自治会との連携

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕石山議員の自治会との連携についての質問の答弁をさせていただきます。まず１点目の自主防災組織についての御質問ですが、御質問のとおり、本町における自主防災組織は、本別町防災計画に基づき取り進めておりますが、自主防災組織の重要性については、これまで本別町自治会連合会、また役員会、研修会及び在宅福祉ネットワーク連絡協議会の総会において説明をさせていただいてきているところであります。また、各自治会の組織化に向けても個別に説明をさせていただいている経過もございますが、自治会の戸数の減少、また、地域の実情などにより、組織化が難しいと判断している自治会もありまして、現在２０の自治会が設立をしていただいています。防災減災を図るためには、地域住民によります組織で自主的な防災活動が極めて重要でありますので、その役割を果たすのが自主防災の組織であります。今後におきましては、本別町自治会連合会役員会、研修会などで意見を伺いながら、例えば環境等が整えば隣接する自治会同士での組織化、これもそれぞれの自治会の戸数の関係など含めて、設置されていってもいいのではないかというふうに思っていますし、また、自治会に向けて組織化を推進させていただくように働きかけていきたいと思います。また、日ごろから自発的に防災意識を高めて、災害に対して備えを図ることは大変重要なことでありますので、本別町防災総合訓練の継続、そして、自治会や関係機関及び関係団体を対象といたしました防災研修会なども開催をして、各自治会の自主防災組織の取り組み状況、課題、ニーズなどの把握や意見交換を行いまして、自治会における自主防災組織の育成強化に努めてまいりたいと思います。２点目、個人情報保護に関する協定についてですが、本町におけます避難行動要支援者名簿の作成につきましては、平成２５年の災害対策基本法改正がされる以前の平成２１年から作成をしてきています。以来、３年に１回、避難行動要配慮者、いわゆる高齢者や障がい者を対象といたしました悉皆調査を実施をして、名簿の更新を図ってきています。令和２年３月末現在の時点での避難行動要配慮者は２,７７１人で、そのうち、個人情報の提供に同意をいただき、避難行動の要支援者名募に登録されている方が２,５９５人、９３.７％となっています。この名簿情報を避難支援関係者であります自治会に提供をさせていただき、各自治会における自主防災組織の結成や個人情報の取り扱いの規定の制定のほかに、個人情報保護に関する協定書の締結について、平成２３年から本別町自治会連合会の研修会や在宅福祉ネットワーク連絡協議会において説明をさせていただいているところであります。現在、個人情報保護に関する協定書を締結した自治会の数は１５自治会にとどまっておりまして、議員の御指摘のとおり、まだまだ少ない状況でもあります。平成２５年の災害対策基本法の改正及び内閣府の避難行動支援者の避難行動支援に関する取り扱い指針におきましても、名簿情報の適正管理のために必要な措置を講ずることが改めて示されておりまして、本町といたしましては、引き続き各自治会と個人情報保護に関する協定書を締結することで、プライバシー保護を担保していきたいと考えているところであります。現在、３年に１回の悉皆調査を行っているところでありまして、この調査がまとまりましたら、協定の締結に至っていない自治会に対して改めて働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、より一層のまた御支援も御理解もいただきたいと思います。続きまして、３点目の御質問ですが、地域担当職員制度であります。協働のまちづくりを推進するために、職員を地域担当職員として各自治会に配置をして、地域と行政のパイプ役となり、地域の課題解決や活性化を目指すものであります。全国的には約３割の市町村が制度を導入しているということでありますが、本町における地域の自治会との連携に関する取り組みに対しましては、各自治会の課題や、また、要望などを聞く場として毎年開催されております自治会長等研修会において、また、私を初め各課長が出席させていただいて、自治会会長からの御意見や御質問などをいただき、意見交換をさせていただいているところであります。また、各地区ごとに連合会がありまして、中央地区、勇足地区、仙美里地区、美里別地区の４地区に自治会の連合会が組織されております。そちらからの地域の要望などをいただくこともありまして、また、御案内をいただいたときには、各自治会の地域集会施設の総会だとか、それぞれ多く出かけ、１年に定期的に出かけていくこともたくさんありますので、御案内をいただいた際には、地区連合会の総会、また、その中で御意見もいただくということもただいま実施をさせていただいているところであります。地域の課題や行政への要望などを聞く機会が設けられているということは、情報の共有が図られているものと認識しておりますし、現在のところ、各自治会に担当職員を配置するまではいきませんが、それぞれ特に市街地区には各自治会には担当職員がいて、役員を担っていただきながら、可能な限り自治会の行事にも参加させていただきながら、常に自治会の皆さんとの融和を大切にしながら、それぞれ日々のコミュニケーションをとれる体制をとっているということも含めて御理解いただきたいと思います。続きまして、４点目の町と自治会組織のあり方についてですが、これは本当に何度もお話をさせていただきながら、また、質問もいただいています。何といっても、町行政と自治会とはまさに両輪でありまして、自治会の皆さん方の協力がなければまちづくりは進むということはなかなか至難のことでもあります。そういう意味では、協働のまちづくり、まさに自治会の皆さん方、特に会長さん方含めて、大変な御協力、御支援のもとに、本別町のまちづくりを進めさせていただいているということにつきましては、まさに重要なパートナーとして考えております。地域に最も身近な組織が自治会でありまして、町としても、安心安全なまちづくりを進める上で、自主防災組織はもとより、高齢者の見守り活動、また、町内の美化運動、多岐にわたり大変御尽力いただいているところでありますので、自治会は自主的に組織された自治組織でありますけれども、自治会だけで解決の難しい、行政の力が必要となる場面では、自治会と連携をとりながら、課題の解決に向け、互いに情報を共有しながら、よりよいまちづくりにともに進めていく関係であり続けたいというふうに考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

