財政健全化のための行財政改革の進め方

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の１問目の財政健全化のための行財政改革の進め方についての御質問の答弁をさせていただきます。まず、議員御質問のとおり、本町の財政状況は、これまでの地方交付税の大幅な削減によりまして、財政調整基金の取り崩しで対応してきたという状況でありまして、予算編成、また財政運営を行ってきた中で、非常に財政調整基金が年々減少しているという現実は、大変厳しい財政運営を強いられているという現状でもあります。今後もこの現実をしっかりと踏まえながら、歳入において増収が見込めない中、また、持続可能で安定した財政運営を行っていくためには、歳出全般にわたる徹底した行財政改革の取り組みが必要でありますことから、令和２年度の予算編成会議におきまして、第５次の行財政改革推進計画の内容、各検討部会の検討結果の予算への反映を指示したところであります。１問目の質問でありますけれども、特別職の給料につきましては、平成１４年度から一律３パーセント、１６年度には町長が５パーセント、副町長が４パーセント、教育長が３パーセント、平成１７年度にも町長が１０パーセント、副町長８パーセント、教育長が６パーセントの削減を実施しておりまして、ほかの特別職もこの時期には、それぞれ大変な御協力をいただいてきたところでもありまして、また一般職につきましては、平成１７年度には５パーセント、翌１８年度には４パーセント、１９年度に３パーセントと、また、２０年度には２パーセントの独自削減を実施してきたところであります。御質問にあります人件費の抑制につきましては、現時点では、基本給の独自削減等を実施する考えではありませんが、なお、定数外職員につきましては、令和２年の４月から会計年度の任用職員制度が導入されますが、予算編成会議において、会計年度の任用職員の予算計上に当たっては、事務事業の適正化や統合や配置などを踏まえた人員の配置を再度検証することとして、業務内容や重要性などを考慮した上で、勤務形態を柔軟に検討するように指示をしたところであります。２問目の使用料の見直しと補助金の抜本の見直しについての御質問でありますが、御承知のとおり、使用料につきましては、平成２９年度に見直しを行いました。平成３０年４月から現行の料金体系となっておりますが、改定に当たりましては、町民負担の公平性の確保と公共施設の利用を促進する観点で、それまで施設ごとの維持管理費の約５０パーセント、これを受益者負担としていたものを、会議室、屋外体育施設、集会所などに分類をして、維持管理費の２５パーセントの受益者負担とする使用料を設定したところであります。また、使用料の改定に合わせまして、住民ニーズを見きわめながら、老朽化した施設の廃止や使用料を下げても、なお稼働率の低い施設の統廃合などを進めていくことといたしました。この見直しによりまして、平成２９年度と平成３０年度を比較いたしますと、利用者数はほぼ同じでありましたが、施設の使用料につきましては、１１５万６,０００円で、約３割の減額となってきたところであります。現在、行政改革推進本部の事務局の素案によりまして、稼働率の低い１８の施設を統廃合検討の対象として選定をして、今後、管理する担当部局と協議の上、議会並びに町民の皆様の御理解をいただいた上で、令和３年度から順次、統廃合を実施する考えで準備に入りたいと考えております。また、御質問にあります使用料の見直しにつきましては、社会経済情勢の著しい変化があった場合に見直すこととしておりますことから、普通交付税が減少し続けている現状に鑑み、見直しの検討に着手をしてまいりたいと考えております。補助金の見直しにつきましては、先ほど柏崎議員の御質問にも答弁をさせていただきましたが、１２８件の補助金について、公益性と的確性が客観的に認められるかの検証の確認を行ってきました。具体的には、町が本来実施すべき事業を代行していただいている団体を除きまして、運営基盤が脆弱な初期段階において、団体が自立するまでの一定期間について、補助が行われるべきものとの考え方から、終期の設定を行ったり、また、事業の必要性、目的が明確にされ、補助金額が目的の達成のために必要な金額の積み上げ、かつ、不公平が生じないかなどの見直し方針によって評価を行いました。評価の結果につきましては、見直し、減少、廃止、統合すべきと評価したものは、４２件となったところであります。今後は、各団体とも協議を行う中で、次年度中の予算に反映をさせていくもの、また、次年度以降に見直し、廃止していくもの等はあると考えておりますが、財政状況を鑑みながら前例踏襲ではなくて、仮に補助金が新たに新設された場合に、交付決定をする内容の事業もあるか、また、支出した補助金が町民の皆様の幸せや、満足度が得られる効果や、成果を発揮し得る事業であるかどうかを念頭におきながら、抜本的な見直しを図ってまいりたいと思います。３問目の利用していない町有地、施設の考え方についての質問でありますが、利用していない町有地につきましては、現在のところ隣接地を所有されている方々の希望に応じて、この売却をしている状況でもあります。今後とも隣接地の所有者へのあっせんなどを実施しながら、遊休地の売り払いを積極的に進めてまいりたいと考えております。また、未利用施設の維持管理方法につきましては、現在、行政改革推進本部で協議をされておりますので、施設の統廃合とあわせて廃止、また利活用の検討をしてまいりたいと考えております。４問目の御質問でありますが、本定例会の冒頭で行政報告しました令和２年度の予算編成方針におきまして、一般会計の財政規模の見込みについては、７４億円程度と報告をさせていただきましたが、これは当初予算の予算規模ではなくて、現時点においての令和元年度の決算見込み額を基礎に、総務省の令和２年度の地方財政収支の仮試算と、本町の総合計画、実施計画に基づいたこれで推計いたしました財政規模、いわゆる令和２年度の最終的な決算規模を推計したものであります。議員の御質問のとおり、当初規模の予算につきましては、近年の状況を見ましても特別な大型事業を除きますと、おおよそ６６億円台から６７億円台の程度で推移しているところでありまして、今後は財政調整基金の残高の減少を踏まえながら、これまでと同様の基金に依存した予算編成が困難な状況であることを鑑みながら、６５億円程度を限度とした予算編成とすることが、必要であるというふうに考えております。このことからも前段で申し上げましたとおり、歳出全般にわたる徹底した行財政改革の取り組み、従前から進めてきました経常経費の徹底した削減、緊急度、優先度を踏まえた事業の取捨選択に努めていくつもりであります。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

