御質問の、高齢者就労センターの閉所

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員御質問の、高齢者就労センターの閉所についての質問に答弁させていただきます。まず、高齢者就労センターの閉所に至る経緯と今後の対応についてでありますが、高齢者の能力と経験を生かして、また、退職後、それぞれ希望する仕事を通じて、また、生きがいと社会参加を図るという、こんな目的で、本町に、社会福祉協議会が昭和６２年５月２２日に高齢者就労センターとして設置をしたところであります。就労内容につきましては、御質問にありましたように、草刈り、除雪、庭木の剪定、農作業、畑おこし、庭の草取りなど、地域の日常生活に密着した、補助的、また、短期的な仕事を提供してまいりました。昭和６２年の開設時点での就労会員の登録数は３６人でありましたが、年々会員が増加をして、平成１３年度がピークでありましたが、このときには８６人の会員数となったところでありました。また、それぞれ請負金額も３,０００万円を超えるというような状況でもあったところでもあります。その後、徐々に会員数が減少をたどり、平成２６年度の末にはピーク時の約半分の４２人、平成２８年度には３０人、昨年の４月の総会時点では２２人の会員となりまして、特に短期間に集中する農作業などは就労派遣ができないという状況にもなりました。やむなくお断りをしながら、できる範囲内での就労派遣を行ってきたところであります。この間、社会福祉協議会が発行します社協だよりや、新聞の折り込み等によって、会員募集のチラシの配布、各種会議や就労センターの会員みずからも会員募集を続けてまいりましたが、会員減少には歯どめがかからず、就労センター運営委員会においても、３年前から存続の有無について議論を続けながら、毎年、就労センター会員に意向確認を行う中で、事業を存続したところでもあります。解散に至るきっかけとなりましたのは、昨年の１１月に３人の会員の方から就労の辞退の申し出がありました。男性が１３人、女性が６人の１９人となりまして、２０人の会員を割り込んだことから、会員の平均年齢が７６歳と高くなりまして、新規会員の加入が見込めないなどから、今後の方向性について早急に結論を出す必要があるため、就労センター会員への緊急の意向調査を実施してきました。意向調査の結果では、１９人中１２人が解散やむなしとの意向となりまして、解散後の就労の意思につきましては、除雪や草刈りなどについて、高齢による就労の継続が困難な業務を除きまして、就労が可能な範囲で、個人間での請け負いにより就労の継続を希望する結果となりました。昨年１１月１２日に就労センター会員で構成いたします親睦会の役員会、また、１１月２１日に親睦会の臨時総会を開催して、継続の是非について協議を行ってきたところですが、就労センターの事業継続については非常に難しいとの意見が多く出されまして、社会福祉協議会の理事及び監事と親睦会の役員で構成します運営委員会を１２月３日に開催をして、審議をいただく中で、平成３１年３月末をもって解散すべきとの結論に至ったところでもあります。この結果を受けまして、１２月１２日開催の社会福祉協議会第３回理事会に就労センター廃止についての審議をいただきましたが、運営委員会での結論と同様に、平成３１年３月３１日をもって解散することを正式に決定をしたところであります。解散の決定後は、就労会員の意向を踏まえながら、個人間での請け負いや、他事業者への移籍などによる就労の場の確保と、個人や企業からの請け負い要請に対する役務の提供を確保するため、社会福祉協議会事務局及び就労センターの会員、役場内の関係部局による協議を行う中で、今後の対応について協議を進めてまいりました。現段階では、個人や企業の発注によります草刈りと除雪、畑おこしの業務については、就労センターの会員が個人事業者へ移籍するほか、個人事業者内の職員対応と職員の増員によりまして、業務に対応する調整を進めています。また、農作業や草刈りなどの軽作業、庭木の剪定につきましては、就労センター会員によります受注グループをつくって、本年度の発注者に対して、業務に対応する調整を進めています。なお、役場発注によります公園の草刈り業務、また、福祉の除雪業務は、個人事業者への移籍、本別公園のボートの管理業務につきましては、観光協会への移籍によりまして対応を行ってまいります。町民への周知につきましては、社協だよりの１月号において、突然の解散の周知となりましたことから、利用者からの問い合わせも多く、今後の草刈りや庭木の剪定など、業務の継続を要望する声もあると聞いておりますので、本年度、就労センターが個人、また企業から受注を受けました２２６件の業務につきましては、就労センター会員によります個人グループでの対応、就労センター会員の個人事業者への移籍や、個人事業者の増員確保に対する支援を行いながら、本年度受注した全ての業務を引き続き提供できるように、就労センター会員及び業務の移管先となります個人事業者との最終調整を行っているところであります。調整の整いました業務につきまして、３月１５日以降、順次、個人や企業に対して、業務の引き受け先となりますグループや企業名を郵送により個別に通知する予定となっております。また、就労センターの事務所となっております現在の清流町のあいの里交流センターでは、４月以降も引き続き常駐する職員が、電話や来所によります相談対応を行いますほか、業務の引き受け先となります事業者への引き継ぎ作業や相談対応を一緒に進めるために、移行作業が落ちつく当面の間、事務所スペースの提供を行うこととしていることなど、個人、また企業の引き続き就労を継続する就労センター会員に対する対応を万全に進めてまいりますので、これらについてもまた御理解いただきながら、また御支援もいただきますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

