空き家対策、定住、移住につなげるには

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員の２問目の空き家対策、定住、移住につなげるにはの御質問の答弁をさせていただきたいと思います。本町では、平成２８年２月に、住宅確保の要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、居住支援協議会を全国町村では初めて設立いたしました。この居住支援協議会は、空き家対策の推進に関する特別措置法において、市町村に設置が義務づけられております協議会を兼ねておりまして、この居住支援協議会の中で、空き家対策の推進に必要な事項について協議を進めています。平成２７年１１月から１２月に実施いたしました、空き家所有者に対するアンケート調査の結果でありますけれども、本町の空き家所有者は６５歳以上の方が約６割、中でも７５歳以上の人が約４割と、高齢の方の割合が非常に高く、世帯構成別でも夫婦のみ世帯が２５パーセント、単身世帯が２２パーセントとなっておりまして、空き家の所有者が高齢かつ単身、または夫婦世帯が多いことが特徴となっています。また、空き家の所有者が困っている事情といたしましては、修繕や建物の取り壊しをしたいけれども、費用が足りない、これが一番で３０パーセント。次に、借り手や買い手がいないということが２５パーセント。遠方に住んでおりまして、空き家の状況を把握できないが１９パーセントとなっておりまして、費用の問題とあわせて空き家の流通促進や利活用を図っていくことが大きな課題として挙げられています。空き家の利活用の希望についても、利活用の希望者３６パーセントのうち、改修費や取り壊し費用などの費用負担の問題を挙げる回答者が約１５パーセントでありました。未回答者の割合が非常に高かったわけですけれども、利活用方法や利活用に向けた所有者の意識が、これまた、反面、高くないことが推測されております。このような背景の中で、平成２８年３月に、本別町空き家等対策計画、これは平成３２年度までの５カ年計画を策定しました。福祉でまちづくりと連携した空き家の利活用と適正な管理について、地域の力を生かした町ぐるみの取り組みとして、民間事業者や専門家との連携を図った総合的かつ持続的な空き家対策を進めてきているところです。また、空き家問題への関心を高めていただくために、平成２８年度から居住支援協議会及びとかち東北部３町の広域連携事業として、住まいのセミナーを３年連続で開催しております。本年度は、テーマを住まいと向き合い、地域のこれからを考えると題しまして、熊本地震から学ぶ住宅耐震の必要性についての講演のほか、空き家解体の流れや費用、町の老朽化住宅の除去補助金、空き家の利活用のビフォー・アフターなどについて、写真を交えた報告と住まいのこれからについて討論を行っています。討論の中でも、空き家の活用には、町外からの移住、定住対策と、地域で住まいを必要とする人向けの対策、この両輪の対策が必要との意見も出ていたところであります。まず、１点目の御質問にあります福祉でまちづくりの諸施策の充実と医療、介護の充実による移住、定住を目指すべきとの御指摘につきましては、私も阿保議員と全く同じ見解でありますが、公的サービスのみならず、地域の互助や共助など、自治会だとか在宅福祉ネットワーク、住民同士が支え合うインフォーマルサービスの充実、支援に重点を置いた施策を推進してまいりました。本別の強みは何といっても町民力でありますから、これを福祉活動だけではなく、町内の環境美化活動だとか、商工会主催によります町民の交流イベント、つつじ祭りやきらめきタウンフェスティバル、また、本別肉祭りなど、今まで以上に強く町外に向けて情報発信してまいりたいと考えております。また、医療従事者を対象とした星空キャンプや、将来の介護従事者となります専門学校生や高校生を対象とした本別福祉セミナーの開催など、町外からの医療、介護人材の確保と定着、育成や支援にもさらに力を注いでまいりたいと考えています。２点目でありますけれども、高齢者の住みかえ支援だけでなく、若い世帯の住みかえ支援に関する御質問でありますけれども、私の感想といたしましては、２０代から３０代の子育て世代の方が公営住宅や民間の賃貸住宅などに、比較的小さな住環境の中で住まわれている方が多いということでありまして、また一方で、高齢者の単身や夫婦世帯の方が２階建ての大きな持ち家に、掃除や建物の管理に苦労しながらも住み続けている方が多いのではないかと感じているところです。私も阿保議員の御指摘のとおり、子どもや子育て世代に対する住環境の整備が、本別でのよりよい教育環境や生活環境づくりにつながっていくことだというふうに感じています。この間、平成２８年３月に、とかち東北部３町地域連携に関する協定書を締結して、３町の地域連携ビジョンを作成してきました。協定書では、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野に、空き家を活用した移住、定住促進を位置づけまして、平成２８年６月に、とかち東北部の移住サポートセンターを本別町の役場内に設置してきたところであります。住まいや仕事、暮らしに関する３町共通のホームページを開設して、情報発信を行っているところですが、特に、住まいに関する掲載情報が少ないことから、空き家に関する掲載情報の見直しについて、足寄町、陸別町と現在、協議を進めているところであります。また、本町が平成２８年度から、北海道の空き家等対策モデル市町村として指定を受けまして、各種施策の推進を図っているところですが、本年度から空き家情報の外部提供による住宅の流通促進に関する事項について、北海道のモデル事業として新たに取り組んでいるところであります。居住支援協議会の中で協議をいただきながら、新たな仕組みの構築を進めてまいります。今年度中に、民間のノウハウを有効活用した空き家の流通促進を行うために、町内の不動産業者や宅地建物取引士を町が認定、登録し、空き家情報の掲載や、空き家所有者に対する相談援助を行う、地域の空き家相談員を制度として創設していきます。また、この制度の有効活用と空き家の流通促進を図るために、子育て世代など、空き家や空き地の物件の利用を希望する方が、情報登録を行う仕組みを新たに創設して、需要と供給のマッチングを図ってまいりたいと考えております。住宅の広さや間取りなど、希望物件の登録を、とかち東北部移住サポートセンターのホームページの上において行えるよう、仕様の見直しについても検討を進めてまいります。新たな二つの仕組みの創設に向けて、居住支援協議会や外部有識者、北海道や足寄町、陸別町との協議、連携を十分に図りながら、空き家を有効活用した移住、定住促進に結びつけてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解と御協力をよろしくお願いして、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