第１問目の給料削減の御質問でありますが、ラスパイレス指数の数字も出していただきましたけれども、以前にも月刊誌の報道のやつを見せていただいたことあるのですが、これどこを標準にして掲載しているのかというのは、非常にわかりづらいというか、例えば十勝管内でもかなりラスパイレスも含めて、職員全体の給料体系というのが、低いほうにずっとなっているのですが、それでこの計算でいくと、全道４４番目ということですから、これがちょっと、月刊誌をつくっている会社に聞かなければなりませんけれども、ただ、正しい計算方式がちゃんとなされているだろうというふうには思うのだけれども、でもこのことがひとり歩きしてしまうと、いかにも高額な給与を手にしているみたいなことになってしまうので、これは余り私どもは参考にできないのかなというふうに思います。ただ、御質問ありましたように、毎回ラスパイレスの御質問ありますけれども、去年とことしは１パーセント、ラスパイレスが上がりましたけれども、それは給与改定の中で上がりました。でも、その中で職員が、かなり十勝の中でもずっと今、始まったことでないと言えばそれまでかもしれませんが、そういう厳しい中で、中には独自削減も、議員も現職のときにその一人だったと思うのですけれども、独自削減まで職員にもしていただきながら、本当に危機的な状況を乗り越えてきたということでありますから、そのようなことが起きないように、今、この御質問の中にもありますように、歳入に見合った歳出をしっかりと予算に反映しながら、公共料金の見直しについては、これはただ単に見直すというだけでなくて、長い間本当に頑張って、公共料金をなるべく負担を大きくしないようにということで、努力した結果でありまして、その中でもこういう諸情勢ですから、それぞれのいろいろな経費も上がってきて、そしてまた消費税の部分もいろいろ変わってきながら、そういう経済環境が変わったという中では、見直すところは見直していかなければならないなと。逆に、よかれと思って長い間、本当に公共料金をずっと据え置きにしてきたときに、いよいよこれは施設も古くなって、また、その更新するなどなど含めたときに、その値上げということの見直しになると、割と高額な見直しになりかねないということの反省を含めて、適切な状況においてはその施設の運営などなど含めても、やっぱりそれぞれ受益者負担という形の中で適正な負担額を決めて、適度な改正をしていくことが必要でないかという、そういう立場に立っておりますので、そういう面では財政が厳しくて、平成１４年ころから始まったごみの収集から施設の利用も全て町民負担を強いていくという、お願いするというような状況であれば、それは議員の質問のとおり、みずからその辺を、身を削りながら町民の皆さんと一緒にということでありますけれども、今、そのようなことにならないように、しっかりとこの財政運営をしていくということでありますので、そのことも含めて第１問目は、答弁をさせていただきたいなというふうに思います。もう１度言いますけれども、それぞれ国の定められたこの財政規模の中で、それぞれ基金も財政規模の２割ということも含めてあります。これらを含めて、何度か答弁しておりますが、財調のものにつきましては８億円を維持しながら、これからの財政運営をしていくと、このように答弁をさせていただきますので、そのような国の基準に沿った中で、本町の財政を安定した財政の運営に努めていきたいと、こう思っていますのでよろしくお願いします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