当初、一番最初は、私の認識では、行政のほうというか、町のほうで、シルバー人材センターという形でまず組織を持ったということが記憶にあるのですが、この高齢者就労センターをつくったときに、私もかかわらせてもらった一人でありますけれども、これは、今御質問のように、高齢になっても、働くことの喜びだとか、社会参加だとか、そういうことを含めて、こういう就労センターという役割が必要であろうと、こういうことで、当時はまだまだ事業所もたくさんありましたし、また、大型の事業を発注していただくこともたくさんありました。それで、安定的というか、夏の間ですけれども、そういうところでたくさんの人が就労に登録いただきながらその業務を担ったということでありますが、年々、それぞれまちの構造の変化も含めて、その受注も少なくなってきた、また、限定されてきた。特に必要なところには、逆にそういう就労の人員を派遣できない、こういうようなことも起きてきて、社会福祉協議会の中でも大分苦慮しながら進めてきました。これは突然なくなったのではなくて、もう数年前から、このことについては社会福祉協議会で毎年、どうする、どうするという、そういう悩みの中で協議をしながら進めてきました。なおかつ、それぞれ国の制度の改正で、これらの事業所にまた課税をされると、そういうような状況にもなって、とても今の財源ではこれが継続できないというふうなことも含めて、ここ数年、町のほうもそれらの補助の増額をしながら、何とか継続をしていただくように、それぞれ相互の努力によって実施をしてきたという、そういう経過であります。その中でも、この会員の中で、皆さん、親睦会というのがあるのですが、親睦会というのは、利用されている会員の皆さんの中で、もう高齢化になったので、それぞれこのまま継続するというのは難しいと。そういうことで、毎年、会員の皆さんも、会員をそれぞれ拡大に努力していただいたのですが、なかなかそれも現実にはいかないということも含めて、相当の努力を重ねながら、昨年まで努力していただいた経過でありますので、この辺についてはしっかり御理解をいただければなというふうに思っています。ただ、その中で、先ほども一部申し上げましたけれども、それぞれの本当に固定的に事業を受注している方々は、直接発注する方々と契約を結んでというか、その関係の中で事業を継続する、そのようなことにも多くの方が従事することになりました。その他については、これは民間の企業の方がそれぞれ受け皿となって、これらの事業を継続していただく。除雪もそうですし、草刈りもそうですし、そういうものは継続をしていただけるという、そういうことも含めて、先ほど答弁したところであります。また、引き受けグループ、また、個人的にも、例えば剪定をする技術的な部分は剪定を専門にできる方々がグループをつくって、それらの必要な、毎年受注を受けている、発注を受けている方々にそれぞれ直接そういう事業も継続していって、不便を来さない、また、それぞれの皆さんの継続した事業については、滞りのないように事業を継続していくということで、それぞれみんなで知恵を絞りながらそれらの作業に当たっていただいているところであります。また、申し上げましたように、公園のボートの管理だとか、必要なところは観光協会に移管、移籍をして管理していただくなどということで、それぞれの役割の中で、その事業を継続できるように引き続き実施をしたということでありますから、そのことについては、これは私どもがやめるとか継続するということの力の及ぶところでありませんので、そういうことでなくて、何としても継続していただきたいという思いの中から、そのような今までの対応をしてきたということでありますので、そこら辺も御理解いただきたいなと思っています。結果として、このような、去年の１２月からの協議で、ことしの３月３１日で結論が出たということでありますので、その経過も含めてお話しさせていただいて、この後は、それぞれ必要な対策、先ほども申し上げましたけれども、企業に移籍をする、また、グループでそれぞれまた担う、そしてまた、個人的に契約しながら担うということで、６２年の開設以来、それぞれ培ってきた、そういう信頼関係を含めて継続就労していくということで、これからの出てくるであろうことも含めて、しっかり受け皿として、その就労センターの役割を果たせるということも含めて、新しくまた移籍する企業の中で努力をいただくと、こういうことになりますので、以上、申し上げさせていただきたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

