「孤立死」をなくす体制の強化を

質問　10番 谷口和弥

通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。１、「孤立死」をなくす体制の強化を。地域から孤立し、誰にもみとられることなく、死後長期間にわたり放置され発見されるという、大変痛ましい事件が道内各地で発生しています。北海道が実施した「要援護者の見守り体制に関する取組状況調査」では、平成 25 年の１年間で 48人が孤立死だったとの結果報告がされています。この調査では、死後７日以内に発見されている事例は報告対象ではないということを鑑みれば、相当数の孤立死が潜在していることがうかがえる結果になっているところであります。北海道や北海道町村会など 25 団体による「北海道見守り共同宣言」が平成 24 年 12 月に出され、同時に北海道から「要援護者を地域で支える関係機関連携マニュアル」が出されました。幕別町においても、平成 22 年度から 26 年度までを一区切りにした「幕別町地域福祉計画（第１期）」の「高齢者福祉の充実」の項目の中に、孤独死の防止に向けた取り組みとしての「安否確認の体制整備の推進」が強調されてきています。また、第２期計画の策定が、「第６期介護保険事業計画」「第４期幕別町障がい福祉計画」などの計画と同時に開始されているところであります。誰もが住みなれた地域で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会の実現のためには、地域住民一人一人が見守り意識の醸成に努めるとともに、行政を初め関係機関・団体、民間事業者などが連携して、地域全体で支援を必要とする方々を日常的に見守る支え合いの体制づくりを進めることが求められています。つきましては、以下の点について伺います。①幕別町における「孤立死」の発生状況について。②幕別町におけるひとり暮らしの高齢者数について。③「幕別町高齢者見守りネットワーク事業」の協力機関の登録状況と実態について。④今後の「ひとり暮らし高齢者等への支援体制」の強化に向けた施策について。二つ目です。町民の健康寿命の延伸に向けた取り組み強化を。健康づくりを支える環境づくりを整備し、町民一人一人が主体的に健康づくりに取り組むことにより、健康寿命の延伸を目指すことを掲げた「まくべつ健康 21」（平成 25 年度から 34 年度）が策定されました。人の一生を年齢で５期に区切り、それぞれのライフステージごとに個人や行政の行動指針を定め、人としてより豊かな自分らしい生活を送ることを目指しています。「健康づくりの評価の指標」の一つを検診受診率の向上とし、平成 29 年度の目標値を定めています。特定健康診査においては、平成 24 年度が 29.8％であったものを 60％にするなど、大幅な各種検診の受診率向上を目標としています。これらの目標の達成のためには、関係する機関や団体が計画で掲げる目標に沿って健康づくり事業を積極的に展開することが重要であると考えます。あわせて、幕別町の後期高齢者の検診受診率は平成 25 年度が 7.30％で、北海道全体の平均である12.02％に比べても大変低い状況にあります。「まくべつ健康 21」では、「高齢期（65 歳以上）」のライフステージの目指す姿として「人生の完成期。地域での役割が増大する時期」とされ、「次世代に大切なことを伝承する」ことを目標にしています。その実現の上でも、幕別町としての受診率をアップさせる取り組みが必要であると考えます。ついては、以下の点について伺います。①スマイル検診、後期高齢者検診の受診率を高めるための今後の取り組みについて。②町が助成する各種検診を、町内外のかかりつけの医療機関でも受診できる制度にすることが受診率向上につながると考えますが、いかがでしょうか。以上です。議長（古川 稔） 岡田町長。

再質問　10番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。孤立死が幕別町では１件あったということの報告がされました。この数字、状況で言えば、全国的にも言われていることですけれども、こういったことが起きるということは防ぎようがないけれども、いかにしてそういうことが起きないようにするか、件数を減らすことが重要なのだということが言われているところであります。それで、ご答弁にもありましたけれども、道の調査では、どういう根拠かわかりませんが、１週間以上になると報告をする、それ以下は報告しなくていい、今回この１件という数字の根拠でありますけれども、この日数的なこと、道の報告に基づいての今ご答弁なのか、それとも道の報告には至らない、そういったケースも含めて１件ということで今答弁いただいたのか、どちらなのか、まずはお聞きしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

