なくしたい孤立死、その取り組み

質問　10番 阿保静夫

議長のお許しがありましたので、昼間保留した１問について質問をいたします。なくしたい孤立死、その取り組みはということで伺っていきたいと思います。ひりと暮らしの高齢者等の孤立死、孤独死を防いでいきたいというふうに考えますが、町としての取り組み等について見解を伺います。本町においても、孤立死、孤独死と思われる状況があります。本町の第７期銀河福祉タウン計画、高齢者福祉計画によりますと、平成２９年度で高齢者６５歳以上のいる世帯は２,０１５戸、そのうち単独独居世帯は８４３戸で、高齢者のいる世帯全体の４１.８パーセントを占めているとのことです。この独居世帯は年々増加しており、推計値では２０２５年、平成３７年には８８６戸に達するとされております。ただし、先ほど申し上げた、この８００数十戸のうちの２００世帯は施設入所の数が入っているということで、施設入所もひとり暮らしというような数字になっているようですが、そういう数字です。町では、このような現状に対して自治会の協力初め、社会福祉協議会などの事業でも対策を非常に丁寧に、多岐にわたって講じているところだと認識をしています。そこで一つ目ですが、独居の高齢者に周りがどうつながっていくのかがやはり一つのポイントだというふうに考えています。とりわけ、声かけなどの日常の取り組みが最も大切だと思いますが、いろいろな町、本州の町も含めて他自治体の例では声かけ専門員、いわゆる自治会を超えた形で専門員を置いたりだとか、それから訪問員のような形で委嘱をして別個に動いていただくというようなところもあるということです。これは、本町も多分そうなのですけれども、自治会の取り組みが本当に大変な情況なのではないかなということが想像され、全国的にもそのことで自治会に任せるということでなく、全体として取り組もうというような動きが出始めているという一つの例だというふうに思います。１番目ですが、そういうことについて町として現状でどう考えているかというのが①です。②ですが、特に独居高齢者に対する定期的な訪問活動などは、その方の現状をつかみ、また必要なサービスを図る上でも有効だと考えますし、まさにそのことが本町ではきめ細やかに取り組まれているというふうに思います。そういった中で今、現時点での現状と課題について本町としてどう考えているのか伺いたいというふうに思います。