御質問いただいていますけれども、間違えないで私も答弁させていただこうと思うのですが、ちょっと違ったらまた質問していただきたいと思いますけれども、なぜやめるのかということですけれども、なぜやめなければならないかという経過は先ほど申し上げたとおりです。それぞれ会員の募集をしても、わかりやすく言うと、とにかく高齢化にもなりました、働いていただける方もうんと少なくなりました、これだったら維持できないですねと。社会福祉協議会も、それを担って、この人材センターを運営していただきましたけれども、人材センターの運営のあり方も、もう限界ですと。こういうことも含めて、会員の皆さんと協議をしながら、どういうようなしかるべき措置をとっていくのですかと、そういうことの協議をずっと重ねてきました。その中で、個人的にそれぞれつながりを持ちながら、これからもできる人は個人的にやる。さらにまた、先ほど言いましたように、一定のグループの中で、数名で、またそれを継続する方は継続する。そしてまた、民間の企業に移籍をして、また新たにそれらの対応していくところは対応していく。それから、ボートなどなど、直接町の観光の中にも直接かかわりの深いようなところは観光協会とか、それぞれ役割分担の中でというか、それぞれ任務を担っていただく、そういう企業の皆さん方に協力いただきながら、今までやってきた就労センターの業務を、それぞれ迷惑かけないように、それぞれ皆さんの希望に沿って、少しでも継続できる、そういうことでこの事業を進めていくということでございますから、その結論を社会福祉協議会が昨年の１２月から協議を進めて、今月３１日でその任を終わるということですから、そのことをこれからどういうふうに周知するかということは、社会福祉協議会も我々ももちろんこれは周知しながら継続していくことですけれども、それを早く、早くと言われても、それはそういう経過ですから、３月３１日までどうするかということでやってきて、今までの経過ですから、その辺については十分に御理解いただきたいと。私どもはそれでずっと傍観しているわけでありませんから、その間、しからばどうやってこの機能を継続していけるのか、就労センターの役割をしてきていただいたことを、これからもどうそういうことを、町の中でそういう業務を遂行できるのか、こういうことでいろいろな協議をしながら、またそれぞれ協力いただく企業も探しながら、それぞれ対応してきて、社会福祉協議会と一緒になってこの部分については対応してきたということでありますので、ここはそのように理解をしていただいて、この後、解散した後も、それぞれ受注、発注いただいている業者の皆さんや、また、新しく引き受けていただける皆さんに迷惑がかからないような方向性を探っていくということでありますから、その辺についてもまた御理解いただきたいなと思っています。長い間、本当にこの就労センター、継続していただいたことには改めて感謝申し上げますが、これで終わりではなくて、この後、また新しい環境の中で、しっかりこのセンターの役割を果たせるように努力していくということでありますので、それについても申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