道の報告に基づく件数だったということは理解しました。それで、この孤立死、孤独死、どちらも同じ意味で使われているということでありますけれども、法的な根拠がなくて、そして警察庁の死亡統計上では変死というふうに分類される。一般的には、ひとり暮らしをしていて、誰にもみとられずに自宅で亡くなった場合というふうにされていますけれども、既に社会との関係が絶たれて、その結果、誰も死に気づかず、死後かなりたってから第三者に発見された場合というふうに定義づける場合や、かなりたってからということの定義が時間的に２週間以上となっている場合など、さまざまな表現があるようであります。厚労省の平成 22 年度の高齢者白書の中で、孤立死というふうに行政の言葉であらわすということ、そして死後１週間という基準で調査しているということが、今回の質問の調査する中でわかりました。死後１週間未満ならばいいのだというふうにはなっていかないのだというふうに思います。それで、お聞きしたいことは、こういう孤立死のケースを町はどういうふうに把握しているのかというその手法と、それから運よくということになるのだと思うのですけれども、亡くなる手前で、自宅の中で急変があって動けない状態で、そしてこのままあと何日かたってしまったらば孤立死に至ってしまうケースなどもあるのだと思うのです。そういったことを把握する仕組みがどのようにあるのかということをお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

民生委員からということでありましたけれども、ほかにはないのでしょうか。例えば、この今申し上げましたように、変死という扱いになるということであれば、それはやはりまた司法の監視を受ける、そういう中身でもありますし、それからこれから質問にも出てきますけれども、ネットワークを使った町への報告などもあるのだと思うのです。そういったことの中で、まだまだ町が把握する仕組みというのは確立されたものがあるのであろうと思って質問しているのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

今、質問させていただいている中身は、町がどれぐらい高いアンテナを持ってこの孤立死について情報を得ようという、そういう姿勢でいるかということをお尋ねしたくて質問をさせていただいているわけであります。ちょっと個別の件になりますが、ことしの８月に、札内の東部にある、東側のほうにある住民が５日間ほど急変があって自宅で動けなくなって、食事もとれないでいたというケースがありました。新聞配達の方の公区への通報によって、そのことが発見されて、大変痩せられた姿で見つかるというケースがありました。そのケースなど、ちゃんと町の、今答弁いただいたのは福祉課長ですけれども、福祉課長のところに届いているケースでありますか。

再質問　10番 谷口和弥

当然、見つかってからの入院中に要介護認定も受けて、そしてその経過の中ではそういったことが報告されるわけで、そのことが届く、そういった仕組みがちゃんとあったということなわけで、そのことについては安心をいたしました。私がこの質問をするに当たって思ったことは、道は１週間ということなわけだけれども、もっと短い時間でも、やはり町がそういったケースがあったということはちゃんと把握していかねばならないし、そして未然に防げたケース、このこともちゃんと把握していく、そのことが後々の、これから後々といってももうすぐにですけれども、対策を練る上ではとても重要な情報になるのでないかなというふうに思ったものですから、そのことについてちょっとしつこくなりましたけれども質問させていただいたところでありました。そうしましたらば、二つ目の質問であります。何人ひとり暮らしの方がいるのかということについては、国勢調査の調査をもって、より実態に近い形で数字をいただいたわけであります。男女合計で1,436 人がひとり暮らしの状況であるということが答弁いただけた中身でありました。それで、この方たちのひとり暮らしであるということの状況把握はされているということは、今、明確にされたわけでありますけれども、気になるのは、どれぐらいその人たちのことを町が把握されているかという中身であります。特に、身体状況や経済的な状況など、把握がなされているものなのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

