今後の制度のあり方等について

質問　10番 阿保静夫

それでは、２問目行きます。住宅リフォーム助成制度の改善、継続はということで伺います。個人住宅と空き家住宅の改修等についての助成制度として、これまで多くの町民の皆さんに利用されています。現制度は令和２年までの期限ですが、今後の制度のあり方等について見解を伺います。本制度の制度利用の応募者は、本年度の予定が７０件に対して３２件ということです。対象者は町内に居住、その住宅の所有者、または賃貸住宅の借り主で、その住宅に居住していることなどが基本となっております。これは助成交付要綱に書かれております。平成３０年４月１日に改正施行されております。平成３０年の予算ですけれども、この住宅改修に係る予算９１０万円、平成３１年は７６０万円、３０年は９０戸の予定、本年は先ほど申し上げたように７０戸の予定ということです。既に全国、あるいは全道各地で住宅リフォーム助成というのは、いろいろな自治体で始まっていたのですが、２０１３年、平成２５年のこれは町議選挙のあった年だったかな、３回定例会が１０月だったのですけれども、１０月にこういう制度、本別でもやりましょうという提案をさせていただいて、翌々年ですね、２０１５年の平成２７年からスタートということになったというふうに思っております。①ですが、現行の助成交付要綱では、住宅の所有者または借り主で、かつ、居住していることが条件になっています。しかし、これは実例があったのですが、所有者が町外で、その家族が居住している事例、あとは子が建設、または賃貸した住居に親が居住している事例などがありますが、いずれも先ほどの要綱からすると、助成の適用となっておりません。要綱の第１条には、この要綱の目的として、町民が安心して住み続けられる住まいづくり、空き家の利活用、地域経済の活性化を図るというふうにありますが、その観点から条件の見直しや緩和などを行うべきというふうに考えますが、この点について見解を伺います。②ですが、現行制度では、助成制度の利用は１回、３条５項と規定されていますが、本助成制度を継続するとともに、この利用回数の制限についても検討すべきというふうに考えますが、見解を伺います。御承知かと思いますけれども、管内町村で本町のように１回というふうに決めてあるところが、会計年度内１回で、何回でもいいよという話で、でもその町は５万円なのですよね、本別１０万円なのですけれども。だから、私が言いたいのは、この制度を提案したときにも言ったのは、一つの経済を刺激する起爆剤というか、きっかけになるし、町内業者の仕事の確保ということもあるし、商品券も、半額は商品券で出しているので、商品券が出回るということは、建設と関係ないところでもちゃんと経済が動くということで、町内で町内のお金が回るということが重要なのではないでしょうかと。発足当初は１００万円以上の工事に対して３０万円という金額で、非常に十勝でも図抜けていたというふうに思っておりますけれども、金額はもちろん利用者は多いほうがいいのですけれども、町としての姿勢や考え方としては、こういうことで本別町に定住していただきたいと、本別町の町民としていてほしいという態度の表明につながるということを再三申し上げてきて、この制度を町長が決断をして、関係者と一緒にこの制度をつくっていただいたというふうに認識しておりますので、その点からすると、１回限りということが意味としてはわかるのですけれども、定住促進ということを考えたときに、どうなのかなというふうに私は思っています。その点についての見解を伺いたいというふうに思います。

質問　10番 阿保静夫

まず一つ、近年、件数が減ってきていると、それは当然そうなると思います。１回しか使えないのですから、中身は別としても１回やった方は、御遠慮くださいという話になっていると思いますので、件数は減ると思うのです。だから毎年やるように新たな制度は、私、新たな制度が継続するという観点で申し上げていますので、新たな制度としては、２回目、３回目も可とするというようなことを前提に、制度設計をすべきではないかなというふうに思います。ただし、初めて、例えば申し込む方は、それを後回しということには多分ならないので、その辺は調整が必要だと思いますけれども、新聞記事、町長もお読みになったと思います。本別と同じように１回きりですよというふうに決めていたまちが、それを解除して会計年度内ということ、会計年度内に１回ということにすると、申し込みがふえたと。そこは先ほど申し上げたとおり、５万円だそうですね、だから私は金額ではないと思っています。町の姿勢だというふうに思っております。それで、一番最初に制度のこういう制度をやりましょうという提案をしたときの議論としては、このまちに住み続けていきたいという方が、多分、この制度を利用しますよという議論だったというふうに思うのですよ。人口減対策だなんて、大げさなことを言うつもりはないのですけれども、少なくともそういう気持ちを持っているというふうに想像できるということで発展してきた制度だと、私は思っております。当然、町の財政事情も議員としては当然知っているつもりでいますので、同じ金額３０万円を続けろとか、そういう話には当然ならないし、でもこのまちに、あなたに住んでいてほしいのだということの議論は、これは金額は抜きにしても考えるべきだというふうに思っております。それで何人かの町民にですね、いろいろな町民というよりも、何人かの町民の方から声かけられて、非常に助かったと。その方、３０万円利用した人なのですけれども、それは助かるわなと思っているのですけれども、いずれにしても本当によかったと。例えば、台所の改修なんかは男の人よりも女の人の問題だと思うのですけれども、そういうことを率直に言ってくれて、でも、もう使えないのだよねという非常に残念そうな声。だから、金額ではなくて、目的の１番には、先ほどの要綱にもあるとおり、このまちで安心して住み続けられる、そういうまちづくりの一つのアイテム、手段としてこの制度は私は継続すべきだと思うし、もちろんそのときの財政事情で、ことしは７０件の予定で３２件ですか。継続するとして、その件数は例えば５０件にするとか、それから補助額を今１０万円を、もう少し下げるとかというようなことも、議論も含めて、でも町の姿勢としては定住対策だというところをつかんで離さないで、この制度について考えていくべきだと、私は現時点で思っております。来年度やって、再来年度から継続するとしたら、また新たな制度になるかもしれないのですけれども、先ほど申し上げたように、再来年度から新たな制度で発足させたいという立場で一般質問しているつもりですので、この点について再度伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

終わります。─────────────────────────────────────◎散会宣告