周知の仕方については、もちろん社協だよりでも町の広報でももちろん周知します。そして、事業が継続してやっていただけるということを前提に、それぞれ協議をして、その受け皿になっていただく方や企業の方はずっとそれぞれ協力を願いながらきましたから、その体制がほぼとれるということも含めて、それで事務所も、今、あえて質問もいただきましたけれども、事務所も清流の里の今までの窓口と同じで、電話も同じで、問い合わせなどを含めても、現状と同じように、それぞれ問い合わせも相談窓口も全部対応していくということにさせていただいていますので、それで、先ほど一番先に答弁させていただいたように、当面の間、これらが周知して落ちつくまでは、今の現状の窓口の中で、事務所の中で対応していくということでありますから、そういう面では、先ほども言いましたけれども、今まで事業を個人的に発注していただいたということでありませんが、社協としてそれぞれ派遣をして、受注した人たちとのつながりも継続してそこでやっていただく。さらにまた、剪定など含めて、チームでやる部分については、チームの方々が、例えば何々家、何々家と、時期になれば、そういうところも今までと同じように、ここの仕事をお願いしますねということで、しっかり受注を受ける。また、大きな、草刈りからいろいろ含めての整備などは、新しい企業の中で、除雪、草刈りなどを中心に、その新しい企業に移籍をしていただく中で、それぞれ継続して働いていただく。なおかつ、そこも新しく雇用の会員をふやしていただきながら、企業の皆さん方の努力の中でまたそれぞれの事業を遂行していく、こういうことで、今までの人材、高齢者の就労センターで担ってきた事業を、後退することなく、しっかり皆さんの願いに応えられるように、そのことについての条件とか、またそれぞれの体制整備をこれから進めて、しっかりと継続できる、このことについて今まで努力させていただいたところでございますから、そのことも社会福祉協議会の決定の中で、こういう新しい体制ができるということでありますので、その辺の周知ももちろんしっかりさせていただきながら、皆さん方の今までの思いも含めて継続できる事業体にしていきたいなと、こう思いますので、その辺について理解いただきたい。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

一番先にも答弁させていただきましたけれども、これら新しい業務の引き受けや体制が整った時点で、３月１５日に、それぞれ今までの利用していた方々に、個別に郵送で周知をするということにしています。ですから、この部分については、個別に通知をさせていただいて、そこでまた発注者に対していろいろ御意見をいただきながら、またそれぞれ継続も含めてやっていただくと。新しい部分につきましては、先ほども言いましたけれども、あいの里の交流センターの中の事務所はそのまま継続、使わせていただきますので、そこで連絡をいただくということはずっと継続させていただきます。そのほかに、社協だよりも含めて、町の広報含めて、その結果を周知していくと、こういうことにさせていただくことでありますから、今現在、事業を行っていただいて、かかわっていただいている方には、３月１５日付でそれぞれ案内文書を出して、個別に対応させていただくということでありますから、そのことについては、また繰り返しになるのですが、そういう対応と、さらにまた、窓口も継続してやるのと、そして社協だより、町の広報も含めて、その後は住民の皆さんに全体に知らす、そういう方法、活動をしておる、こういうことで、周知を全部図っていきたい、こういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

ただいまの質問ですけれども、３月１５日に整えば、その後、郵送して、個人に、今までのやつをやる。ただ、１５日ですから、その最終的な決定によっては、広報の掲載が間に合うか間に合わないかでありますから、その辺については間に合うように努力をするということでありますから、その辺についても社協だよりとあわせて周知をできるようにしていくということと、今までの継続してきたことを含めて、個別にはしっかりと全部個人的に郵送した中で、その中身を含めて新しくなる、そういう制度の仕組みも全て周知をさせていただいて、それをまた広く広報の中で、また社協だよりの中で、広く町民の皆さん方にも周知していくということでありますから、それについては、そういう順次段取りの中で進めていくということでありますので、その辺については御理解をいただきたいなと思っています。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

大事なお知らせですから、当然、早いほうがいいということはそのとおりでありますから、ただ、原稿の締め切り、いろいろ含めて、そのときに間に合うように努力するのはもちろんさせていただきますけれども、その協議だとか、整う日にちがずれなければ、４月１日に何としても間に合わせるように、ここは最善の努力をさせていただきたいなというふうに思います。また、社協だよりについては、社協の中でそのことも含めて、また、それぞれお聞きをしながら、調査が終わった段階で、どのように社協だよりに出すのか、ここはまた社協の中でも十分に検討していただきたいなと、こういうふうにまた要請をさせていただきたいなと。以上であります。