高齢者や障がいを持つ人に優しいまちづくりを

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田議員の高齢者や障がいを持つ人に優しいまちづくりの質問の答弁をさせていただきます。まず、１点目の福祉灯油の件についてですが、福祉灯油の制度につきましては、昭和４９年に北海道が設置したものでありまして、平成１０年に制度が廃止になってからは、市町村に制度を引き継ぐ形がとられまして、各市町村の裁量によって事業が展開されているところであります。本町における福祉灯油事業といたしましては、平成１９年の世界的な原油価格の高騰を受けまして、実施基準などを検討・協議をして、同年１２月に事業を開始したといった経緯となっております。それ以降は１１月の灯油価格を参考に、毎年実施のあるなしを判定してきておりますが、当初より事業目的としては、灯油などの価格の変動が経済的困難を招くおそれがあるとのことから、灯油などの購入費の一部を助成するものとして実施をしてきたところであります。今後も社会情勢を把握しながら、灯油価格の高騰などが、北海道の冬期間における安定的な生活に影響することのないように適時適切に判断をしながら、事業を継続していきたいと考えているところであります。議員がおっしゃるとおり、コロナ禍における町民の皆様には、適切な換気を促しているところでありますが、新型コロナウイルス感染症に関する住民生活のかかり増し経費については、国の責任においても実施してもらうことをしっかりと訴えながら、別な形で支援していくことも検討をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。次に、２点目の紙おむつの関係についてですが、現在、本町においては神経障害による排せつ機能障害のある方や運動障害、また意思表示が困難な方で主治医の意見書などにより、おむつなどが必要と判断される方につきましては、本別町の障がい者地域生活支援事業において、排せつ管理の支援の一つとして紙おむつなどの購入に対して、月１万２,６００円を限度に給付をしているほか、一定の要件を満たす方に対しましては、おむつ代を医療費の控除の対象として負担軽減を図っているところであります。過去には、介護保険制度の導入にあたって、市町村の独自サービスとしておむつ代を対象にすることが否か、検討をしてきた経緯もございますけれども、町民の皆様に御負担をいただく介護保険料に影響が出るといったことのほか、できる限りトイレでの排せつ機能を維持することが、尊厳を守りながら生活の質を維持していくことにつながるのではないかとの判断から、見送った次第でもあります。さきに申し上げましたとおり、一定の要件を満たしたときには、負担軽減を受けられる体制となっておりますし、尊厳を守りながら生活の質を維持していくといったことも考えたときには、対象者の範囲などには賢明な判断が必要でありますので、当事者の方々の御意見も踏まえながら、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

それでは、御質問にお答えいたします。福祉灯油に関しまして、道からの補助という部分でございますけれども、過去の部分については手元に資料がないのですけれども、現在の道の補助といたしましては、地域づくり総合交付金という補助金がありまして、それを活用できることになっております。なので、かかった事業費の２分の１が道のほうから補助金として入るという仕組みになっています。あと、１００円を超えると支給というのが、どういうふうに決まるかというところでございますけれども、次の要綱とも併せまして、この要綱については実施する年の社会情勢を勘案してということになりますので、要綱は実施する年その時点での要綱を単年度で定めて実施をしております。１００円を超える等という部分ですけれども、必ずしもその１００円が決定ということではなくて、その年、そのときの状況に応じて、例えば９０円弱ぐらいで支給した年もありますし、急な高騰で１００円を超えてという支給の年もありますので、そこは１００円を超えるか超えないかというは、必ずしも決まったラインではないということでございます。誰が、どのように決めるのかというところでは何か基準、どの時点でという基準がないとならないということと、道のほうからの調査もまいります。１１月１日時点で実施を予定している自治体はあるかないかというような調査がまいりますので、一応１１月１日時点の灯油の価格を確認をいたしまして、本別町としてはどうするというような判断を毎年させていただいております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えをいたします。今、前回、実施のときには１３０名の方が、福祉灯油の制度を利用されたということでございました。確かに、年金生活の方の中には毎年灯油を節約するとか、燃料を節約してというような状況があるということも、話は聞いているところでございますけれども、この福祉灯油の制度につきましては、事業の趣旨でございます通常の生活に影響を及ぼすぐらいの灯油等の高騰があったときに支給をするというところで、この点については進めてまいりたいというふうに思います。低所得者の方に対する制度としては、必ずしも福祉灯油だけではなくて、例えば介護サービスを利用するときの減免の制度ですとか、保険料そのものの減免の制度もありますので、いろいろな町の中の対策の中に、低所得者の方に対しての配慮というのが入っているというふうに認識をしておりますので、それらを総合的に勘案した中での実施になってくるかというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

