外国人労働者と共生するまちづくりへ

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕水谷議員の外国人労働者と共生するまちづくりへの質問の答弁をさせていただきます。北海道は、全国を上回るスピードで人口減少が進行し、さまざまな業種で人手不足が深刻化している中、持続的な発展のために外国人材を受け入れることとしておりますが、ますますこれは重要な担い手となるというふうに思っています。広大な北海道において、受け入れる外国人が多様な地域に居住することから、それぞれの地域における受け入れ環境整備が必要であるとともに、地域地元住民などとの交流の拡大を図ることで、これも重要であるというふうに思っています。御質問にあったとおり、現在、本別町には農業、建設業を中心にして、約３９名が本別町に外国人人材として暮らしているところです。本町におきましても、これまでの国際交流の取り組みは、国際姉妹都市の提携を結んでおります、オーストラリアのミッチェルとの交流が主としての経験でありますが、あくまでも定期的かつ短期的の相互交流によってもたらされる、国際異文化コミュニケーションの醸成などを主たる目的にしてきたところであります。したがいまして、労働を主とする技能実習と、これに伴います一定長期滞在による日常生活を通じた国際交流に関しましては、これまでに私どもの経験したことのない新しいこの取り組みとなるものと認識しているところであります。一定の外国人の環境、居住者が増加し続ける自治体においても、これまでに前例のないさまざまな課題に直面しながらも、対応がされてきているようでもあります。本町におきましても、特に建設業における作業員の労働者不足、また昨年、ことしにかけて外国人技能実習生の受け入れ企業がふえている状況にもあります。外国人技能実習生に、まちのお祭りや行事に参加をいただくことで、本別町の歴史や文化に少しでも触れていただく機会になると考えており、これらの機会を通じて、外国人技能実習生と多くの町民が交流することで、互いの文化や習慣を理解し、町民にとっても国際的な感覚を醸成する機会につながるものと考えています。先日、開催されました町民文化祭においても、数名の外国人の技能実習生の方々が来場いただき、受け入れ先の企業を通じて、文化協会所属団体の体験希望があることも伺っております。一方で、出身国が多岐にわたっておりますことから、英語を話せる方ばかりではありませんので、交流事業を実施するには、言葉の障壁などの課題もありまして、今後、交流事業を進めていく上で、関係者による十分な協議が必要だと考えております。まずは、自治会などで開催をしていただいています、お祭り的なイベントへの参加など、地域での交流から、徐々にその輪を広げていくことも必要だというふうに考えています。関係者の皆様の御理解と御協力についても、心からお願いをする次第でもあります。２問目の質問でありますが、本町では、第７期の銀河福祉タウン計画におきまして、介護職場における人材の確保策を最重要課題として、これを取り組んでいます。御質問にありますとおり、介護サービス事業者が連携して事業所とそこで働く職員、また、本別町を知ってもらうことで、就職していただくための職場体験セミナーを実施するなど、官民一体となった取り組みを進めることで、介護職員の確保に努めているところでありますけれども、今後も慢性的に人材不足が続くことから、サービスの維持、確保の観点から、外国人人材を受け入れざるを得ない状況であることは、十分に理解をしているところでもあります。外国人人材の介護現場における受け入れにつきましては、在留資格として介護技能実習などがありまして、受け入れ方法やどのような支援が必要なのかなど、介護サービス事業者連絡会で検討を行っているところであります。また、町内の事業所にとっては、留学生がよいのか、また、あるいは資格を有する就労者としての受け入れがよいのかなど、条件や状況を踏まえながら、検討する必要があるというふうに思っています。また、外国人人材の雇用を予定している事業所もありますので、これまでの介護人材の確保策に取り組みながら、外国人人材をこれからの介護人材確保のあり方について、協議、検討を進めてまいりたいと思います。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

