地方創生観光DMO地域づくり連携事業

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕柏崎議員の地方創生観光ＤＭＯ地域づくり連携事業についての御質問の答弁をさせていただきます。まず、１点目のＤＭＯ観光地域づくり連携事業の推進に関してでありますが、御質問の事業は、十勝の東北部３町のそれぞれの町が保有します地域資源を生かして、圏域としての統一性や各地域のオリジナル性を高める観光拠点などの魅力づくりを行いながら、受け入れ態勢や情報発信の強化による圏域内の誘客、交流人口を拡大させる観光の地域づくりを推進するものでございます。平成２８年度は、地方創生加速化交付金を活用して、入り込み客などの人数把握や道の駅の機能分析、３町が持っている自然や食資源などの調査などを行い、総合的な視点から、稼ぐ力の増強を図るべく可能性の探求を行いつつ、本町におきましては、町のホームページでの観光本別公園の特設サイトの制作、プロモーション動画や観光パンフレットの作成、本別公園の遊具やツツジの増設、地域イベントへの支援などを行ってまいりました。また、さらには、地方創生推進交付金を活用しながら、この事業を継続、発展させるべく事業として、食や観光資源などの地域資源を生かした商品やサービスの提供、そして販売の実際、実証を通じて、人材育成と稼ぐ可能性の模索を実践するため、平成２９年度には、各町への入り込みや情報発信の拠点となっております道の駅の運営者と行政担当による三町道の駅連携関係者会議や、３町の若手飲食店経営者や商工関係者が中心となって、圏域における新たな食文化を創造する食ブランド構築研究会を発足させたところです。これまで、各町におけます地域づくりの視点も踏まえつつ、３町の圏域をフィールドに、３町が連携、連動しながら、稼ぐ力を見出すための取り組みとして、三つの道の駅が連携します共同の販売促進や新たな販売ルートを構築するための取り組み、３町圏域におけます観光モデルルート構築の取り組み、クラフトビールを切り口といたしました新たな食文化をつくろうとする取り組み、また、本町では、健康野菜を切り口とした新たな地域産品、そしてまた、生産、流通をつくり出す取り組みなど、地域関係者が連携しながら、各町の観光振興につなげていくための取り組みが進められております。事業推進に当たりましては、本町における観光振興などに関連する団体、組織などへの説明や情報提供を随時行ってきておりますが、現時点では、取り組みの推進について、直接関係する実践者がそれぞれの取り組みに必要なネットワークを構築して、その熟度を高めている最中であります。観光地域づくり推進のためには、多様な関係者を巻き込むことが大切と認識しておりますが、まずは、実際の動きをつくっていくということが重要と考えております。こういった動きを関係機関やさまざまな関係者に認知、認識いただきながら、今後、より多くの方にかかわりを持っていただくことが必要と考えています。次に、２点目の観光ＤＭＯの設立の考え方についてでありますが、観光庁が推進いたします日本版ＤＭＯについては、地域内外の人材やノウハウを取り込みつつ、多様な関係者と連携のもと、データ収集や分析などの科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役を担う組織をＤＭＯと位置づけております。ＤＭＯは、地域一体の魅力的な観光地域づくり戦略に基づいて、一元的な情報発信やプロモーションから地域への観光客を誘引していくための推進役となるものでありますから、３町圏域におきましても、新しい人の流れをつくり、地方創生を推進する上でも、観光事業に関するマネジメントを担う組織が機能的にその力を発揮できれば、観光振興による経済循環への波及効果が一層高まってくるものと考えております。地域によっては、広域的な性質の強い傾向のＤＭＯ組織も設立されておりますが、地域づくりに関与いただく視点も持ちながら、ＤＭＯ組織自体がいかに自立していくかということが、事業の持続、継続性の観点からも重要と考えております。ＤＭＯを設立するか、しないかの最終的な判断は、その推進する組織となり得る主体の意思が尊重されるべきと考えておりますので、官と民の役割を分担しながら、引き続き、設立に向けた主体づくりに取り組み、そのサポートとして、３町行政間の連携を図りつつ、取り進めてまいりたいと考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

