新改革プランに沿った町国保病院の経営は可能なのか

質問　3番 梅村智秀

それでは１問目終わりまして、２問目に移らせていただきます。２問目です。新改革プランに沿った町国保病院の経営は可能なのか。町国保病院は、令和３年３月に新改革プラン第２期を策定したばかりであるが、医師の離職が相次ぐ現況下で、計画どおりの経営、運営が現実的とは認識できない。これまでの対応と今後の方針について、事実と所信をただす。１番項、令和３年１月に医師が退職し、耳鼻咽喉科は閉科。医師１名については招聘できたものの、８月、１２月にも医師の退職が報告され、常勤医師５名体制で計画されていた町国保病院の経営及び運営の先行きが不透明である。医師の離職が相次ぐ原因や背景を分析し、医師の待遇を含め、その改善を図り、医師確保と診療体制の維持と健全経営を行なうことが急務であるが、事実と見解を伺う。２番項、経営形態について、現時点では直営堅持との方針のようだが、新改革プランやこれまでの議会答弁等では、様々な経営形態についての研究も柔軟に行なうこともうたわれている。経営、運営共に極めて課題が多い町国保病院を直営とすること及び管内では、運営の主体を変え、公設民営や指定管理者制度を導入し、医療サービスの充実や経営収支改善を成し遂げている好事例等を対比し、それぞれの長所、短所をどのように捉え、直営堅持の方針を打ち出しているのか、事実と見解を伺う。

再質問　3番 梅村智秀

それでは１番項につきまして再質問を行ないます。新改革プランでございますが、こちら平成２９年３月に初めてのものが策定され、同３０年３月に改定がなされたというところでございますが、こちらにつきましては、初年度の収支計画からつまずきが生じているという事実がございます。こちら令和３年３月に第２期の病院改革プラン、今、現行のものでございますが、こちらが策定されましたものの、もともと常勤医師５人体制というもので策定されているというふうに察するところでございますので、初期のものと比較して、同様に初年度からつまずきが生じるというふうになりかねないのではないかという危惧をしているところでございます。ここに来て、医師の離職が続く原因や背景、御答弁の中では個人的事情ということでございました。その中で、いわゆる原因の究明ですとか、そういったところまで至らないというような部分もあるのかも分かりませんが、可能な範囲で構いませんが、原因や背景等というものについて、もう少し具体的に何か把握や御認識されているというところがあるのか。また、今後、定年退職を迎える医師というものも存在しているはずでございまして、今後の医師確保及び医療体制の構築というものについて、ひいては収支計画というものについてでございますが、こちらにつきまして、どのような具体策を講じていかれるおつもりなのか、現在の御見解や今後の見通し等についてお伺いをいたすものでございます。

再質問　3番 梅村智秀

１番項につきまして再質問でございますが、こちら、医師の離職が続く背景等については、個人的な事情ということで、把握をしていないというような部分もございますし、個人的なことから、答弁を差し控えるというような部分もございますので、どの程度の把握というか御認識を持たれているのか、なかなか私自身が理解が及ばないところではございますが。では、具体的に対策というものについて、どうやって医師確保していくかということではなくて、どうやって医師の待遇改善等を図っていくのか。これは常勤医師がいる、いないにかかわらず、常に職員の労働環境といいますか、医師の環境、待遇状況というものについて見直しというか、改善を図っていくということは当然のことながら必要なわけでございます。こちらにつきましては、どのように対策等を講じていくお考えがあるのかについて、改めてお伺いをいたします。