質問いただきましたけれども、これらの問題というのが出てくるのですよね、今の質問のね。それで一つの例ですけれども、建設関係の企業の皆さんは、外国からそういう実習生含めて受けるのには、国をある程度統一しましょうということで、例えばミャンマーならミャンマー、タイならタイとかと、ベトナムも来ていますよね。そういうところを、なるべく一つの国の中で行くことによって、後々の言葉の学習だとか、そういうのをやりやすいようにしようということで、本別の施設を借りて、できれば講師が見つかれば、そこで日本語の勉強をできるようにしたいという、そういうようなことの提案をいただいたり、いろいろしました。いろいろ国際交流の話も全部しました。帯広ですね、ＪＩＣＡと協力してということもいろいろ協議をさせていただいていますが、いかんせん職種がそれぞれ違う、また勤務時間も違うというのがあるのですけれども、私も余り外国の言葉は認識ないのですけれども、それぞれ英語圏で話せる国と、そこの国の言語で話す国とばらばらなのですね。なかなか通訳の方というのは、話せばミッチェルみたいな一つの国でしたら、英語の国際協力協会にお願いしてということでいつもやっているのですけれども、この実習生の部分については非常に多国籍というのですか、多くの国がいるものですから、なかなかそこがどのように対応していいかわからないというのも、私どもの悩みの一つなのですよ。ですから、この部分についてはどういう方法ができるか、これからいろいろ検討、協議をしなければなりませんし、また雇用していただいている雇用主の皆さん方にも積極的にまたそういう情報だとか、また、そういう発信もしていただきながら、そういう環境ができるようにということで、とくになくてはならない人材ですから、そういうことも含めていろいろ対応をしていかなければならないなと思っています。入管法が変わって、これからそれぞれ資格なんか取ると、また、この年数は一時帰国しなくも、ずっとまた更新できるという制度にもなりますので、そうなると、ある程度の年数がたてばひょっとしたら、家族の人も本別に来ていただけるというようなことも出てくるのではないですかね。その時には、もちろん言葉と習慣なのですけれども、習慣はなれることできますけれども、特に言葉はやっぱり一番の障壁になりますから、それと子どもさんがいれば就学の問題、就学前の保育の問題なんかありますから、そういうことも考えながら私どもも対応していかなければならない。今、ほとんど御質問のとおりだと思うのですが、そういうことも考えながら対応していきたいなと思いますから、その事業主、雇用主の皆さん方とより連携をとりながら国際的な交流して、本別町の企業、産業に欠かせない人材として、これからずっと働いていただくためにもそういう方向というのは、しっかりとっていかなければならないなというふうに思っておりますので、議員もまたそういういろいろな情報がありましたら、ぜひお知らせをいただきながら、せっかく来ていただいて安心して暮らしていただける、そういう本別町であるということをより広がっていけば、まだ、たくさんの人たちがそういうところに来ていただく可能性も、広がってくるのかなというふうに思いますので、そこについてもよろしくお願いしたいなと思っています。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

いろいろな手法で、今、通訳やりますけれども、ポケトークで通じるということ、なかなかないのですよね、私もやってみました。自分で言ったこと、英語で通じなかったですから、それは私の発音が悪いのですけれども、でもそんなようなことで、コマーシャルでやっているようなわけにいかないということ現実ですから、一番いいのは本当に直接通訳できればいいのですけれども、何せかんせ先ほども言いましたけれども、たくさんの国の方おられますから、ある企業は例えば、２名、３名の外国人の方を来ていただくには、そこで責任者がいて、町の住宅一つ借りたら、そこでシェアして、隣に責任者がいて常に通訳できると、そういうこともありますから、私どももそういう環境を整えるためには、最大限努力したいと思いますけれども、ただ、先ほども言いましたけれども、雇用主と、企業の皆さん方が積極的にそういう発信だとか、相談もいただかなければできないということなので、そこをどうですか、どうですかと行くわけにいきませんから、そういうことも含めてそういう連携がとれるような環境に、ぜひしていただきたいなというのが私の願いであります。先ほど言いましたように、一つの国の言葉をきちっと話ができるようにと、そうやって学校まで開こうというそういう業界の人たちもいますので、そんなことも含めてどういう方法がとれるのか、私どももこれだけ多くの皆さんが他国から来ていただく、全部が対応できるというのは難しいですけれども、例えば英語なら英語、また日本語を専門に教えるというか、そういうことは個人対応でなくて、そういう受け入れ側の必ず受け入れるそういう紹介状とか、そういう企業なんかあるわけですけれども、そういうところと本別が、町で受け入れた企業や何かの皆さん方が、組織的にきちっと対応できるようなそういうことも、私どももしっかりと呼びかけながら、対応していければなというふうに思いますので、そういうことを含めてぜひ働きかけをしていただきながら、私たちも頑張っていこうということを思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