質問　10番 阿保静夫

ただいま町長がおっしゃったように、本当に本町としてはきめ細やかで、そして、かつスパンの短いような活動を取り組んでいるというふうに思っております。これらの訪問活動や日常の声かけ活動というのは、各自治会の取り組んでいる在宅福祉ネットワーク、今、町長がおっしゃったそういうネットワーク活動始め、社会福祉協議会、そして町も含めた各種の取り組みが大きな役割を果たしているというふうに認識しておりますし、私の地域でも先日、今回こういう質問をするということもありまして、今は有志なのですけれども若手中心に在宅福祉のネットワークチームをつくりました。今後、自治会全体で了解を得ていくというようなことの作業が残っていますが、６月くらいにできそうだなというふうに思っています。遅ればせながら、当自治会でも頑張っていきたいなというふうに改めて思っているところですが、これらの取り組みをずっと取り組んできていると、私も議員を結構長くやってる経験でいうと、残念ながら、これは孤独死だったんだなっていう例が少なからずこれまでもありましたし、先日も実はありましてちょっとしたいきさつで自宅で行われたお通夜に参列するような、そういうような成り行きがあったのですけれども、そのときにちょっと家の中を見回したときに緊急通報システムは、そこにはなかったのです。それで、これは現在のシステムは導入当初は北海道でたしか一番最初だったと聞いておりますけれども、すばらしい人感センサー、人の動きを感知するという、このシステムは画期的だったというふうに記憶しております。それまでは、よくあったブザーを押すというような、そういうタイプだったのですけれども、倒れたらブザー押せないでしょうというような議論もあって、今のシステムが導入されたというふうに覚えています。虚弱な高齢者というようなことが要件になってて、希望者に設置してて、月３,０００円余り、使用料、利用料というのを町が負担しているというような仕組みだというふうに思っています。これを先ほど数字申し上げたとおり、在宅で６００猶予人の独居の方がいらっしゃるということで、要件を少し見直すべきではないかなと。要は、今、１００台用意されていて、８０台ぐらい利用されているというふうに認識しているわけですけれども、残りあと２０数台なのかもしれませんけれども、そろそろ要件を緩和すべきではないかなというか、もっと言えばあくまでも希望者だと思いますが、ひとり暮らしのところに設置していくというようなことにお金もかかるし、機材の台数も少ないと思いますが、何とかそこの部分を一歩前進させるべきでないかなと。そのことが、少しでも孤独死、孤立死を防ぐことになればなというのが私の希望的な考え方でもありますし、倒れ方にももちろんよりますけれども、早期発見で尊い人命が救われる例もあるのではないかなということも期待も含めて、そういう今の要件は導入当初の要件の考え方は十分理解しているつもりですけれども、少なからず孤独死と思われる例が散見される現状の中では、そこをちょっと考えてはどうかなというのが私の提案です。これについて、町としての見解をあわせて伺いたいと思います。それから、このシステムは先ほど言ったとおり北海道で当初は、本当に画期的な第１号の取り組みだったと認識しています。今は時代が進んでいて御承知のようにＡＩと呼ばれる、いわよる人工知能ということを活用した、この種の機器がまだメーカーのほうで、いろいろなロボットみたいなのが用意されていますし、１０年以上前だったと思いますけれども、道央のある町に視察に行ったときには、人間型という意味ではないですけれども、介護見守りロボットというのを導入しようかという首長さんがいて、後で聞いたら北海道全体のそういうことの推進する首長会みたいなのがあるのですか、町長。そこの代表だという方だったようですけれども、いずれにしても私が言いたいのは、今、私たちが持っている手段は緊急通報装置という手段ですけれども、今後、やはりこの分野はどんどん日進月歩で進んでいる分野なので、価格のこともあるし、システムのこともあるのですけれども、ぜひ導入する方向の研究というのを始めてもいいのではないかと、そういう提案です。以上、その緊急通報装置の要件の緩和と、今後のその手のものの技術の研究を進めていくというか、情報収集を進めていくというようなことで進めてはどうかという提案なので、その辺についての答弁を伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

緊急通報システムの関係で、台数がそういうことだという、７０台ぐらいが今、稼働しているということで、それは以前の所管事務調査のときに詳しい資料をいただいて見ておりますけれども、高齢者になれば、きょう元気でも、あしたは倒れているかもしれないです。若い人も同じですけれども。それは、そういう機器を入れたからどうこうということではないかもしれませんが、例えば私は何で孤独死かなと思うのは、何でしかももちろん知りません、最近ちょっとあっただけで、それで長い間にありましたけれども、町としては例えば幾つかの事例があると思うのですけれども、孤独死と思われるところの住宅というか、家に通報システムがあったのかどうかなんていう検証、それからあったらどうだったろうという検証みたいなのはされているのでしょうか。ひょっとしたら、あったら先ほど来言ったとおり、救命につながるような、そういうこともあったのかもしれないなというふうに思うものですから、そういう検証も大事だと思うのです。現状は現状として、７０台という現状はあると思うのですけれども、そういうことがこれからも検証を重ねながら、そして次の施策に結びつけていくというようなことが必要なのではないかなと。なぜ、緊急通報システムにこだわるかというと、冒頭申し上げたとおり、自治会も社協も町もめいっぱい頑張っているという認識の中で、何とかそれを手助けできるものが、そういう機器、それから人工知能と呼ばれているＡＩ、まさに日進月歩で民間はそれを商売にしようとしているから必死なのでしょうけれども、いずれにしてもそういうようなこと含めて必要な時代になっていると私は思っているものですから、その孤独死と思われるところに、緊急通報システムが設置されているかどうか等の検証なんかはこれまでされてきたのかどうか。されているとすれば、その結果としてどういうふうに考えるのかということを伺いたいと思います。

質問　10番 阿保静夫

終わります。