再質問　3番 梅村智秀

１番項、改めてお伺いをいたします。ただいまの御答弁からでございますが、まずは勤務日数や時間といいますか、当然これは本町にかかわらず、医師の労働環境といいますか、勤務時間というものについては、社会的といいますか、全国的な問題となっているというのは私も認識しているところでございます。これらの改善と併せて、暗黙となっているというようなところでございましたが、今の時代という表現、これも私、適当かどうか分かりませんけれども、やはりそういったものというのが、今、労働環境の整備、労働条件等の整備というものが求められている時代でございますから、そういったものがなかなか通用しない時代といいますか、になってきているのかなというふうなところでございますので、ただいま御答弁からあったように、そういったところの、これまで甘えというか、お願いをして頼ってきた部分について、適正な評価というものをしていくことも当然のことながら必要なことであるというのは私も認識してございます。当然、その評価というものにつきましては、待遇の中での給与というようなくくりとさせていただきますが、当然これは、医師の給与というものにつきまして、本町においては、これまでの病院特別委員会等でも明らかになってございますが、一番上の方で約４,１８０万円、下の方で約２,９３０万円。常勤医師５人体制の時分、平成３０年の時分でございますが、医師５人合計で約１億６,４９０万円というものが計上されてございました。こちら、併せて、特別委員会で提供された資料の中でございますが、管内の公立病院の平均というものにつきましても、おおむね２,９００万円から３,４００万円程度なのかなというふうに読み解いたところでございますので、私自身は、本町においての給与面の待遇というものは決して低いわけではないのかなというふうに感じたところでありますし、むしろ一番上の方、約４,１８０万円ということでございますので、この方が突出しているのかなというふうなところでございますから、この方を下げろとかということではないですよ。やはり給与水準が低い医師の底上げをしていくとか、それをまたやる気につなげていくとか、離職を防ぐという言い方も、これもまた適当かどうか分かりませんけれども、そういったやりがいというものについて一定の、給与というものについては見直しとか、あとは、やはりやり方でございますが、できたもの、成果の上がったものに対してはやっぱり適正な評価をしていくというような体制づくりというものも必要なのかなと。やはり厳しいから下げる一方では、やはり人も集まらないというところもあるでしょうし、離れていってしまうということにもつながっていく部分はあると。これも病院の規模とか形態は当然異なるので、合いませんけれども、厚労省が発表された２０２０年度の医療経済実態調査というものでは、いわゆる平均年収として、病院長が約２,６９０万円というようなものでございました。なので、本町においては、例えば適正な評価体制が整っていますよということは、全国的に医師を募る一つの売りになっていくのかなというふうに考えるところでもございますし、病院の運営、経営という点から絞るといいますか、削減するところと、やはりしっかりと評価して、見直しをしていくというところの区別といいますか、そういったものも必要ではないのかなというふうなところでございます。現在、町の認識といたしましては、給与面の待遇といいますか、給与面につきましては、全国的または管内他の病院等と比較いたしまして、どのような認識であるというふうにお考えなのかと。あとは、待遇面で、いわゆる医師の住宅等も提供したりということはございますが、そういった福利厚生に該当するような部分等におきまして、他の病院と比較して本町が優れている点、また、現在は採用されていないけれども、他の病院ではこういうような制度もあるよとか、そういったものについて御認識等をお持ちなのか、改めてお伺いをいたします。

再質問　3番 梅村智秀

１番項、再質問でございます。ただいま町長の御答弁から、医師の待遇、給与面でございますが、ほかより少し上のほうというような御答弁でございましたが、こちら令和２年４月２０日の病院特別委員会において、院長は、医師の給与水準ですが、他市町村より安いといい人材は得られませんし、安過ぎると医師が流出しますので、そういうことは避けなければなりませんので、基本的には、一定の相場というのが管内でありますと、当院は、十勝の相場並みと理解していますというような御答弁がありましたので、こちらの、ほかより少し上のほうという町長の御認識と、実際に現場で従事されている院長の御認識というのはちょっと異なるのかなというふうに感じたところでございます。これ昨年４月のものですから、そう古いものではございませんので、小さなことかもしれないのですけれども、町長が就任されてから、医師等とも折衝されているという中で、こうした小さな認識の違いみたいなものが、ひずみといいますか、何か見解違いみたいなものから、よくない方向につながっていったりということもあると思いますので、給与面についての御認識等についても、改めて医師等と確認をするとともに、また、管内や道内、全国的な水準等とも比較して、改めて検討していく必要があるのかなというふうに感じたところでございます。この御認識違いについては、どのようにお考えかお伺いいたします。

再質問　3番 梅村智秀

それでは１番項を終わりまして、２番項に移らせていただきます。御答弁いただいた中で、でございますが、いわゆる直営堅持の考え方についてでございますが、もろもろの改善等について、既に取り組んでいるというような御答弁と、直営でもできると、十分に取り組んでいけるというような御答弁でございましたが、いわゆる広尾町の独立行政法人化している事例をお話しさせていただきますと、こちら広尾の病院は独法化によって一番変わったところは、職員等の意識改革だというところでございます。これは、院長もそのように御答弁してございましたし、報道等でも私も見受けているところでございます。また、関係者からそのようなお話もお伺いしてございます。また、併せて意識改革がなされて、３割以上の収益改善ができたというようなところもございますし、医師の確保等によって診療科が増えたりとかして、患者の満足度も向上しているというところでございます。職員の意識改革がなされて、収益改善ができて、患者の満足度が向上すると、この３点だけ取ってみても、よいことずくめであると。当然報道ですから、中の見えない事情等について全て把握できるとは思っておりませんけれども、少なくともいい方向に向いていっているのではないのかなというふうに感じるところでございます。既に取り組まれているとか、直営で十分に取り組んでいけるということでございますけれども、少なくとも今の場所で平成１０年に開院して、これまでの間、やはり収支の状態、あとは、先だって病院特別委員会のほうから報告書も上がってございます。そのアンケートの中を読み解いても、やはり病院の現在の環境というもの、労働環境とか人間関係とか、そういったものについても、やはり一定の疑問というか不安というか、そういったものを持たれている職員というものも、やはりいらっしゃるというところでございます。こちら、町長に代わられて、医師との折衝もされているというところでございますが、御答弁からすると、これまでどおり直営堅持の方針で、これまでどおりの経営、運営というものをやっていって、改善、改革というものがなせるというふうに断言できるというふうに受け取ってよろしいのかどうか、お伺いをいたします。

