本別町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月8日
人口減少対策に福祉の充実とテレワークの取り組みを
2020年12月8日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「人口減少対策に福祉の充実とテレワークの取り組みを」について質問し、町長 髙橋正夫、保健福祉課長 飯山明美が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、保健福祉課長 飯山明美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 阿保静夫
それでは、２問目に行きたいと思います。この質問は、一問一答方式を取り入れていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。人口減少対策に福祉の充実とテレワークの取り組みを。第７次総合計画案でも、人口減少は避けられないという前提ですが、その中でも福祉でまちづくりは重要と考えます。また、近年、ＩＣＴを活用したテレワークの導入で人口減対策に効果を見る例があります。本町においても、検討の余地があると考えますが見解を伺います。今議会に示される第７次総合計画（案）では、１０年後の令和１２年の目標人口を５,５００人としています。今後、必然的に人口減の中でのまちづくりが町政の大きな課題になってくるのは言うまでもありません。平成３１年度に群馬県川場村と長野県栄村のそれぞれの取り組みを視察研修させていただきました。それぞれの自治体が人口減を真正面に受け止めて、独自の取り組みを進めていました。川場村では、村づくりの推進力として道の駅事業を核に、都会の自治体と結んだ交流活動に力を入れてきました。栄村では、人口減の中、住民の力を借り、近所の住民が助け合う、通称げたばきヘルパー制度等に取り組んできました。本町では、福祉でまちづくりを掲げ、高齢者福祉や介護に力を入れてきたものと認識しております。そして、福祉は経済的にも本町の屋台骨の一つだと認識しております。今、多くの地方自治体が人口減少対策を課題としていますが、近年、テレワーク、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を導入して、企業を誘致したり、サテライトオフィス、離れたところに事実上のオフィスを設けるなどの取り組みを行なって、人口増につなげている例があります。例の一つでは、神山の奇跡と呼ばれるＩＴ企業誘致と人口増を実現した徳島県の神山町。お試しサテライトオフィスの取り組みで、消滅可能性都市と言われた町なのですが人口増になった北海道の厚真町。また、産官学が共同で遠野未来づくりカレッジを創設した岩手県遠野市。データ解析産業誘致のオフィスビル設立の福島県会津若松市など。そして、この十勝管内ではテレワークなどの拠点としてシェアオフィス、いろいろな企業が使える出先のオフィスというような意味だと思いますが、それを開設して、関係人口ということになると思いますが、その町に関係する人口の拡大を図る上士幌町の取り組みが紹介されているところです。そこで伺います。福祉の充実が人口対策としても、また町の経済の一つの柱としても重要と考えているところですが、町長の見解を伺いたいと思います。二つ目ですが、これまでの様々なつながりを生かして、テレワークオフィスなどを求める企業との接点を探る取り組みを進めるべきというふうに考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕阿保議員の質問の１点目についてですが、人口減少対策に福祉充実とテレワークの取り組みの１点目であります。議員のおっしゃるとおり、本町における福祉の充実は、人口対策、また町の経済にとって重要な役割を果たしているものと思っております。平成５年度に開始されました在宅福祉ネットワークを中心に、本町では日常的な見守りや除雪、サロン活動など日常生活支援が実施されておりまして、地域住民が安心した生活を送ることができ、他の町へ移り住むことなく、いつまでも住み慣れたこの町で生活を継続できるといった面で、まさに人口対策の一つとなっていると考えているところでもあります。平成１２年度に介護保険制度が開始されて以降、町内において多様な介護サービスが展開され、利用者にとっての選択肢が増えたことも人口流出の抑制につながっているものと考えております。また、介護保険制度によりますサービスが増えることで各事業所に従事する職員数が増加することにつながり、人口対策の一助となっていることも考えるところであります。共助、公助に関わらず、あらゆる面から福祉の充実は人口対策にとって重要な要素でありますことから、これらのことについても改めて認識をするところであります。さきに申し上げましたとおり、福祉の充実により住み慣れたこの町で生活を継続していただくこと、また福祉関連で従事される方が増えることは町の経済にも大きく影響をもたらすものでありますので、引き続き地域における支え合いや介護保険サービスの充実に努めますとともに、福祉関連の雇用の場の維持、拡大を支援していきたいと考えております。