自治会、組織化されているのは２０と言いましたけれども、自治会名は担当のほうから話しますけれども、いつも話に出るのは、自治会の数は７０以上もありますから、本当に皆さん、組織で頑張っていますが、人口密度の多いところということと、さらにまた人口がそれほど多くないところ、言ってみれば二つ一緒になってもいいよねというようなところというのはわりとあるのですね、まちの中でも。そういうことになったら、例えば今は観光が余りないですけれども、葬祭のほうでは協力してやるとか、そういう自治会もありますから、そういうところも含めて、単独で全部やるということは難しいと思いますので、それで近隣と協調して力を合わせて組織化するということもこれから推進していかなければならないかなと、まずこう思っていますし、また、個数や自治会数についてですけれども、人口のパーセントからいうとかなり多くなっていることもありますけれども、どちらにしても大事なことですから、御質問のように、５年に１回の大型訓練もありますけれども、たまたま台風で訓練が本番になってしまいましたからできませんでしたけれども、それは本当に十勝管内でも、最近は二、三か所やっていますけれども、もともと本別町だけがやっているというような、本当に特異な、防災意識を高めるのに大変なことでありますので、それは引き続きそれもしっかり実施した中で、御質問にありますように、それをやりながら、またそういう防災意識を高めて、それぞれ自治会の自主防災組織をまたつくっていただけるような方向に持っていければなと思いますので、各自治会については担当のほうから。

答弁　住民課主幹 小坂祐司

私のほうでは数のほうですけれども、現在、２０自治会が設立をされている状況で、中央自治連、私の手元に今資料がございませんが、１９は中央自治連の中に入っているものと思います。勇足を一つ除いて１９ということで手元の資料ではなっています。以上です。

答弁　住民課主幹 小坂祐司

石山議員の質問にお答えをしたいと思います。議員御承知のとおり、少ない数となっていますが、担当といたしましては、自主防災組織、決まった形というのは、こうだというのはありませんので、まず一つ目に、自治会内の連絡体制ができている、二つ目に、自治会員の安否体制ができている、それから、先ほど来言っております要支援者、高齢者ですとか障がい者の方ですとかの避難体制ができている、この三つの体制をとっていただければ、自主防災組織というふうに私どもとらえてございますので、その基本となる三つの体制をとっていただけるように、今後も訴えかけていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えいたします。個人情報保護の規定を作成済みの自治会の数ということですけれども、こちらは市街地区を中心に９自治体が規約をつくっている。一つは、市街地区ではない地区で、市街地区８地区、全部で９地区が規約をつくっております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

