公共施設等へのWi－Fiの設置について、公衆無線LANの設置

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田議員の、公共施設等へのＷｉ－Ｆｉの設置について、公衆無線ＬＡＮの設置についての答弁をさせていただきます。まず、情報化社会と言われる現代にありまして、インターネットを介在して発信、あるいは取得できる情報の種類は相当多岐にわたるとともに、膨大な量に及ぶものでありまして、発信者及び受信者双方にとって、インターネットの利用環境はますます有効かつ重要な通信手段となっているものと考えているところであります。とりわけこれまでのインターネット利用は、有線方式によるパソコンでの接続、閲覧方式から、電波利用によります無線化、無線ＬＡＮで、屋内や屋外を問わず、スマートフォンやタブレット端末での利用が主流となりまして、ゲーム機器でも接続、また、情報閲覧が可能となるなど、その利用の形態も大きくさま変わりをしてきております。公衆無線ＬＡＮの考え方についてですが、本来であれば、情報を利用する者双方が民間通信業者への受益者負担をしながら活用されていたものを、自治体が通信機器及び通信料を公費で負担をして、外国人を含め、全ての情報端末利用者が利用できる環境整備を行うことによりまして、利用者通信料の節約など、利便性の向上のためにサービス提供を行うものであります。国としても、特に総務省からは、平常時においては観光関連情報だとか教育での活用、また、災害時などでは、必要な情報伝達手段の確保を目的に、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定して、財政支援を活用した整備目標を掲げているところでもあります。一方、地方公共団体が行います公衆無線ＬＡＮ、これによるサービス提供を行う際の特に注意点、留意点ですが、未成年者を含む不特定多数の利用が想定されますことから、利便性の向上と同時に、安全性の確立といった両面が求められておりまして、個人情報の保護やアダルトサイトのウィルス感染の可能性があるサイトを閲覧できないようにするなど、本人認証方式の導入、その他、１回当たりの接続時間の制限も考慮する必要があるとされております。現状の本町におけるインターネット接続環境といたしましては、セキュリティ強化のために、北海道電子自治体運営協議会、これを経由して、危険、有害サイトなどの閲覧を不可能な状態にしておりますことから、利用の自由度が制限された状況にあります。したがいまして、１問目の御質問にある庁舎や本別公園の義経の館などへの設置、また、２問目の防災拠点としての公民館などへの設置に関することですが、Ｗｉ－Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮの導入時の利用者の利便性の向上を理解しつつ、一定のセキュリティ確保のために必要な専用回線の利用と、機器購入、利用方法の検討などを加えることが必要となりますので、他の災害対応施策との優先度、また、重点度を見きわめるとともに、他の施策との均衡、公平性を考慮する観点からも、事務事業の評価も加えながら、導入対象とする施設や適切な導入の時期については検討してまいりたいと思います。３問目については、教育委員会のほうから答弁させていただきます。

答弁　教育長 佐々木基裕（教育長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田議員の３点目であります、図書館においてインターネットを活用した情報収集ができるようにする考えはについて答弁させていただきます。藤田議員の御指摘のとおり、図書館サービスを提供する上におきましては、図書館資料を補完するための情報ツールとして、Ｗｉ－Ｆｉなどの公衆無線ＬＡＮサービスの提供は大変重要なことと認識してございます。しかしながら、現在、図書館におきましては、利用者のパソコン等の持ち込みを許可しているものの、実際にパソコンを持ち込みされる方は月に１人いるかいないかの状況であります。また、専用の閲覧室を備えておらず、電源についてもお貸しできる環境になっていないことから、利用者本人のバッテリー使用のもと、調べものをする場所でありますレファレンスコーナーにて、音を消して御利用いただいているところであります。現状の情報収集の方法につきましては、図書館内に設置していますパソコンを使用し、調べたい図書の検索や新聞記事等を検索することができます。また、知の地域づくりの観点から、ふるさと歴史事典用のパソコンを設置しておりますので、利用者が郷土資料とともに歴史情報や町の各種情報を検索することができるほか、図書館の資料を使って調べもののお手伝いをいたしますレファレンスサービスも行なっております。特にふるさと歴史事典につきましては、今年度、新たに図書館郷土資料データサービスを導入し、いつでも、どこでも、誰もが、わかりやすく郷土資料をインターネットで閲覧できるよう、７月の公開に向け、環境整備を進めているところであります。また、７月の公開後におきましては、自宅のパソコンなどからも検索が可能となり、学校における歴史学習や、遠隔地におります一般利用者の個人研究調査にも手軽に御活用いただけるものと考えております。教育委員会といたしましては、今後におきましても、利用者のニーズを把握しつつ、行政サービスの高度情報化にあわせた図書館サービスのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