今、阿保議員のほうからありました空き家バンクの関係についてお答えさせていただきます。空き家バンクにつきましては、現在、登録件数といたしましては、戸建て、アパートを含めまして１９の物件ということになっております。基本的には、それぞれ年度ごとに申請いただいたりだとか、平成３０年度であれば７件の申請を受けて更新しているというような状況でございます。議員が今おっしゃられたように、恐らくそういった部分で、私どもが思うところは、やはりマッチングの難しさというのは当然思っているところでございまして、借りたいと思う方、貸したいと思う方、それぞれの思惑もあるでしょうし、設定される家賃の関係、あるいは築年の状況だとか、不動産ということでもございますので、いろいろな条件があろうかと思います。ですから、借りたいと思う方にとっては、価格が折り合わなかったり、あるいは築年がたっていたりということで、その辺がどうしても貸し手と借り手のところがマッチングしてこないと。ただ、それをどう埋めていくかというところは、もう一つ課題でもありますし、またさらに、阿保議員言われたように、お話を聞くと、登録を使っていない方も当然いらっしゃるというふうに伺いましたので、どのようにそれらを幅広に、こういった制度を活用していただくかというところは、また課題として残ってくるのかなというふうに思います。ＰＲが不足しているのか、あるいは周知の方法が悪いのか、あるいはもう少し利用する方の情報としては足りないのか、いろいろな条件があろうかと思います。せっかくつくっている制度でございますし、見てもらうための制度でもございますので、もしそういったところで、まだ足りていないというところがあれば、まだまだ改善の余地があろうかなというふうに思っております。ちょっと済みません。最初に私申し上げました１９件の登録ということでお話ししましたけれども、今現在、その１９件については全てふさがっているといいますか、使われているということでございますので、現状、今の段階ではほぼほぼそういった状況に、今、あいているのがないというような感じになってこようかと思います。いずれにいたしましても、より物件登録が多ければ多いほど、そういった移住、定住のためにつながることにもなろうかと思いますので、先ほど言われた御指摘のとおり、どうやってそれをさらに見ていただける、あるいは皆さんが積極的に使っていただける制度とするかというのは、これからも研究を重ねないとだめなのかなというふうに今思うところです。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