今、言いましたように、こっちでどうするどうするというわけにはいきませんということを言っています。それは人のことですから、ですからこういうことで相談とか困っているから、こういうことの対応だとかと、それはまちとして、行政としてのできることは積極的に対応させていただきたい。それは先ほど申し上げましたように、本町の大事な産業、企業を支える人材でありますから、そういうことを含めて、せっかく世界各国から来ていただいている人たちが、安心して暮らしていただける働く環境にある本別町と言われますから、そういう意味で責任持って雇用をしている方々、雇用している企業の方々、それを照会している企業かどうかわかりませんが、そういう方々が責任持って行政、町と情報交換やそういう対策の協議ができるということでなければ、私どもから幾ら、お節介ということになりませんけれども、それはなかなかやりかねることでありますから、そういうことも含めて情報交換、そしてまた積極的な連携ができるように、ぜひ努めさせていただければなというふうに思っています。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えいたします。まず、本別福祉セミナーの関係ですけれども、こちらは平成２８年度から事業を始めております。参加された方々は、２８年度が１１名、２９年度が１７名、３０年度が１９名、令和元年度、今年度が１４名の方が参加をしていただいております。その中から、実際に本別町の町内の事業者に就職された方というのが、２８年度につきましては１名、２９年度参加された方については３名、３０年度参加された方につきましては５名、今年度参加された方は、まだ内定ですけれども、一応今のところ２名が内定というように聞いております。やっていく中での課題というところでは、全事業者、介護サービス事業者が、この事業に実行委員として参加をしていただいて、みんなでどういうセミナーにするかというところから、ずっと検討してきておりまして、人材確保という観点と、あとは町内事業者間の連携ですとか、輪をつくっていくというところでは非常にいい、どちらに対してもいい効果が出ているのかなというふうに思います。あとこれを、継続をどういう形でしていくかというところが、これからの課題であって、例えば、だんだんうちでは採用予定がないのだけれども、これに協力しなければならない、いつまで協力しなければならないのかですとか、いろいろな事業者間の温度差というのは多少ありますので、そういうものも含めて本別町に介護人材を呼び込むためにということで、共通の思いを、モチベーションを持ち続けていくというところが、課題なのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

お答えいたします。介護サービス事業者の中での退職というところでは、いろいろな事情もあっての退職される方はいますけれども、この福祉セミナーで入ってきた方については、今のところ皆さん、継続して働いていただけているのかなというふうに捉えております。あと、十勝管内の状況といたしましては、十勝管内養成校が２校ありますけれども、主に大きな福祉法人の方々が、現地に行って学生を留学生として入っていただいて、そしてそこを卒業して資格を取ったら、自分の事業所にというようなそういう契約の中で、外国人を受け入れているというふうに聞いております。十勝管内各市町村でも介護人材確保策につきましては、十勝の定住自立圏の中でも情報共有はさせていただいているのですけれども、現状としましては、今、うちのまちではこういう対策をしていますというような情報交換にとどまっていまして、そこからさらに一歩踏み込んでどうしていこうかというところまでは、至っていないのが現状であります。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

十勝管内全体ということですけれども、十勝はいち早く、もう何年になりますか、音更の前町長のときですから、３年、４年ぐらいになるのですかね。帯広に、今、十勝から２カ所、養成学校があるというお話させていただきました。特に大谷短大、四十二、三名の定員だったと思うのですが、半分にいって、またその半分になったということを含めて、何とかここで養成をしていただける、十勝管内みんな、十勝管内町村が全部の力を合わせて、ここで養成をしていただこうと。そしてコア学園もプラス、一緒に頑張っていただこうということで、実は奨学金制度なども含めて、全町で取り組むのだというお話もいろいろしました。音更が、過ぎた話ですけれども、一番先に１,０００万円以上の強のお金を出して、大谷学園にそれぞれ養成の支援をしたということでありまして、各町村は合わせて、本別町でもやっていますけれども、それぞれ人材養成の資格だとか、また招聘するための必要な経費だとか、そういうものをそれぞれ自治体が負担をして、人材の養成に努めていこうと、こんなようなことで協力させていただいているというのが現状であります。でき得れば、その中で両学校が多くの人たちが来てくれればいいのですけれども、なかなか日本の少子化の中では難しいということで、特にコア学園は去年、ことしはベトナムですか、たくさんの研修生を受け入れて、そこで語学も技術も含めて卒業生を出しているということになります。なかなか今の段階で、本別町とかというわけにいきませんけれども、先ほど課長のほうから答弁させていただきましたように、十勝間で大きな法人が直接また研修含めて資格を取って、雇用させていただいてということになっていきますので、それらの効果も含めて、もう時期出てくるのかなというふうに思いますから、また、そこに期待することも多いということでありますので、そのことについてはこれからの本別町の今、特養の建てかえで社会福祉協議会、それぞれ人材育成で相当頑張っていただいていますけれども、それらも含めて、直接外国人の人材というわけにいかないかもしれませんが、そういうトータルで介護をしていただく人材が、十勝管内でふえていくように、自治体もみんなで協力しながら努力していくということになっておりますので、言うなればオール十勝でしっかりその対策をとっていくということにさせていただくということでありますので、その辺はこれから徐々に成果の出るように、努力させていただきたいと思っています。以上であります。