私のほうから、観光施設の関係につきまして、所管している関係で、考え方のほうを述べさせていただきたいと思います。藤田議員おっしゃられたとおり、今、外国人の観光客の方、やはりいろいろと自分の国と連絡をとるだとかということでいえば、おっしゃられるとおり、インターネットを使って情報を取得される、あるいは発信されるというのがありまして、特にそういったものが重要視されているのはおっしゃるとおりであります。観光施設については、今、本当に言われるとおり、一般的に都市部や何かもそうですけれども、宿泊施設や何かもＷｉ－Ｆｉがついているのはごくごく当たり前になってきているかと思いますし、とりたててそれがサービスの特殊性というのはだんだん薄れつつもあるのかなというふうにも思っております。今考えております、先ほど言いました、例えば私どもの町で観光施設の主たるものといえば、本別公園一帯かというふうに思っておりまして、先般、整備しました義経の館であったり、あるいは宿泊施設の御所であったりというようなところでの、そこにＷｉ－Ｆｉを入れたときにどうかというところは、当然、検討の余地はあるかというふうに思います。もちろんそれは公共が整備することになりますので、先ほど町長の答弁の中にもありましたとおり、やはり自由に情報がとれればよろしいのでしょうけれども、一般的に公共が設置する場合に、その町のホームページであるとか、その町の観光情報だとか、そういったものに制限している場合もあります。ただ、そうなると、ほかの情報が見られないということであると、場合によっては利便性に欠けるというようなこともあり得ますし、ただ、もう一方では、やはり先ほど町長のほうで言いました、未成年者を含む、当然、公園ですから、今、ゲーム機や何かでもインターネットに接続することができますので、そういったところをどう守っていくかというところも重要な課題だと思っています。したがいまして、そういった未成年者を含む一般多数の方がそういったインターネット犯罪に巻き込まれないような施策も当然講じることが必要だと思いますし、いろいろな考え方の中では、そういったサービスを提供する側にそういった責任を講じるべきだと、あるいはそういった施策を講じるべきだという考え方もあるようでございますので、その利便性の確保と、また、制限することによって失われる利便性もございますので、そういったバランスも考えながら、また、おっしゃられるように、観光施設としての利便性も考慮しながら、そういったところの検討というのは十分これから値するのかなというふうに今思っているところであります。ただ、今言いましたように、時期だとかそういった部分につきましては、それぞれまたいろいろな箇所の問題だとか、費用の問題等もありますし、また、先ほど言いました、セキュリティ上どうしていくかという費用もあるかと思いますので、その辺についてはしっかり検討させていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 佐々木基裕（教育長は2021年6月まで）

３点目の図書館について答弁させていただきます。私も藤田議員のおっしゃるとおり、図書館のサービスは、今後、Ｗｉ－Ｆｉとか、いろいろなそういう分野にも及んでいくのだろうと思ってございますが、先ほど私が答弁させていただきましたけれども、まず行政サービスの高度情報化にあわせて検討してまいるというお話をさせていただきましたが、ここの部分につきましては、図書館の単独館のみならず、今、高橋課長からも御説明いたしましたけれども、町全体としての取り組み、この中で、図書館にそれを設置するべきなのか、もしくは違う館がいいのか、その辺を検討してまいりたいと思ってございます。いずれにいたしましても、セキュリティとかランニングコスト等の面もございますので、町民のニーズを把握しながら、そちらも十分検討し、今後、町全体で検討してまいりたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　住民課長 田西敏重（住民課長は2020年3月まで）