補足をさせていただきます。自治会の中で、個人情報に関する協定を町と結んでいる自治会は１５自治会で、その中でというか、個人情報取扱の規定を自治会内でつくっているというのが９自治会ということです。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えいたします。災害時の要配慮者名簿、支援者名簿につきましては、協定を結んでいる、いない、かかわらず、全町調査をしまして、行政のほうでは作成をしております。それをお渡ししているのが、町と協定を結んでいる自治会ということになります。今、１５自治会のほうにお渡しをしておりますけれども、それ以外の地区につきましは、その地区も含めてですけれども、町内全地区を網羅しております民生委員、児童委員さんがおりますので、そちらのほうには情報提供はさせていただいております。ただ、町と協定を結んでいない自治会に対してということですけれども、先ほどの自主防災組織の中の答弁にもございましたように、災害時要援護者の名簿の提供に伴う締結については、自治会連合会の総会ですとか在宅福祉ネットワークの総会等におきまして、こういうものがありますのでぜひお願いいたしますということは毎年お願いをしてきているところです。ただ、災害時要援護者の名簿をつくり始めて、平成２３年、２４年くらいというのはかなりばっと幾つかできたのですけれども、その後がなかなか増えが鈍いというような状況にあります。今年度、今３年に１回の全数調査をしているところですので、それができた段階で、住民課のほうとも協力しながら、また新たに呼びかけを行っていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

お答えをいたします。不同意の方が、最新の情報の中では１２８名ということで、調査の中で、不同意ということについての理由についても一応お知らせをいただいております。本当に、別に支援をしてもらわなくても大丈夫というような状況の方もおりますし、やはり自治会との関係の中で、やっぱり情報を出したくないのですというようなお答えの方もいらっしゃいます。ただ、町といたしましては、そういう方も把握をしておりまして、その方にもし災害があったときにお手伝いが必要ということであれば、個別に対応もできるようなことを考えておりますので、その方たちを放っておくとか、そういうことではございません。以上です。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。今、議員のほうからもございましたけれども、うちの職員、それぞれ自治会の中で役員を担っております。５年ほど前の調査では、大体４割の職員が、今、役員としてそれぞれ自治会のほうで役員を担っているという調査ですが、今お話があったとおり、地域担当制をとることによって、職員としてのスキルアップというのは確かにメリットとしてはあるのかなというふうには考えておりますけれども、ただ、今言ったように、既に役員をやっている職員もおりますし、通常の業務、そういったものをちょっと考えたときに、業務としてかなり負担が大きくなるのかなというふうなこともちょっと考えております。ですから、なかなかそういったことを考えていくときには、ちょっと現状、難しいのかなというふうには思います。あと、災害の関係がございました。今、災害の体制を考えていったときに、職員として、例えば幹部職員とは、当然、本部体制の中に組み込まれて災害対応していきますけれども、ほかの職員も、避難所の開設ですとか、災害現場への派遣、そして住民の方たちへの支援、そういったものの業務につきますので、まず職員として自宅に戻れるというのはなかなかないのかなというふうには、今、私は考えておりますので、先ほど質問にありました、地域に戻る職員というところでは難しいのかなというのはちょっと考えております。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

検討するかしないか決めてくれということですけれども、検討するのにも、条件というのはやっぱりあるのですよね。先ほど午前中ですか、質問にも答えましたけれども、避難所が密にならないように、それぞれの複数の避難所を設置をという質問がありました。保健師が９名の中で例えば対応するとなったら、小学校の中の教室、１組、２組、３組だったところにいれば１人で済むかもしれませんが、それがふれあい交流館になったり、公民館になったりすると、それぞれ１人、２人といったら、すぐその配置する保健師さんも対応できないというようなことになるわけでありますから、そういうときに、やっぱり柔軟にというか、緊急を含めて、漏れなく対応するというのは、その状況の中で判断するしかないのですよね、残念ながら。言っていることはよく分かるのですよ、私も。それだけの人数も含めてあれば、こことここと、北地区のどこどことかとある程度決められるのでしょうけれども、今、答弁ありましたように、大きくなれば幹部職員は当然災害対策本部と。それで消防などを含めては現場を含めて行くと、それぞれの役割がありますから、福祉関係も教育関係もありますから、やるかやらないか検討するかというのは、検討は常にしたいと思います。でも、実現するのにはしばらくまだいい返事はできませんが、検討はしてまいりたいなというふうに思いますが、この辺でよろしいでしょうか。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