私のほうから、地域の空き家相談員の関係について少し御説明をさせていただきます。これは、今年度の空き家等対策モデル事業の中の事業として取り組んでいくものです。二つのフレームで考えておりまして、町内の宅地建物取引士の資格を持たれている方に町が、地域の空き家相談員を委嘱させていただきます。町のほうで把握している空き家物件につきまして、持ち主様の同意を得まして、その情報を地域の空き家相談員の方に提供させていただいて、民間の方のノウハウなりを生かした中で、うまく借り手を見つけていく、調整をしていくというような、一つ目のフレームと。もう一つのフレームとしては、空き家を持っている方だけの情報ではなくて、私はこういう住まいを今求めていますというような情報もあわせて把握して、とかち東北部移住サポートセンターのホームページの中に掲載していくことで、求めている方と空き家を持っている方のマッチングがうまく進んでいく仕組みができないだろうかということを、今年度検討していくというようなことを考えております。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

さまざまなモデル事業を含めて取り組んでいるのですけれども、より住みやすく、安心して住めるまちづくりの中で、最近、特に多くなってきているのは、他町からの移住の方が非常に多くなって、特に若い世代の方が多くて、お子様と一緒に来て、認定こども園にもすぐ入れて、仕事もあって、住宅もすぐ確保できると。どちらかというと、そんなに大きな住宅でなくて、親子何人かで暮らせるとか、また、公営住宅のバリアフリーのところに、あいているところはないでしょうかとか、そういうものが多いのですけれども、何にしても、私ども職員とも協議するのですけれども、こういう取り組みが、役場の中の課の連携をもう少し強めていかないと、建設水道課でこういう住宅やっています、ケアセンターでこうです、企画でこうですとかとあるのですけれども、それらをしっかりと横串をつけて連携をして、いろいろな相談だとか、住まいの相談とか、ずっとことしもやっているのですけれども、かなりの相談件数が来るのです。その中で、取り壊しの相談もあったり、また、空き家の相談会ですからいろいろ来るのですけれども、３町あわせて今やっているのですけれども、これに非常に参加していただく方が多くて、でも、空き家の数は、これも何回か報告したことがあると思うのですが、多いのですけれども、実際には、すぐ使えるとか、中をリフォームして使えるとか、なかなかあいている住宅が少ないのですが、かなり荷物が置かれていて、お父さん、お母さんが住んでいてとか、家族の誰かがいて、遠いところにいらっしゃる方もいるのですけれども、ただ、荷物があるからということが非常に多くて、まだまだニーズには応え切れないという形なのです。ニーズというのは、選択するニーズがあると思うのです。それになかなか応え切れないというのもありますから、それらも含めて、促進できるようにということで、課の連携も含めて、しっかりと空き家の対策を、モデル事業をあわせた中でしっかり取り進めていくということに、これからも力を入れていきたいなというふうに思っています。それとあわせて、やはり移住、定住を含めて、先ほどは交流人口でしたけれども、今度は移住、定住の人口増、また、担い手になっていただける、そういう職種も含めて、積極的に本町に誘致をさせていただく、招聘させていただくというような、そういう取り組みも含めて実施していきたいなと思っています。この住宅の中では、今、一番要望が強いのは、まさに外国人の働き手が今、本町もたくさん求めている企業が多くなってきました。その企業の皆さん方から、住宅政策を応援してほしいというのもたくさんありますから、そういうことも視野に入れながら、それぞれ住民の皆さん方の要望、また、ニーズに応えていけるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

先ほどの住まいの相談員制度の部分ですけれども、一応この創設は今年度、考えております。