今、質問の中で、では、私が理解していた数字というのは、899 人というのは 75歳以上の方も含めた人数であったということですね。65 歳以上と 75 歳以上で２回目のご答弁をいただいたけれども、合計してはならない、そういう数字なわけですね。わかりました。それで、この道の要援護者を地域で支える関係機関連携マニュアルでありますけれども、各自治体の主体性がやっぱりここで出されているわけであります。要援護者の対象を各自治体が決める、そういう必要があるのだということが言われています。そして、見守りを必要としている要介護者について、健康であると思っていた単身高齢者であっても、地域から孤立していることで誰にもみとられることなく亡くなられる悲しい事案が起きていることを踏まえて、要介護度や障がい区分で区切ることなく、障がいのある方、病気のある方、近くに家族や親戚がいない方など、市町村において見守りの対象を広げ、支援を行うことが必要であるとして、幾つか具体的な例も示されているところであります。今、私のこの質問はひとり暮らしの高齢者ということでお聞きしていますけれども、さらに加えて幕別町はどこまでを要援護者として考えているのか、伺いたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

今のご答弁ですと、実際に見守り行動を行った方という中身だったのだと思うのです。そうではなくて、実際に見守りに行くかどうかはまた、そういったことにまで至るかどうかは別にして、要援護者としての対象をどういうふうに幕別町が考えているかということをお尋ねしたのであります。もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

１回目のご答弁から枠は広がらなかったのかなというふうに思って記憶していました。先ほども言いました道のマニュアルで言えば、もっと幅広い対象の人を要援護者としなければならないことが具体的な事例として示されていますから、例えば要介護認定や障がい認定ということが出てきましたけれども、介護者、擁護者が倒れた場合、残された高齢者や障がいのある方などでみずから助けを求められない、そういう表現でもって幅も広げているところであります。要援護者の対象をもっと広く持っていく構えが必要ではないかなというふうに思っています。そのマニュアルを確かめながら、このことについてもっと研究をしていただきたい、そういうふうに思いました。そのことは進めていただきたいと思います。三つ目、幕別町高齢者見守りネットワーク事業についてお尋ねしますけれども、161 件の事業所が登録しているということのご答弁があったわけであります。私がこの通告を出したときに、幕別町のホームページ、それは 26 年２月現在でありましたけれども、幕別町地域で 47 事業所、札内地域で 61事業所、忠類で 19 事業所がこのネットワーク事業所として登録されている。合計 127 でありますから、その後、約 30 を超える、そういう事業所が新たにここに加わってくださっているのだなということがわかりました。積極的に協力事業所をこれからも広げていくこと、進めていただくことが重要なのだと思います。そのようにして協力事業所がふえているということを評価させていただきたいというふうに思います。でも一方で、さらに発展させるということの意味では、帯広市には「きづきネットワーク」という、そういう名称でもってこの事業をやっているところであります。幕別町の場合は、事業所において、事業所単位で地域で暮らしている高齢者に対してふだんから気にかけたり見守ったり声をかけていただきますということで、何かあれば地域包括センターに連絡を下さいという、そういう役割を担っていただいているわけでありますけれども、事業所だけではなくて協力団体という、そういう言い方の中で、町内会や民生委員、児童委員、老人クラブ、それから十勝勤労者医療協会友の会連絡会、そういう組織もこのネットワークの中に含まれています。それから、医療機関、そういったものも入っているところであります。事業所という単位でありますけれども、これもひとつ研究していただいて、さらにこの事業に協力する事業所、団体をふやすということを進めていただきたいと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