前後するかもしれませんけれども、職員の給与が９６.５パーセントだから、いいということではありません。比較は、その月刊誌との比較で、国の定められたラスパイレス指数は９６.５ですか、ですけれども、その月刊誌に載った分の全道で４４番の高額の給料みたいなことには、私は、それは必ずしも当てはまるような状況でありませんから、そのことについて答弁申し上げたところであります。財政規模、私も町長に就任させていただいてから、財政調整基金は６億円を超えたことは最初ありませんでした。こういう中での財政運用でしたから、毎年大変な思いで財政の予算査定をやってきたと、そういう経過であります。時には予算の積み上げていくと、予算の規模からすると、予定額よりも１０億円も８億円も７億円もふえた時代もあって、それを調整するのに大変な苦労したと、そういう歴史もありましたけれども、今、私どもがやっている、思っているのは、そういう歴史も踏まえて、本別の適正な財政規模、人口にも合わせた財政規模は、この程度だということを含めて職員の皆様に示しながら、本当に残念でしたけれども、今までは約３億円、基金から積みおろして、それで予算を組んで、その後、年度末までに３分の２とかそのぐらいを積み戻しができると、そういう予算でやりくりをしました。残念ながら今回は、病院の一時借入金の問題もあって、特に３億円拠出しようと、そういうことも含めてそこがどんといきましたから、１０億円を割ってしまったということでありますから、そういう財政の今までの運用の仕方をすると、町民皆さんに財政が厳しいから、今、負担を強いるとかというそういうところの状況には、私どもはまだまだしたくありませんし、そういうことでなくて、職員も答えたように、財調はせめて８億円はしっかりと財政規模の中で確保しながら、毎年、予算のやりくりをしていくと。こういうことで方針を持ってやっておりますので、御質問のように、町民に負担強いるのだから、特別職も職員も身を削ってやるべきだということでありますけれども、私どもは今、現時点ではそのような状況ではありませんので、独自削減という考え方には至っていないということでありますので、申し上げておきたいと存じます。以上です。

答弁　総務課長 村本信幸（総務課長は2021年10月まで）

それでは私のほうから、定数外職員の考え方について答弁をさせていただきます。先ほどの柏崎議員の答弁の中にもございましたけれども、定数外職員、４月から会計年度任用職員に移行いたしますけれども、その予算の考え方につきましては、事務事業の適正化ですとか、統合配置、そういったものを踏まえて、いま一度しっかりと必要人数、人員配置については再度検証、検討するということと、業務内容や重要性などそういったものをしっかり考慮した上で、勤務形態ですね、フルタイムなのかパートタイムなのか含めてですけれども、そういったものをしっかり柔軟に検討するようにということで、指示を行ってまいりました。今、予算要求に当たっては、各担当課と総務課の担当のほうで、個別調整も行いながら進めております。具体的には、予算要求が上がってきた時点で、その辺はしっかりと検証しながら、予算計上していきたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

どのような考え方かというのですけれども、先ほど一番先に答弁をさせていただきました。財政危機のときから３度にわたって、それぞれ特別職含めて給与の削減をして、それはそのまま据え置きということにしておりますから、それはそういうことも含めて、決して１回も復元したわけでありませんので、それは引き続き給与削減という形の中で、それはこれからも取り進めていくことになろうと、こう思います。あと、今、御質問ありましたように、それぞれどのようにそれらを含めて、どう考えているかということでありますけれども、誤解のないようにということでありますけれども、誤解のないようにしてほしいのは、本当にもってそのとおりでありまして、これはどういう計算でどうなったかというのは、それはここで議論することでありませんから、あれですけれども、あくまでも町民の皆さんにお知らせをしていかなければならないのは、国の基準であるそれぞれ職員の基準をしっかりとお知らせするということも大事であります。また、予算についてのこれをどう周知するのかということでありますが、予算はもちろんこの予算を積み上げて、予算を確定した場合については、これはもちろん一番先に議会にちゃんと皆さんにはお諮りして、議会でそれぞれ議論していただいて、承認いただくということでありますから、その後、議会の中での予算がしっかりとでき上がれば、いつものように広報紙で、ことしの予算の台所ということも含めて、タイトルは別かもしれませんが、どのようにどういうところにどういうような配分をされたかというのは、それは細かく広報の中で、全家庭にお知らせをするということにさせていただくというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。