本町の企業誘致の基本構想について

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕柏崎議員の本町の企業誘致の基本構想についてお答えをさせていただきます。１点目のこれまでの企業誘致の事例を鑑み、本町の企業誘致における利点と弱点についてでありますが、企業誘致は、地域経済発展と新たな雇用の創出、町税の増収など、本町発展に大きな役割を果たすものと考えています。企業誘致におけます本町最大の利点は、道東自動車道の本別インターチェンジとジャンクションを有し、札幌方面や釧路方面などの道央・道東圏と直結する交通の要衝であり、物流拠点となり得る可能性を持つことであります。また、インターチェンジを利用する際には、中心市街地の道の駅から約３キロメールと、市街地と一体した地理要件にあることが利点と捉えているところであります。一方、弱点でございますが、企業が進出するときの用地の関係であります。既存町有地においては、一定規模のまとまった用地を持ち合わせてはいなく、面積、形状、環境、浸水想定区域指定など課題があること。また、本別インターチェンジ付近におきましては、農業振興地域の用途指定がなされ、農地転用が制限されていることから、企業からの進出意向を伺ってからの対応となるため、企業が求める多様なニーズやスピード感に対応し切れていない状況があります。次に、２点目の企業誘致条例改正に関する見解についてでありますが、御質問の内容にあるとおり、平成２５年度以降の条例改正は行なわれておりませんが、主な支援の内容といたしまして、企業の誘致を一層推進するために、条例では、設備投資奨励金や雇用促進奨励金、固定資産税相当額奨励金など、企業が進出しやすい環境を整備しております。また、当時の改正といたしまして、町外からの新規参入のみならず、町内既存企業の改修や規模拡大等にも対応可能とするよう、幅広な内容で改正を行なってきたところであります。今後におきましては、時代に即し、新たなニーズや必要とされる支援策も変わることが十分あり得ることでありますので、企業誘致条例の所期の目的に照らし、本町経済の発展を見据え、柔軟な対応をしてまいりたいと存じますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問についてお答えをさせていただきます。まず初めに、交通の利便性だけでは企業誘致は進まないというところでございますが、私も全く同じような考えを持ってございます。それで、今までなかなか企業誘致が進まなかったという点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本町にとって、企業を呼び込める土地が余りにも点在していること、そして面積が少ないこと。それからもう一つ、本別インターチェンジ等の周辺に農用地の網がかかっていること等々の課題があります。確かに、企業誘致におきましては、大手企業に限らず、小さな企業であっても、それはぜひ本別に誘致したい、そういう考えでございます。そのために、次年度におきまして、企業誘致に関する情報収集とか調査、対応する窓口を新たに庁舎内に設け、積極的に企業誘致を展開してまいりたい、そう考えているところでございます。また、企業誘致条例の見直しにつきましても、今、議員からいろいろ御指摘がありましたが、その時々の状況に応じた見直しが必要であれば、それは改定してまいりたい、そう考えているところでございます。また、町内にある既存している企業等につきましても、常に情報収集に努め、先を見据えた対応をしてまいりたい、そう考えているところでございます。条例改正等々の内容につきましては、担当課長のほうから答弁をさせていただきます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

私のほうから、柏崎議員より御質問のありました現在におけます条例の内容といいますか、そういった部分から、どのような考え方というところについて答弁させていただきたいと思います。柏崎議員おっしゃられるように、企業誘致条例につきましては、平成２５年４月１日からの施行以来数年を経過しておりまして、その内容について、当時としては、幅広な改正、それから新しかったところで言えば、雇用人数に応じた支援策、そして進出時の投資額に対しては、町内の事業者が増改築する部分についても適用させるというところは、今までほかの町にもなかった例なのかというふうに考えているところです。ただ、先ほど議員からもありましたとおり、最近の状況で言うと、本社機能を移転した場合だとか、あるいは土地を取得した場合の助成制度だとかというところも設けている町もございます。今後におきましては、実際、企業側が求めるニーズというところは、いかんせん接触してみないと、どういったニーズかを把握するというのは難しい部分もあるのですけれども、今後とも地元におけます商工会、あるいは地元金融関係の方々とも、そういった部分を意見交換しながら、求められる時代に即した部分というところも、また検討してまいりたいと考えておりますし、どちらかというと、最初に町長からの答弁にもありましたとおり、支援策のメニューよりは、やはり企業にとっては、どういう適地があるのかというところから、ニーズというところからお話が始まりますので、メニューというよりも環境整備といったところが大きな要因なのかなというふうに考えておりますので、そういったところと両建ての検討が必要だというふうに担当として捉えているところです。以上です。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

柏崎議員の御質問にお答えいたします。先ほど言われましたＳＮＳ等によります発信でございますけれども、正直、本当に町長からの答弁にありましたとおり、いかんせん、支援メニューは設けていながら土地が、バックボーンとなるものがない中で、どうぞ来てくださいと。どこがあるのですかといったら、実はないのですということには正直ならない部分もあって、そこら辺がなかなかこうマッチングしない部分であったのかというふうに考えているところであります。したがいまして、先ほど言いました、今後、町長からありましたとおり、そういった部分、専門的にさらに窓口を強化するという考え方をいただきましたし、それから、今後の考え方として、やはり本町におけます強みは、安全・安心の農産物を原料といたしまして、豆類の加工ですとか食品加工というところは、原料と直結する部分だと思いますので、そこは、今後、豆の町本別という強みも生かしながら振興していくというところは、一つの方策としてあり得るのかなと。いずれにいたしましても、原料の安定供給というところは、企業側は気にしていらっしゃるところでありますので、これまで本別町に進出していただいた企業もそうですが、森林資源だとか、あるいは先ほどありました製糖工場も、そういった原料供給のところと直結しているというところを踏まえながら、企業誘致を考えていくことが重要であると考えているところです。以上です。