今の答弁で、その新たにふえた中には医療機関もあってということになるのだと思います。私のその直近の町のホームページの中の調査の中では、まだなかったから、介護事業所はたくさんありましたよ。そういった中で広がってきているのだということがわかって、そのことは評価したいと思います。大いに広げていっていただきたいなというふうに思います。そして、四つ目のひとり暮らし高齢者の支援体制の強化に向けた施策についてでありますけれども、いろいろ研究されているということもわかりましたけれども、ちょっと紹介させていただきたいことは、ことしの 11 月に、帯広市地域福祉活動研究会が帯広市町内会連合会、帯広市社会福祉協議会の主催で行われています。平成 22 年１月に放映された NHK スペシャル「無縁社会」を手がけた NHK の関係する板垣さんという女性プロデューサーが講師となって、この番組をつくるに当たって取材した実践例を紹介しながら、孤立死を防ぎ、支え合う社会のあり方ということで講演をされているところであります。内容としましては、国内での孤立死の２割から３割は遺体が家族に引き取られない、その数は 2010 年、３万 2,000 件に上る、このような引き取り手のない究極の孤立死を無縁死と定義していて、夫婦が晩年に死別したり離婚することで、地域の縁が絶たれて孤立化したということになって、そういうケースが多いのだそうです。そして、この無縁死が人ごとではないという訴えをされています。そして、その深刻さに拍車をかけるのが超高齢化社会で、600 万人が全国でひとり暮らしである、現在の社会保障制度がひとり暮らしの方を前提した制度になっていないこと、このことが大変問題であるということでありました。放送された当時、行政関係者、それから介護の専門職にとっては、大変その報道の内容にセンセーショナル、衝撃を受けたというふうに私自身の中でも記憶しているところであります。そして、同じくことし９月に放送された NHK スペシャル「老後破産の現実」、この番組も大変視聴者に衝撃を与えたところであります。600 万人に迫るひとり暮らしの高齢者の半数近くが年収年間 200万円未満、生活保護水準以下で、そしてそのうちの 200 万人、３分の１が保護を受けずに暮らしている。番組の中では、国民年金の徴収が始まったのは 1961 年でありますけれども、この当時は家族との同居が前提で、年金は小遣いのようなものだったというふうに解説がされている。しかし、今は年金だけで暮らすひとり暮らしが急増するし、国民年金は満額でも月６万 4,000 円、人間の尊厳が問われているというふうに放送がされていたところであります。私は、相談業務の強化を支援対策の中で強く求めていきたいというふうに思います。東京都港区の調査で、年金収入の少ない人ほど周囲から孤立する、そういう調査結果が出されています。そしてまた別な調査では、生活保護を受けている人、これはこの方たちは受けることによって引け目や負い目を感じ、孤立していくことも明らかになっている。今の生活状況を他人に知られたくないという、そういう思いから、人と接するのが嫌だ、そういう人たちの相談を待つということではなくて、相談を受けに足を運ぶことを求めていきたいなというふうに思います。幕別町のひとり暮らし高齢者の支援体制、そしてその相談業務ですけれども、どのようになされているのか、そして今後、強化する必要があると思うのですけれども、そのことについてどのようにお考えになっているのか、そのことをお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。あと、そして相談の中身といいますか、この孤立死を防ぐという視点で町のほうで力を入れていただきたいこととして、生涯未婚の方たちが孤立死になるケースがやはり多いということが、これもさまざまな調査の中で明らかになっているところであります。今、後継者対策ということで、農業関係者等ではそういう仕組みはあるわけでありますけれども、そのことをもっと幅を広げて、将来のために結婚したいのだけれどもできないのだと、そういう条件がないのだという人に向けての施策を町のほうで強めていくこと、そのことが重要でないかなというふうに思います。これもある研究機関の調査ですけれども、西暦 2030 年には男性の３人に１人、女性の４人に１人が結婚しないというふうにされているのだそうです。後の結婚が必ずしも幸せかどうかということはいろいろありますけれども、やはりこの孤立死を防ぐ視点においては、今、ひとり暮らしの人をどうするかということではなくて、そういうことの条件に至らないための施策として、結婚したい方に向けたそういう手法も必要なのだというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

