安心して最期を迎えることができるまちづくりを

質問　10番 阿保静夫

議長のお許しをいただいたので、２問について伺いたいと思います。まず１問目です。安心して最期を迎えることができるまちづくりをということで伺います。高齢化の進行とともに、町内での高齢者のいる世帯は増加を続け、そのうち単独世帯は、令和元年は９０５世帯、令和２年は８７０世帯となっています。独り暮らしの高齢者が安心して生活し、そして最期を迎えられるまちづくりについて見解を伺います。高齢者のいる世帯は、令和２年は１,９５９世帯となっています。このうち単独世帯は８７０世帯です。いずれも令和元年までは増加を続けてきましたが、令和２年は減少に転じています。単独世帯は、推計で令和２２年、２０４０年には７８６世帯になると見込まれています。町長の選挙公約４３の取組の中でも、１８番、身寄りのいない方などが安心して最期を迎えることができる町にしますと、うたっています。このことは、私自身も以前からのそのように考え、機会あるごとに述べてきたものです。身寄りがいない、あるいは親族が近くにいないという高齢者の方が、この町で一生を住み続けることができる生活支援や医療・福祉の体制づくりをさらに進めていかなければならないと考えます。現在取り組まれている独り暮らしを支える見守り生活支援としては、緊急通報システム、除雪サービス、安心訪問サービス、配食サービスなどがありますが、それぞれ課題もあると考えます。また、成年後見人制度の活用も重要になってくるのではとも考えます。今後の取組方について見解を伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

ただいま町長から答弁をいただきましたけれども、我々議員もいろいろな場面で、今挙げられているような方との対応する場面が、私自身の中でもすごく増えているという実態で、お話をさせていただきたいと思いますが、私が思うに基本的な課題は８７０人余りの高齢者の単独世帯の状況、それから、その状況によっていろいろな要求というのがあると思うのです、困っていることとか。そういう要求や必要な対応を把握することが、町長も今おっしゃったと思うのですけれども、非常に重要だと思います。これらの方が介護認定など、何らかのつながりを町あるいは社協と持てば、その方に対するいろいろな対応、接点というものが生じると思いますが、そうでない場合は、なかなか町や社協とのつながりが持てないというのが現状ではないかなと私は思っております。自治会や在宅福祉ネットワークの活動がこれらの部分を支えているというふうに思っておりますけれども、町の対応としても、高齢者単独世帯の状況を把握する必要があるのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。方法論としては、これまでアンケート調査等も行なってきていると思いますけれども、先ほど申し上げたように、何らかの対応の必要性が生じたときに初めて、こういう方がこういうことで困っているということがクローズアップされてくるように思うのですけれども、その状況を把握するという点で、簡単に言うと名簿化というか、状況に応じた名簿化みたいなものが必要なのではないかと思います。独り暮らしの方が８７０人いるということですから、８７０のいろいろな理由があるのかもしれませんけれども、町として、それぞれの方の現状を捉える方法論というか、考え方として、そういうことが必要ではないかというふうに思いますので、その点について伺いたいと思います。それから、先ほど成年後見人の話がありました。本当に身内がいない方もいらっしゃいますし、本州に一番近い身内がいるという方もいて、その方が元気に過ごされているうちはそんなに大きな問題はないと思うのですけれども、入院をしなければならないような病気とか、また、その病気が本別ではちょっと治療が厳しいと、難しいという場合には転出もしなければならないというような事例があります。友人、知人として関わることは、私自身はもちろんあるのですけれども、お金のこととか、転出するときのいろいろな手続とか、そういうものには、やはり簡単に言うと他人ですから限界があります。そういう一つ一つの事例に対応していくのは、先ほど町長おっしゃったような成年後見制度とか、それから今、社協が取り組んでいる見守りも含めた、そういう制度が必要だと思いますけれども、この辺の状況も区別していくというか、現実を捉えた上での対応の検討をしていくという上でも、それぞれの状況の名簿化というのは、先ほど申し上げたものは必要だと思いますけれども、その辺も含めて、今後、社協や自治会が物すごく頑張っていると私は認識しておりますけれども、町としても、その辺の具体的な、それぞれ生活している方の状況を知るような資料を手持ち資料として必要ではないかと思いますけれども、その辺について、これまでの経過も含めて、どういう状況になっているのか、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

今、具体的な取組について報告いただきました。先ほど私が申し上げた、緊急通報システムや除雪サービス等の話をさせていただきましたけれども、これらを考えたときに、私自身が、これはちょっと課題かなと思うこととか、第８期銀河福祉タウン計画の中でもちょっと触れられているようなことがあるので、改めてその部分をまず伺いたいと思いますけれども、まず、緊急通報システムで、対象者を決めて設置して、無料で貸与するという形だと思いますけれども、銀河福祉タウン計画の中では、今後の課題ということだと思いますが、今まで対象だった方以外の部分の対応の検討というのは必要ではないかというような趣旨のことが書かれています。この点について、それは一つ課題なのかなと思います。それから、除雪サービスですが、これまでの経過のとおり、担い手を今後つくっていくということが一つの課題なのかなと。これまでのやり取りの中で、農村部は、農家という意味で機動力があるので、その部分はある程度、ほとんどの農村部自治会は行なっているというふうに認識していますけれども、まち中においては、やはり除雪というのは手作業が中心なのかなということで、この部分も今後の一つの課題ではないかなというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。それから、配食サービスです。現在、週２回ということでやっていますよね。それで、単価は４００円。夕食の配食ということなのですけれども、これについて、記述はないのですけれども、週２回の配食、これはやっぱりちょっと少ないのではないか。理想を言えば毎日１食の配食ができればいいのでしょうけれども、ある事例で言うと、１回届けられたもの、１食分をその日の夕方と次の日の朝、食べると。２回食べているという実態もありました。そういう面では、今後、配食サービスの充実というのは、なかなか、先ほど申し上げたように、人材不足も含めてあると思うのですけれども、どのように今後のことについて考えているのか、ちょっと細かいことですけれども、その点について伺いたいと思います。それから、それぞれの状況を名簿化して、ハイリスクのところの対応をしているということですが、元気な方はもちろんいらっしゃる中での現時点で８７０名という単身者がいるという中で、それらを名簿化していく中で、訪問していく体制づくりというのが必要ではないのかな、現状の体制で十分かどうかということも含めてなのですが、体制づくりについてどのように考えているか伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

それぞれ答弁いただきました。答弁の中にもあったとおり、民間のいろいろな事業者が、先ほど申し上げたようなサービスの部分を担うような情報等がありますけれども、町として、例えば配食サービスを例に取れば、先ほど言ったように社会福祉協議会のほうで週２回ということで行なっているということで、それはそれで本当に大切な事業だと思いますけれども、毎日とは申し上げませんが、それでは、町として同じような条件で配食サービスというのは考えられないのか。確かに民間業者でそういうこともやっているということもあるのですけれども、先ほど課長の答弁の中で、余裕のある方はという言葉がちらっと出ましたけれども、そうでない方も含めて、配食サービスが受けられるような、そういう体制というのはどうしても必要なのではないかと思うのですけれども、その点についてもう一度伺いたいと思います。