次に、２点目であります。これまでの様々なつながりを生かし、テレワークを求める企業との接点を探る取り組みを進めるべきとの御質問でありますが、議員も御承知のとおり、国では働き方改革の一環や混雑回避の手段としてテレワークやフレックスタイム、ワーケーションなどの多様な働き方を推奨しておりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や災害のリスクマネジメントの観点からも全国的にテレワークやワーケーションが着実に広がりを見せているところであります。このような中で、北海道では、新たな関係人口の掘り起こしを行なうために、首都圏の企業向けワーケーションの受入れプログラムの検討や受入れ体制構築のための北海道ワーケーション普及・展開事業を本年度より進めております。本町もこの事業の検討会議に参画しながら、休暇を兼ねてサテライトオフィスなどでテレワークを行なっていただく北海道ならではのワーケーションプラン等の作成を北海道と共同で実施しているところであります。本町といたしましては、関係人口を創出する取り組みや、こういった事業も活用しながら、受入れに係るノウハウや首都圏企業のニーズや課題等を把握しつつ、対象希望企業との接点づくりについて、効果的な手法を模索し進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解を賜りますようにお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
それでは、細目ごとに伺ってまいりたいと思います。１番目の福祉の充実が人口対策という観点は、これまでも何回も議場でも議論してきて、今、町長おっしゃったように、間違いなく人口の増というか維持、あるいはマイナスの速度を落とすというようなすごい効果があるというふうに、これは共通認識だというふうに思っていますし、第７次福祉計画の中でも介護福祉分野での町内の職員の方が２００名を超えているということです。ただ、国の基準では、本別町の規模でいうと２４０名というような数字が実際に出されているようなのですね。そういう意味では、十分検討はしているけれども、福祉や介護福祉の分野での働く人たちの働き場所としては、まだまだつくっていけるのかなというのが現状として捉えていいのかなというふうに思っております。少し昔だと、介護福祉分野は、経済的に利益を生み出さないような趣旨の話が結構横行していたように思いますけれども、これ自身は、もう既に国の場でも厚生省の社会保障と経済についてという、平成１７年の文書ですが、社会保障、特に医療や介護を一つの産業として見た場合、これによって喚起される医療介護福祉のサービスの需要は経済成長の大きな要因だというような趣旨で、医療介護が決して経済的にマイナスではなくて、ほかの産業と比べても引けを取らないくらい経済効果があるということで、厚生労働省が、平成１７年ですけれども正式な文書として認めていると。その一方で、それだけにいろいろな規制もしなければならないということが、後のほうで書いているのですけれども、ただ効果としてはそういうふうに明確に認めているのですね。ですから、町長というか本別町が、かなり以前から福祉のまちづくりから始まって、福祉で今まちづくりということでやっている基本的な方向性というのは、厚生省が言っている、経済的にもちゃんと効果があるのだよということに何ら矛盾がないのではないのかなというふうに私自身は思っております。そういった意味でも、今現状で抱える問題という点では、介護福祉分野での人材確保というのが一つの大きな課題になっているというふうに思っております。昔からある本別の苗字ではないなという人は、大体医療や福祉関係の新しく入ってきた方が多いように私自身は思っていますけれども、その分野を一層強めながら、間違いなく我々も年を取っていくわけで、いずれ介護福祉のお世話にならなければならないというふうに思っておりますので、そういう意味では、支える力、受皿というのを、非常に人材を集めるのは厳しい状況だというのは十二分に承知しておりますが、本町が、例えば介護福祉士を募集する際に、いろいろな手当てをしていますね。引っ越しの際の手当とか住居の提供とか、それから学業中には５万円でしたか、一定の金額を学費として支給して、本別で就職してくださいというようなことをやっていると。かなりの先進例になると思いますが、そういうことをより現実と照らし合わせながら進めて、介護人材の確保ということがこれからの一つのポイントではないかというふうに私は考えます。その点について、改めて方向性なり取り組みの方向、考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