再質問　3番 梅村智秀

２番項につきまして再質問を行ないます。ただいま広尾町の事例について御答弁をいただいたところでございますが、うち材料費の調達についてでございますけれども、これはやはり、いわゆる母体の大きな病院だからできる、いわゆる一括購入等によって安価に抑えることができるというものでございまして、別に何の難しいからくりもないという中で、これを本町においてなし得るとした場合、規模は変わらないわけですから、例えば他の病院と連携を取るとかということ以外にはないのかなというふうに考えるところでございます。やはり一番、公立・公的病院につきましては、赤字体質であるというものについては、ある種致し方ないという部分もございますし、また、本町においては、現行におきまして、２４時間の救急体制、いわゆる不採算部門、これも担っているというところでございます。しかるに、救急部門、不採算部門を担うことによって受け取れている交付金措置等もあるわけでございますから、必ずしも救急体制が丸々大赤字部門だというような認識も、具体的な検証等ができていらっしゃるのかどうか分かりませんので、どういうふうに評価していいのかなというところではあります。当然直営でも取り組んでいける、それは理論上はそうだと思うのですが、では、実態はどうなのだというお話だと思うのです。これまで、佐々木町長は今年就任されてですから、これまでの部分につきまして、佐々木町長に責任が及ぶというふうには考えてございませんが、現在の経営形態、直営の中でも地方公営企業法等の一部適用という部分でございますから、当然設置の責任者等は町長にありますと。その責任はありますありますと言いながらも、では、町長が、佐々木町長という意味ではないですよ、町長というような立場、首長という立場の方がどうやってその責任を取ってくれるのだというお話だと思うのです。これまで何年間にもわたって直営の形態を続けて、結果が出なかった。それで、ここに来て医師の離職が相次いでいるという中で、先ほど述べたように、管内にいわゆる好事例として運営、経営ができている広尾町の独立行政法人化というものがある中で、なぜこれについて、もっとしっかりとした調査、研究を進めて、かじ切りをしていこうというふうに意識が働かないのか、私は甚だ疑問なのです。どちらかというと、これは私の憶測なのかもしれませんが、そうした独法化にかじ切りをすることによって、独法化及び公設民営とか、その他、直営から離れるという運営形態になることによって、例えば職員等のいわゆる人事権等も、事業管理者を設置することによって、人事や予算も、例えば地方公営企業法も今から変わって全部適用に変えたりとかというものも含めてでございますけれども、人事権とか予算権というものも首長から独立していくとか、そういったことによって、公務員としての立場が危うくなるとか、給与が下がるのではないかというような懸念等があるのも一定の理解はできるところであります。しかし、先ほど述べたように、広尾町の好事例の中では、３割の収支改善ができたと。いわゆる人事面とか予算面とか、組織の体制に対する権限、管理事業者等がいることによって経営責任というものが明確になるわけですから、下がるだけではなくて、当然収支含めて改善がなされたときには、それに伴った柔軟な評価体制というものもできるわけですから、当然上がるというような見込みも十分にあるわけですし、やるからには、やはりそうしたところを目指していく必要があるというふうに考えるところなのです。どうしても病院の運営、経営につきますと、収支の部分だけが取り沙汰される、クローズアップされるところでございますが、私のみならず町民の少なくない方々がそのような認識を持っているのではないかと私は考えるところでございますし、病院の接遇というようなお言葉もございましたが、やはり医療サービス、町民に対する接遇、そういったものを含めて、あとは、働く方々の環境というものが、もはや研修等とかで何とかなるレベルなのかなと、これは私の認識だけではなくて、担当からもそうした御答弁をいただいたことが過去にございますし、特別委員会の報告書に添付されているアンケートの中では、例えば、あなたは患者として、あなたの病院を利用したいと思いますか、というものにつきましては４８％、全く思わない、余り思わないという方々を含めて４８％、どちらとも言えないという方が２３％で、合計すると７１％と。僕は、これは病院にかかわらずでございますけれども、自分の病院でどういうサービスを提供しているか、自分の働く職場でどういうサービスを施しているかということを分かっている方々が、このような評価をするというのは、かなり僕は致命的ではないかなというふうに考えるところでございます。また、その他の部分でございますけれども、働くに当たって精神的な不安を感じることなく仕事ができていますか、というものにつきましても、全くできない、余りできないという方が４７％、どちらとも言えないが３３％で、合計８０％であると。また、上司に対する信頼、あなたはあなたの上司を信頼できますか、という点につきましても、全く思わない、余り思わないが２４％で、どちらとも言えないが２６％で、合計５０％に及んでいると。しかし、反面でございますが、あなたは今の仕事にやりがいを感じていますか、という点につきまして、こちら、そう思う、やや思うが４９％で、どちらとも言えないが２６％、合計７５％のこうした一定のやりがいというものを感じている職員もやっぱりいらっしゃるわけですから、今、町財政もとても厳しい中において、早い段階での決断とか、かじ切りということをしていく必要性というのがあるというふうに考えるところでございますが、その辺につきまして、改めて御認識、なぜ直営というものにこだわっていかれるのか、改めてお伺いをいたすところでございます。