本当に今のところ、しっかりお願いしたい、すべきだというふうに思います。本当にこの孤立死を防ぐということの中で、やっぱりいろんな営利会社がさまざまなことを考えます。高齢者の部屋に監視カメラをつけて遠隔地からも見る、そういった手法もあるようですけれども、やっぱり人権が問われる、そういう問題でもあるのだと思うのです。そういう手法ではなくて、やはり行政や地域が中心になってこの高齢者の日常的な見守りをするということ、これからも努めていただきたいと、そのように思います。それでは、もう一つの検診にかかわる二つ目の質問について質問させていただきたいというように思います。いろいろな施策の中で、検診率を高める努力をしていくということの決意はあったのかなというふうに思います。健康意向調査も来年度早々に行って、それを受けて啓蒙活動を進めていく、このことにはやはり期待もしたいというふうに思います。根本のところでちょっと町の考えをお尋ねしますけれども、こういった各種検診の受診割合が低い、そのことはどういう理由なのか、どういうふうな理由によるものなのか、その実態や町の考えをお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 谷口和弥

健康意向調査がどういう中身であるかは、まだ私はわかりませんけれども、日程的なこと、それからこま数、後期高齢者健診は無料でありますけれども、検診料の設定のことなど、十分な調査を行うべきだというふうに思います。そして、この検診率を上げる手法のことについて考えをお尋ねしますけれども、答弁の中では集団検診という言葉がありました。それは、多分、札内福祉センターや幕別保健福祉センターで日時を決めてやるのだということの集団検診だということだと思うのですけれども、例えば町内会や老人クラブ、ボランティアクラブ、または例えば入所の施設や通所の施設の中に、加盟者、利用者、そういった人たちをまとめて日程を決めて検診を受けてもらう、そんなようなことなども検診を受けてもらう機会をつくるということでは大事なのではないかなと思うのですけれども、そういったことの考えはどうなのでしょうか、おありでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

わかりました。平成 29 年度に目標を設定しているわけでありますけれども、なかなかハードルは高いのだというふうに思います。しっかりとした啓蒙活動を行っていくべき、そのように思いました。そして、二つ目のところになりますけれども、これも検診率を上げる手法の一つになってくることなのですが、かかりつけの医療機関にかかるついでに、では全身管理も行う、そういう検査をしましょうということは、非常に受診する人にとってもやりやすいやり方なのではないかなというふうに思います。そのデータが医療機関から来れば、それも受けたということにカウントするということのご答弁だったと思うのですけれども、そこそこの医療機関においていろんな検診の、自由診療ですから検診の科目、項目や料金があるわけでありますけれども、そういったのを受けたときの医療費の助成のことなどもあればいいのかなというふうに思っての設問でありました。そういう各医療機関での検診に対して、このスマイル検診を受ける感覚での検診料になるような補助を出すようなことができないものかどうなのか、その辺についての考えはどうでしょうか。

再質問　10番 谷口和弥

それはまだ考えていないということでありますけれども、町民の要望としてはそういった声も耳にしているところであります。これからの検討材料の一つにしていただきたいものというふうに思います。11 月の末、幕別町社会福祉大会が行われました。今までも、人生の最後のあり方としては、「元気で長生き」ですとか、「ピンピンコロリ」だとか、そういった言葉が言われてきました。この社会福祉大会での記念講演、介護現場から考える最終章というテーマで鹿追の特別養護老人ホームの代表の方が講演してくださった中身でありましたけれども、そこで最後にスライドで示された言葉が私はとても印象的だったものですから、今、述べさせていただきますけれども、「しなやかに老いてあっさりと死ぬ」、これも健康寿命を長くするのだということの言葉なのだと思うのです。ベッドの上で長く生きていても、それも一つ生き方でありますけれども、やっぱり自分で好きなことができる、自分の足でトイレに行ける、そういったことの中で長生きできることが望ましいのだと思います。そういうふうになるには、やはり検診の強化ということ、そのことは重要なのだと思うのです。これからの「まくべつ健康 21」については、私は大変期待する中身があるのだと思います。しっかりと進めていただくことを祈念して、エールを送って、質問を終わりたいと思います。