何点か御質問いただいたので、もし漏れがあれば御指摘をいただければというふうに思います。まず、高齢者の方々のおむつ使用の実態把握というところでございますけれども、日常生活圏域ニーズ調査等での介護をしていく上での困り事というようなことで、お聞かせをいただいております。そういう中には、介護をしていく上で経済的な負担が大きいとかというその項目も設けておりまして、そういうところにチェックがついた方は介護費用を、今、藤田議員がおっしゃっているようなおむつの費用ですとか、そういうものが大きいのかな、入ってくるのかなというふうに判断をさせていただいているところです。ただ、介護者の方々にお話を聞いていたり、アンケートからもそうなのですけれども、今、介護で困っていることとか、大変なことというのは何なのかというところをお聞きしますと、大体の方が自分で排せつがうまくできなくなった、あるいはそういう方を介護するようになったら、まずは施設を考えたいというようなお答えが返ってくるのですね。施設入所を希望される方の状況とかもお聞きしますと、一人でトイレに行けなくなったのでとか、尿が、おしっこが怪しくなってきたので、もう施設を探したいのですというようなお話は結構多うございまして、例えば、紙おむつをして何とか在宅でも見ようというようなところに、今、ニーズはちょっとないのかもしれないなという判断もしておりました。ただ、ほかの多くの町村ではやられているという実態もありますので、もう少しお一人、お一人の実態も把握をさせていただきたいというふうには思っております。他町の状況も教えていただく中で、よいサービスというようなことでおっしゃっておりましたけれども、実施している町村の実態を聞かせていただきますと、結構支給要件が厳しいのですね。介護４、５の方で、非課税世帯でというふうな、そういう要件が関わってくると、ほぼほぼそういう方で在宅でおられる方が少ないということで、幾つかの市町村聞きましたけれども、ゼロ人ですとか１人ですとか、いても２人ですとかというようなそういう実態であるということも聞いております。今、地域支援事業という国の財源も入るようになって、財源措置がされているのですけれども、それが今年度、令和２年度で終わるということで、余り使われていなければ、サービス自体を終了させるかもしれないと言っているような声も聞こえてきております。ただ、おむつにお金がかかるということは、事実であるというふうに認識をしておりますので、何ていうのでしょう、使いにくい制度をつくっても、仕方がないかなというふうにも思っているのですね。本当に困っているところに、ちゃんと手が届くような仕組みというか、考え方で支給を検討していかなければならないというふうに思っておりますので、そのためにはもう少しおむつ利用の実態なんかも聞かせていただく、調査をさせていただいたほうがいいのかなというふうに思っているところです。あと、障がいの方の支給基準の部分ですけれども、町のほうでは一定の要件に当てはまった方に対しての支給をしているということなので、現在、今、１名の方が障がいの方のおむつ支給の利用をされております。それ以外の方はちょっとどういう状況にいるかというのは、先ほどの高齢者と同じように、状況がつかめていないかなというふうに考えているところです。あと、一番最初の答弁の中で、一定の要件を満たす方には、おむつ代の医療控除が受けられるということで、ここは課税世帯の方が医療費と合算をしましたおむつ代に対して、１０万円を超えた部分に対しての控除は受けられるというような基準ということで述べさせていただきました。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えをいたします。藤田議員おっしゃるように、アンケート、阿保議員の御質問でもございましたけれども、やはり高齢者の方々は要介護状態になっても、自宅で暮らしたいという方が約６割いらっしゃるということで、在宅の意向が多いというのは、結果が現しているとおりだと思います。ただ、私ども相談窓口でお話を聞いていると、御本人というよりはその御家族が介護で困って相談に来られるときには、自分のことが自分でできるうちは家で見られるけれども、特に排せつが立ちいかなくなると、家で介護するのが厳しいというような、そこが一つの線引きになっているのかなという相談をうける側の感覚としても、そういう部分があるかと思います。おむつの支給とか、そこに本当にお金がかかるということであれば、検討していく必要は十分あると思っていますが、おむつの範囲も例えば尿取りパッドからリハビリパンツから、本当にぐるっと来るおむつからというのもありますし、どれぐらい寝たきりの期間が続くと、公費を使って支給の対象にしていったらいいのだろうかとか、いろいろな条件があるのかなというふうにも思いますので、なるべくいろいろな方の状況や御意見も聞きながら、もう少し検討していきたいなというふうに考えております。以上です。