物価高対策について

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

お答えいたします。ただいま、議員のほうから説明いただきましたけれども、国の令和７年度の補正予算第１号が閣議決定されまして、重点支援地方交付金２兆円、このうち、食料品の物価高騰に対する特別加算が、4,000億円が計上されました。今、国会で審議中でございますけれども、補正予算が成立後に、交付金の制度要綱、それから、洞爺湖町への交付限度額が、恐らくですけれども、年内には通知があるものと思われます。重点支援地方交付金の基本的な考え方につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けておられる生活者、それから事業者の支援を主たる目的とする交付金でありまして、地方自治体が地域の特性や実情に応じ、迅速かつ効果的な支援を実施するための財源となります。本町におきましても、長期にわたる物価高騰が町民の皆様の生活に大きな影響を与えていることを踏まえまして、この交付金を最大限に活用し、即効性のある物価高騰対策支援を早急に検討して実施する所存でございます。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

電気やガス料金の負担軽減につきましては、現在、国が主導して取り組んでおりまして、令和７年度、国の補正予算案におきまして、5,296円の予算が組まれる予定であります。これにつきましては、令和８年の１月分から３月分までの３か月分の冬期間の電気、ガス代を支援する方針でありまして、こうした国の政策に基づく支援が最も効果的であると考えております。この支援事業が、各世帯、各事業所に適用されることによりまして、町民、事業主の皆様にとりましては直接的な支援になると考えているところであります。議員からもご説明いただきましたけれども、一般家庭であれば、１月から３月で約7,000円分の負担が軽減されるというところであります。それから一方、水道料金、下水道料金、それから燃料費などにつきましては、町が独自に支援を検討して、対応策をしなければならない事業になります。特に、今、議員からご指摘いただきました水道料金、下水道料金の負担軽減につきましては、重点支援地方交付金の趣旨にも沿いますことから、本町においても支援を検討すべき領域であると考えております。町民、事業主の皆様にとりまして即効性のある物価高騰対策支援になると考えておりますことから、このたびの議員のご提案も踏まえて、今後、実施に向けて具体的に検証させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

水道料金の基本料金ということでありましたけれども、水道料金と下水道料金を合わせた形で、今検討しておりますけれども、まず、水道料金につきましては、一般家庭用で、メーター料を含めて、１か月が3,113円、消費税込みです。それから、一般の業務用ですけれども、こちらもメーター料込みで4,015円、１か月ですね。になりますことから、これを、例えばですけれども、基本料金３か月分とすれば、一般家庭におきましては、9,339円。それから業務用につきましては、大型ホテルはもう少し高いとは思うのですけれども、一般的な業務用としましては、１万2,045円、３か月分で。こちらが基本料金になるかと思います。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

ご提案いただきました食費への支援策として、今回２兆円の国の重点支援交付金の中で、特別加算として食料品の物価高騰として4,000億円が計上されております。これは、国民１人当たり約3,000円の支援を特別枠として、国からは一応指示をいただいているところであります。まず、ご提案いただきました食費への支援対策としましては、重点支援地方交付金を活用したプレミアム商品券、それからクーポン券、現金給付等の負担軽減策につきまして町の考えはという質問でしたけれども、本町としましては、食料品の価格高騰が住民の皆様の生活に与える影響が大きいことから、本交付金を活用しまして、食料品等の物価高騰対策支援を講じてまいりたいと考えております。まず、給付の具体的な方法ですけれども、ご指摘のありましたプレミアム商品券の発行、それから現金給付の手法につきましては、これまで多くの自治体が取り組んできた実績がありまして、一定の効果が認められるものと考えております。しかしながら、プレミアム商品券につきましては、印刷、発送、管理などの事務経費が比較的大きくなることや、利用期間内に使い切れずに残高が生じる場合があることなど、運用面で課題が指摘されております。また、現金給付につきましては、口座振込の確認、それから口座情報の入力作業、そういった多くの事務的作業が必要となるほか、振込手数料もかかって、事務的経費、こちらも必ず発生しますことから、迅速な給付も難しくなり、費用負担が増大する面もございます。また即効性は、現金給付は高いものの、町内でのこれが消費につながるかどうかは把握しにくいという課題もございます。これらの課題をいろいろ整理した中で、現在、本町では、地域通貨、とうやコインという独自の地域通貨を令和７年１月14日から運用を開始しております。前回の重点支援地方交付金につきましても、とうやコインを利用しまして、5,000円で１万円分のコインが付与されるプレミアム地域通貨えーるコインとして一般家庭における物価高騰、それから、地域経済の活性化として支援策を実施している、今まさに段階であります。地域通貨コインは、町内加盟店において使用できるものでありまして、12月１日現在では、108店舗の加盟店で使用が可能でございます。今回の給付金をえーるコインを使った手法で検討する場合ですけれども、これまでは、えーるコインにつきましては、第一弾、第二弾と、今、第二弾の実施期間中なのですけれども、２回実際に行っております。こちらの取得する方法は、町民の皆様がまず任意で自分のスマートフォンからクレジット決済でチャージする方法と、それから役場などにお越しいただいて、現金5,000円で購入をする仕組みを基本としておりましたけれども。物価高騰対策として、支援を全ての町民の皆様に確実に行き渡らせるためには、とうやコインを全町民の方にプッシュ型で支援する、給付する方法が可能かどうかも含めて、検討を行うことも有効ではないかと、現在、考えております。こうした点を踏まえまして、本町では、これまで取り組んできました地域通貨、とうやコインの活用が、事務コストを抑えながら確実に町内消費を促すことができる効果的な手法であると考えておりますことから、今回の重点支援交付金を活用した物価高騰対策につきましては、とうやコインによるポイント付与を中心に、まずは検討してまいりたいと考えております。ただいま議員からご指摘ご提案いただきました町民の生活を守り、地域経済の下支えとなるような交付金の活用、実施に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力も併せてお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