藤田議員の、災害についての通信としては、Ｗｉ－Ｆｉというのは非常に有効なものと考えております。ほかの電話回線等が使えなくなったりいたしますし、そのため、Ｗｉ－Ｆｉとか、そういう通信網があればいいと思いますが、なかなか管理上、優先順位を見ますと、今、一番最初に同報無線を、ことし調査して、来年、切りかえようと思っております。先ほど言った通信の関係なのですけれども、避難所において、ＮＴＴの非常用の電話の端子がありますので、そちらで通信とかをやるような形になります。以上です。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

藤田議員の御質問でございますけれども、まず最初に、１カ所当たりといいますか、セキュリティの関係でございますけれども、いろいろクリアできるのではないかということ、確かにおっしゃられるとおりでありまして、やっぱり内部でもちょっとそういった担当間でも話はしたのですけれども、今、先ほど町長の答弁の中に、私どもが今業務で使っているインターネットも、セキュリティ強化ということで、そういった当然有害サイトが見られないといいますか、当たり前ですけれども、そういうふうにしておりまして、本当に普通に業務をしていても、有害の可能性があるからということで閲覧ができないだとか、いろいろそういうふうなものが出ております。そこの利便性の向上と、先ほど言いましたセキュリティの関係というところは、本来であれば、使う側の方、例えば保護者さんがそういった設定をするだとか、そういったところも当然あるかと思いますし、出し手側のほうで余り制限をかけるということなくできるのが一番いいとは思うのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、やはり公共施設で、例えばフリーに未成年者がそういった状況にあるだとか、見れるだとかということは、それはやっぱり好ましくない状況だと思いますので、やはりそこは一定、公共の責任でやるところは当然あるのかなというふうに思います。ただ、そのあり方だとか、そういったものについては、これからもまだ研究の余地はあろうかと思いますので、今後そういった先進の事例だとかも研究してまいりたいと思いますし、国や何かも、あるいはそれに加えて、本人認証、必ず誰が使ったのかわかるようにしておきなさいだとか、あるいはもう一つ、本人認証のほかに、メールアドレスや何かで、誰が特定だとかということもするようにというふうなことも留意点として上げられておりますので、あわせた、そういった複合的な形でのセキュリティ強化ということもあり得るかと思いますので、そういった部分もあわせて検討していければというふうに思います。また、費用の関係でございますけれども、一般的な家庭で無線ＬＡＮをつけるとすれば、家電製品の値段にもよりますから、そうかからないわけではあるのですけれども、ちょっと調べたところによりますと、初期費用といたしましては、１カ所当たり、その機械の導入費用と、回線の工事、それから、管理ソフトということで、平常時には、当然、セキュリティといいますか、パスワードが普通はかけられているのが一般的でありまして、非常時にはそのパスワードを外すことによってフリーＷｉ－Ｆｉとなるということになりますので、そういった管理ソフトだとかを合わせますと、１カ所当たり大体１２万円程度ぐらいというふうになろうかと思います。ただ、毎月の維持費、当然、回線使用料というのは、当然、有線で引っ張ってきておりますので、そういったものが月額５,５００円程度かかるのかなというふうに見ています。ただ、ほかの町でそういった整備した状況を調べますと、こういった費用ではなくて、さらに実際はお金をかけているというか、かかるのかなというふうに見ています。というのは、当然、停電になったらそれが使えないとなると、用を足さなくなりますので、無停電装置だとか、いわゆるバッテリー装置、それから、１カ所アンテナのみならず、複数箇所設けるだとか、ですから、一概には言えませんけれども、１カ所当たりで１００万円程度かけている町村もございます。その辺はあり方、やり方によって変わってくるのかなというふうに見ております。以上でございます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

藤田議員の御質問にお答えいたします。先ほどお話しさせていただいた中で、ただ、観光施設はどうかということで御提案もございました。そういった部分につきましては、やはりそこは、そのことによっての利用者の方にとっては一つの魅力向上ということにもなろうかと思いますし、また、先ほど申し上げましたとおり、我が町の観光資源ということで、大々的にＰＲさせていただいている箇所でもございますので、その部分については、しっかりその費用対効果を見きわめながら、そこを導入できるかどうかというところはしっかり、当然、予算のこともございますけれども、そういった部分、まずは先んじて検討させていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解いただければと思います。以上です。