まちに、村に人が集まり、自治ができて、戸長役場ができて、１２０年の歴史、１２５年ですかね、歴史がある本別町で、やっぱり一番原点は住民ですから、町民の皆さん、その前は村民もありましたけれども、住民の皆さんがやっぱり主役ですから、その住民の皆さんに一番近いのは、やっぱりそこを込みで構成する自治会ですね。ここがやっぱり中心主役であって、始めて行政も成り立つということだというふうに私も思っていますし、歴史上そうだと思っています。ですから今、そういう面では、営々としてそういう環境を築いてきたこのまち、本別町だけでないかもしれませんが、やっぱり新しい世代の方とかいろいろな方が交流するようになって、例えば自治会に加入しませんよとかという人が出てきたり、非常にそれぞれの自治会では対応に苦慮する。例えばごみの収集一つにしても、広報の配布一つにしても大変だと。今までは何のそういう気配り、問題もなくやれていることが、何か一つ一ついろいろな場面でエネルギーを集中しなければならないようなことができてくるということでは、スムーズな、まさに地域コミュニティの原点である自治会というのが、今、そういう面では少しずつ、全体ではないけれども、一部にはそういうところを見られているところを含めると、大変な御苦労をいただいているなというふうに思っています。でも、人それぞれの考え方はあるかもしれませんが、最終的にはこの自治会、コミュニティなしには、やっぱり人は生きていけないのですから、みんなで助け合って、みんなで支え合って生きていくのが人ですから、そういう意味では、自治会の機能というのは、私も特に地元で生まれて地元で育って、その地域の人に育てられてという思いがありますから、まさにまちの原点は一番大事だなと思っていますし、そこで、やはり自分たちのまちは自分たちでつくる、そういう協働の意識をしっかり持つというのが我々本別町民の本当に一番大事な心の支えだなというふうに思っていますから、それは６次の経験も含めて、７次にはそのこともさらに、そういう自治会が本当にいつも明るく元気に笑顔で皆さんとコミュニケーションがとれるように、そういうまちになるように、これは計画の中でもそうですけれども、現実の対応も、一人一人の町民の皆さんの知恵も力もかりながらまちづくりを進めていきたいというふうに思いますから、そういう面では、この自治会というのは、まさに何度も言いますけれども、まちづくりのなくてはならない最大のパートナーでありますから、そこを大事にして、しっかりお互いに叱咤激励をいただきながら、我々もしっかり努めていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

私も自治会で、小さい自治会だったけれども、役員をやらせていただいたころは、２０代後半でした。周りの人もみんな若かったですね。でも今、私もこの年になりました。本当に高齢化というのは、まちづくりの言葉だけでなくて、本当に世の中の言葉だけでなくて、本当にまさに身近なところにも高齢化というものが本当に大きな課題としてやっぱりのしかかってきていることも事実であります。でも、その中でも、やっぱり元気な高齢者でみんな頑張ってくれる、そういうまちづくりもできているということについては非常にありがたく思っています。それは、もちろんそういう姿を見たときに、やはり少しでもそういう先輩たちが築いてきたこの本別に、少しでも若い世代がまた帰ってきて、また新しく来ていただいて、そこで先輩の姿を見て、しっかりと本別町を支えていただいている人材をつくる、そういう役割も含めて、また今、非常に悩みというところが、逆にそれをばねにして、元気まさにアクティブシニアではないですけれども、元気にしていただきながら、そういう自治会組織も頑張っていただければと思っています。私も常に、最近こそコロナで葬儀などが少なくなっていますからあれですけれども、常に何か行事があったら、やっぱり年齢構成からしても、動ける人が少なくなった、若い人が少なくなったと、本当にみんな共通の悩みです。でも、その中でも、やっぱり役割分担しながら、また、役員や自治会の会員としての自分の役割も含めて、本当に言ってみれば自分を奮い立たせて頑張っていただいているということもよく私も理解させていただいています。少しでもそういう面の苦労もなくなるような、そういうことも含めて対応していかなければなりませんし、先ほど災害のところで少しお話しさせていただいたのは、そういうことも含めると、やっぱり一つの自治会だけで完結することはできませんので、そこを近隣複数でまた力を合わせながら、そういうコミュニティをつくっていくということも大事なことだなというふうに思っています。特に農村部についてはそういうところがもう常に出てきています。そういうことを含めて、やっぱり適切な判断ができるような、また、それぞれのエネルギーがきちっとまたそこで十分に活躍できるような、自治会組織も含めてつくっていかなければならないと思っておりますので、何といっても、石山議員の御質問のように、パートナーどころか、本当になくてはならない大事な大事な仲間ですから、しっかり対応させていただくように全力を尽くしていきたいなと思っています。よろしくお願いします。