とうやコインをプッシュ型による付与ということで、現在検討しておりますけれども、その手法については、今、内部でもちょっと検討しておりますけれども。今、ちょっと考えておりますのは、１回、２回目と、えーるコイン、実際、販売実績はありますので、まず第一弾につきましては、購入いただきました方は町民3,517名、それから、第二弾、今回につきましては3,685人ということで、168人、前回から増えております。まずこの方たちにつきましては、既にとうやコインに加盟していただいて、えーるコインも購入していただいておりますので、システム側から自動的に付与というのは、割とスムーズにいけるのかなと思っております。それから、全町民にというお話をしましたけれども、町民は11月末現在で、7,772人、住民登録されている方がおりますので、半数近くの方が、第一弾、第二弾のえーるコインも購入されていない方ということになりますので。こちらの方々にえーるコインをプッシュ型で付与するということで、まずは、住基情報から購入されてない方を拾って、その方たちに周知をした後に、例えばカード、とうやコインのカードを送付するような形で、そこに現金を、プレミアム分を入れて、使っていただくような形ができないかどうかというところを今ちょっと考えているようなところであります。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

金額につきましては、まだ重点支援交付金の洞爺湖町への限度額というのがまだ決定されておりませんので。こちらの限度額の範囲の中で、先ほど答弁いたしました水道料金、下水道料金ほかに合わせて、今回の食料品支援のえーるコインの金額も見ながら、予算の、まずは国から配分された限度額を考慮して、検討してまいりたいというふうに考えておりますので。金額については、今、5,000円にするとか、１万円にするとかということは、ちょっとまだ答弁できる状況ではございません。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございますが、国の重点支援地方交付金に関連する洞爺湖町の中小企業・小規模事業者支援についてでございますが、当町への交付額につきましては、先ほどもありましたが、現時点で、国からの具体的な内示は示されておりませんので、現段階で具体的な事業を申し上げることは難しい状況にございます。その上で、当町におきましては、物価高騰により、原材料、エネルギーコストの上昇分を価格転嫁し切れず、資金繰りが逼迫している町内事業者への支援の必要性は強く認識しているところでございます。現在、継続事業といたしまして、町が実施している中小企業等への支援といたしましては、商工会及び地元金融機関と連携し、中小企業の育成、振興等を図るための中小企業振興資金融資の実施のほか、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、金融機関等から融資を受けた資金に対する利子補給を実施しているところでございます。また、商工会におかれましては、経営改善普及事業に基づく経営指導とともに、日本政策金融公庫の融資、いわゆるマル経融資に係る推薦を行うことにより、資金繰り支援を実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、物価高騰の状況は大変深刻であり、事業者支援実施に係るスピード感は極めて重要であると認識してございますので、町内事業者の資金調達環境の改善という観点から、商工会と連携し、制度設計の在り方について検討を進めるとともに、交付金の動向を踏まえつつ、事業実施の可否を含め、慎重に判断してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

ただいま、議員のほうから、まずいろんな形でご提案がございました。先般、御党の方からの要望書ということで承り、さらには商工会からのほうからも承った中で、特に共通しているところがございましたマル経、いわゆる日本政策金融公庫の融資、マル経についての様々な形のご提案ということで、それも含めまして、今、国会でご審議されている補正予算が可決された段階で、今、担当課長のほうからありましたように、細かいところで数字が出てまいります。そういったところで、ご提案のあった即効性のある施策をというキーワードかと思いますので、その点、重々把握しながら庁舎内でも審議して、議会のほうにもご提案をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。