再質問の答弁をさせていただきますが、阿保議員の御質問のとおり、福祉でまちづくり宣言、これはあくまでも町民発の福祉のまちづくり宣言ですから、まさに町民の皆さんと協働のまちづくりの結果として、福祉の町から福祉のまちづくり宣言まできてくれたと。それを多くの先生方、また本町を応援してくれるコーディネーターの皆さん方の大変なお力添えもいただきながら、これだけの福祉でのまちづくりをしっかり進めてきているわけです。その原動力は何といっても町民の皆さんですから、そういう面では、改めて本町を支えていただいている多くの住民の皆さん、人材には感謝申し上げなければならないと思っています。御質問にありましたように、福祉現場、特に雇用の場が非常に広くなってきましたから、そういう意味では大変な大きな力になっていることはもちろんですが、これも本町の高齢者人口は、少しずつこれから減少していくということでありますけれども、やっぱり介護を必要とする、またそこによりどころとする人たちがまだまだ多くいるということを含めて、いつでも、どこでも、困らないように、しっかりこの本別の町で、住み慣れたところで生活できる環境をこれからもつくり守っていかなければならないというふうに思っています。また、福祉のまちづくりのために、人材確保のために、いろいろな制度、または支援策などを取っていますが、これは担当のほうから少し説明させていただきますが、ゴーゴーキャンプですけれども、大きくそれぞれ中央の皆さん方や、また多くの医療関係者など含めて、また福祉の現場に大変御指導いただくようなことも実施させていただきます。いろいろな角度の中で、トータルとして医療福祉に従事していただく方が増えていって、安心して支えていただくということになりますので、それはこれからもぜひしっかりと取り進めていきたいなというふうに思っています。先ほど言いましたように、具体的な詳細の一部は、担当のほうから答弁させていただきます。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
私のほうから少し介護人材確保策の点について御答弁をさせていただきます。これまでもいろいろな場面を通して御説明をさせていただいたかと思いますけれども、本別町の介護サービスを中心とした福祉の体制を維持していくために人材の確保をどうしていくかということで、いろいろな勤めてくれる方への助成金ですとかというのもありますし、まず来ていただくためには本別町を知ってもらわなければ就職先の一つに選んでもらうこともできないということで、３年、４年前から福祉セミナーというものを開催させていただいて、道内の専門学校生、あるいは高校生に本町に来てもらって現場を見てもらうというような取り組みをしてまいりました。おかげさまで、そのような事業の効果もありまして近年は十勝管内、あとは帯広の専門学校も含めて、本別町に資格を持った方が就職してくださるということが毎年数名ずつ出てきているという状況にあります。ただ、本当に根本的な人材確保というところでは、やはり専門学校の先生のお話などを聞きますと、まず福祉系の学校に進学する生徒がいない、減っているというような課題もあるということで、やはり子どもの頃から福祉に接するとか福祉を学ぶというような環境も整えていくことが非常に大事ではないかというようなお話も伺っております。そういうこともありまして、町、あるいは社会福祉協議会と一緒になって小学校、中学校の福祉教育の中に参加させていただいて、子どもたちにお話をしたりですとか、現場の介護職と接してもらうような取り組みもさせていただいております。また、支え手は若い人だけではなくて、一定年齢の６０歳を過ぎてもまだまだ活躍できるわというような方に対して、去年度から福祉入門研修というのもスタートさせております。残念ながら去年は希望される方がいなかったのですけれども、今年度につきましては３名ほど一般の方で、プロのところまではまだ自信ないけれども、少し福祉を勉強してみようかなという方が今研修を受けてくださったりというようなこともあります。いずれにしましても、支える力をいかに確保していくかというところでは、子どもから大人まで地域全体の中で関心を持ってもらう取り組みが必要なのではないかということで、いろいろな方面から対応を考えているところでございます。以上です。
質問 10番 阿保静夫
ただいま課長のほうから人材不足解消のための努力ということで具体的なことが挙げられました。具体的な方策があるということは一つの強みだと私は思いますし、その部分でさらにそこを充実させていくというような取り組みがまず一つ必要だと思います。それから、先ほど、栄村の例でげたばきヘルパーという表現をしましたが、今、最後のほうで課長がおっしゃった、一般の方で資格ではないのだけれども、いろいろお手伝いをしてくれる方が今回は３名ですか、入門研修で３名と。この取り組みは非常に私は重要だと思って聞いておりました。町民の皆さんの力を借りるということだと思うのですよね。ですから、いろいろな違う形で本別はその辺も随分取り組んできたと私は認識しておりますけれども、介護福祉の分野で特化したというか、その部分を明確な目的としながら、今ある力を貸してくださいというようなことをさらに広めていく、取り組んでいくということが一つの人員不足、国の基準がどういうことで決めているのか分からないですけれども、国の基準からいくと本町においては２０名から３０名まだ介護職員が足りないような事情だというふうに私は認識しているものですから、そうしたら、我々の町民の力をお借りするということにもう少し力を入れるべきだというふうに私は思いますけれども、その点について再度伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