柏崎議員の御質問にありました、２点あったかと思うのですけれども、その成果と取り組み経過について御説明させていただきたいと思います。まず、初めにありました健康野菜などの新たな食資源の創出、生産の関係でございますけれども、これにつきましては、世界三大健康野菜と言われている野菜等がございまして、こういった高収益作物の産地化を進めながら、この３町圏域において、そういったもの、当然観光ということでいけば、見ていただいて、地元のもの、その地域のものを食べていただいて、そして体験していただいて、泊まるということで、大変すそ野が広いというのが観光産業の特徴だと思っております。そういった部分で、新たな食資源といったものを開発しながら、そして食べていただく有意義なものとしていただくことを一つのテーマとして掲げておりまして、これは若手農業経営者の方々と、今、実際の名称でいきますと、ヤーコンですとかキクイモ、アピオス等の作物についての、そういった部分を地域としてどういうふうに活用できるかというようなところを研究としてきた経過がございます。これにつきましては、当然、加工の研究ですとか試作メニューの開発、調査、そして販路の可能性について、今、試験を続けているところでございまして、特に販路の部分については、洋食、スイーツの分野における札幌市近郊の有名店にも依頼しながら、そういったものがどう活用できるのかというようなところ、ことしの１０月には、そういった研究の途中経過の発表、それから試食会等もやらせていただいた経過がございます。それから、３町の地場産品を活用した新たな食ブランド構築といたしまして、先ほど御質問にありましたクラフトビールの関係でございます。これにつきましても、３町圏域のさらなる誘客拡大のために、３町の若手飲食店経営者等にお声がけをさせていただいて、３町の部分でどういったものが、いわゆるこの３町、先ほどの野菜とも共通しますけれども、よく一般的に言われるのがキラーコンテンツ、そこにしかないもの、そしてそれがすごく武器となるといいますか、そういったものを模索していこうというような取り組みの中で、３町の若手飲食店経営者の方々に、そういったものをどう模索していただくかということで研究し、あるいは提案していただいた経過がございます。これにつきましては、３町の若手の経営者の皆さんが一つの食材として挙げたのが、いわゆるクラフトビールの開発でございます。これについても、飲み物には、当然お隣等も付帯していくということにありますので、それぞれ陸別、足寄、本別町が、そういったものについても共通、あるいはそれぞれ３町圏域で独自性も持たせることができるかというふうに思います。そして、それがまた一つの３町に訪れる皆さんへの新たな食の提供というようなことで、これについても、御承知かどうかはあれですけれども、ことしの商工会青年部がやっておりますビア彩のときに、そういったコーナーを設けさせていただいたり、あるいは、ちょっと前になりますけれども、雪あかりナイトのときにもホットビールだとかというところで、少しずつそういったものを出させていただいたりということで、少しずつこういったでき上がり成果のものをちょっと市場に出していきながら、皆さんの反応を見ながら、またそうした改良を加えているというようなところでございます。それから、ＤＭＯの関係でございますけれども、先ほど観光の部分、大変すそ野が広いということで説明させていただきました。それは本当に飲食店初め宿泊業、いろいろな分野が、それから、もちろん交通事業者もそうですけれども、そういった方々が、広く観光ということでいくと、かかわってくるかと思います。当然、ＤＭＯの組織を考えたときには、やはりそういった観光産業全般にかかわる方々とどうそこをつくっていくかというところが一つのテーマになってこようかと思います。もちろんいろいろな形、先ほど柏崎議員が言われたように、それぞれの地域によって運営体系、あるいはでき上がりの成果も違ってきているとは思います。町長の答弁の最後のほうにありましたけれども、私どもが考えているのは、やはり地域の主体性、自主性、自立性というところが、やはり将来的には、継続していくために大きな鍵になっていくのだろうというふうに思っております。したがいまして、今いろいろな部分で飲食店の方々、あるいは若手農業者の方々と、そういったネットワークづくりを今行っているところでございまして、そういった方々がいかに主体的、あるいは自発的なところと、そこをうまく絡めながら組織化していくかというところが大きな鍵になってこようかと思います。あくまでも行政がそこは、どうこうということではなくて、しっかり３町の行政間が連携をとりながら、何が行政として支援できるのか、あるいは一緒になって進めていけるのかというところも、今後も継続して進めてまいりたいというふうに今思っているところでございます。以上です。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

柏崎議員からの御質問にお答えします。まず、１点目の世界三大野菜の関係でございます。ほかの農業者の方との連携ということでいきますと、今現在でいきますと、先行して本別が単独で今やっているところであります。先ほど言いました作物については、高収益と言われておりますけれども、なかなか販路というところが今、課題となっておりまして、まずは先行して、本別単独でやらせていただいて、今そういった拡大に向けた取り組みも含めて模索しているということで、御理解いただきたいと思います。それから、２点目にございました、それぞれもっと広げた議論といいますか、商工会等というところがあったかと思います。これにつきましては、今後、さらにそういった組織化、あるいはいろいろな販路をつくるとか、広げるといったところについては、それぞれまたさらに地域ぐるみ、地域を含めて幅広にやっていく必要は当然出てこようかと思います。創生事業として、今それぞれ調査、研究事業というふうに今している最中でございまして、これがどういうふうに動いていくのかというところは、そういった部分では、まだまだ広がりというところでは少ない部分はあるのかもしれませんけれども、またそういったところ、今、試験段階というところも含めて、それは徐々にといいますか、輪を広げていくというのは、おっしゃられるとおり、必要だなというふうに思っているところでございます。それから、３点目に、組織化したときの支援策等々だと思います。これについては、当然これ地方創生の事業としてやっておりまして、地域の稼ぐ力をつけるということでの取り組みでございます。ただ、この交付金に限っていいますと、例えば運営費的なものでも、例えば赤字補塡だとかというのはだめですとか、いろいろな制約もございます。一般的に補助金も、拡大とか振興のための、そういった部分はあろうかと思いますけれども、単純な運営補助というところでいうと、なかなか制約を受ける部分もございますので、いずれにいたしましても、しっかり収支等も見据えた中で、議員言われるように、当然持続していくことが必要だと思います。公的資金、あるいはほかからの財源が途絶えた瞬間に持続できないということになると、やはりそれは計画としては、なかなか先行きが厳しいということになりますので、そういったところは重々、事前に市場調査等を含めてやっていかなければならないのではないかというふうに思っているところです。以上です。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

御質問にお答えいたします。現段階で具体に、そのときにどうするというところでは、まだ明確な像は固まってはおりません。ただ、今言われたように、支援の形もいろいろあろうかと思います。当然金銭的なことのみならず、人的支援、いろいろな形もあろうかと思います。そういった人の支援もあれば、資材等の支援だとか、いろいろあろうかと思います。その部分につきましては、本当にそれぞれ事業者の方、若手経営者の方々とも今、話し合いを進めているところでありますので、いかんせん、機運をどう高めていくかと言うところでもございますから、そういったところの議論を尊重しながら、またそういった部分に対応していければなというふうに思います。以上です。