれども、やはり地域の中でお金を回すということが今非常に重要なことと捉えておりますので、そういった部分につきましては、今後も状況も見ながら対応はしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。