答弁をさせていただきます。阿保議員おっしゃるように、町民の力を借りる、町民と協働していくというところにつきましては、まさに本別町がずっと取り組んでいる福祉でまちづくりの根幹ではないかというふうに考えているところです。議員も御存じのとおり、本別町にはもう２５年以上の歴史を持つ在宅福祉ネットワークの活動もございまして、こちらの皆様は向こう三軒両隣の中で見守りですとか、ちょっとしたお手伝いの支え活動を今もなお継続していただいております。そういう地域の取り組みの力と、あと少しプロのような知識を持った方の取り組み、そして本当にプロフェッショナルな方の力という重層的な仕組みが町の中にあるということが、安心して暮らせる町なのではないかというふうに考えておりますので、地域の視点というのはこれからもずっと持った中で対策を考えていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
それでは、２項目めに行きます。テレワークの取り組みというのは、先ほど町長の答弁の中にもあったとおり、いろいろな条件整備とか、その町の持っている環境などが大きく影響するものというふうに思っておりますし、管内の町においても、そのためのオフィスを建てた町もあるし、私の調べではありませんけれども、既存の施設を活用したというような例もあるようです。それで、私はやはり本町におけるテレワークのオフィスを設けれる条件づくりというのが、一つは、先ほど申し上げたように、町長を先頭にこれまで培ってきた企業との関係とか、そういう関係者とのつながりを生かしていく道が一つと、それから今現在でいえば、既存の施設の中でそういう条件をつくるということも、私はこの本別は可能だと思っています。私が思っているのは、例えば御所です。何棟かある中での来る人数にもよりますし目的にもよりますけれども、例えば１棟か２棟をテレワークのオフィスとして整備すると。整備するといっても、多分最低限必要なのはネットワーク環境だというふうに思うのですけれども、それを整備することによって、環境的には本町の中ではかなりいい環境の場所に建っている建物だと思いますので、御所なんかの活用は一つあるのかなと。軌道に乗れば、新聞などの報道にあるような、いわゆる近代的な事務所的なイメージというのですか……。
質問 10番 阿保静夫
ということで、条件整備をしていきながら、この方向につなげていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
テレワークは、今までも何度か実証してくれた企業もありまして、経験をしているのですが、今御質問ありますように、本町でもともとは駅舎だとか、それから駅長室ですね、言ってみればそこでやってもらったとか、また少し企業の人数が多くなれば、元の電電公社ＮＴＴの１階のフロアで、元森林組合で借りたりしていましたけれども、そういうところの活用などというのを今まで何度か経験しましたけれども、要は、おっしゃっていただいたように、やれるとしたら、本別公園の中の御所ですね。ここは、あれだけの設備がありますから、通信環境もよくなっておりますので、一番安定的にやれるのはあそこかなということも私どもの内部ではいつも話をしながら、そういう機会をぜひつくっていければなどと言っています。人脈でいろいろな質問がありましたけれども、やっぱり特に東京本別会だとか札幌本別会、ふるさと会なんかを中心に、さらにまた今、ふるさと納税でそれぞれ企業、さらにまた企業としてふるさと納税をしていただいている方などなど含めて、そういういろいろな情報、条件を駆使しながら、少しでも実現できるように努力できればなというふうに思っております。コロナ禍で、それぞれ自ら、都会から地方と言いながらも、なかなか海を渡ってこっちまで来るというのは、そんなに多くいるわけでありません。やはり圧倒的に本州、特に南紀のほうがすごく進んでいるということでありますが、それをできる限り、雄大な北海道、また本別というところにそういう希望を持っていただけるような、そういうＰＲ活動も含めて実施していければなというふうに思います。以上であります。
質問 10番 阿保静夫
先ほど町長のお話の中で、道の研究の組織の一員というか加わって研究をしているということですので、これはやはり一朝一夕には実らない部分だと思うので、ぜひ庁舎内で一つの仕事として専門的に取り組むべきだというふうに思いますので、そういう体制づくりも含めて検討すべきだというふうに思いますけれども伺います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
担当の企画の中で、実際にそれを準備しながら体制を取っていくということになっていることでありますから、それをしっかりとワーキングチーム的な形の中で事業として進めていくということでありますので、そのとおり私どもも取り計らっていきたいなと思っています。以上であります。
質問 10番 阿保静夫
終わります。