職員の定数と人事管理の考え方

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の職員の定数と人事管理の考え方の質問に答弁をさせていただきます。本町の定数外職員につきましては、ただいま御質問のとおり、現在の職員数の２３１人に対して１０７名が定数外職員ということで、全体の３１.７パーセント、これが定数外職員の比率となっています。定数外職員の雇用数につきましては、適正な数字が出ていることではありませんけれども、平成２９年度に実施されました総務省の調査では、全国の調査においてどうなるかということなのですが、定数外の職員は全国で、総務省の調べでは、比率は３４.７パーセントとなっておりまして、本町と比較してもそれほど本町が少ないとか多いとかというのはありませんで、平均的な全国町村の定数外職員の数字となっているということを示しているというふうに思っています。また、本町の職場の関係ですけれども、特に、現業も含めて非常に多いということで、事務系だけでなくて、病院も老人ホームも保育所も含めて、また、建設水道課と、それぞれ公園管理だとか、それぞれ運転職だとか、これらも含めて、非常に職務の内容については、定数外職員が的確に役割を担うという部分では、基本的に、行革以来、スリム化含めて、定数が２８８人という中で２３１人ということですから、非常に正職員は少なくなりましたけれども、本町の正職員は、再任用職員と正職員以外は、準職員または臨時職員は全部定数外職員ということになりまして、先ほど言いましたように、その職場においては非常に率の多い職場もあるということも事実であります。また、職員については、それぞれ本格的に業務に従事して、また、公務運営を中心となって担う一方、定数外職員につきましては、行政運営を補完する業務を担っていただいておりまして、職責にもそれぞれ異なるものがありまして、また、平成２９年５月、昨年５月に、多様化する行政ニーズに対応するということで、そのために地方公務員法などが改正されまして、定数外職員の募集、採用、服務、また、勤務条件等における任用の形態が明確にされました。この法律の施行が平成３２年４月となりますから、本町におきましても平成３０年度から、現在、任用されています定数外職員の任用形態などと、制度改正後の任用形態などの相違点などについて、制度の検証や、また、これに伴います条例、規則の整備を行いながら、法に則した適正な任用を図ってまいりたいと考えております。次の御質問ですが、長期に休んでいる職員につきましては、現在１名おります。これらは面談を定期的に行いながら、現在の状況を把握し、また、復帰に向けた取り組みをそれぞれ行っているということであります。また、定年前に退職された職員ですが、２６年度から２８年度までの３年間でいきますと、中には、残念ながら亡くなられた職員もおりますけれども、全体で２０名ということで、そのほとんどが自己都合による退職でありまして、本人の意思を尊重して退職発令を行ってきたところでもあります。組織内における適正管理につきましては、質の高い簡素で効率的な行財政システムの構築を目指して、各課におきましては、課長のほかに課長補佐職を配置します。そのことによって組織力を補強する措置を講じているところでもあります。さらに、職員個々の能力や組織向上のために、職員研修の充実も図ってきているところでもあります。今、国の働き方改革による女性の活躍推進に向けた取り組みといたしましても、男女がともに仕事と子育てを両立しやすい環境の整備を目指して、男性の育児休業の取得だとか、また、看護休暇の取得などについて取り組んでいるところであります。また、これまでも登用などの人事におきましては、男性、女性にかかわらず、そのときにおける組織の構成だとか人員の構成などを鑑みながら、それぞれ人事を行ってきております。今後もキャリア研修など、男女ともに積極的に参加いただくことによって、将来の管理職の教育を充実させることにより、性別の区別なく、一職員として人事配置を行うことにより、効率的な行政運営の組織となるべく対応してまいりたいと考えております。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、抜けたらまた御指摘をいただきたいというふうに思いますが。まず、定数外職員の責任を持った立場であるということは、もちろん定数外職員でもそれは同じですから、役場職員ということですから、それは、採用のとき含めて、しっかりとその話をさせていただいて、間違っても役場の職員だということが、いろいろな指摘をされることのないように、守秘義務も含めて、その話をしっかりさせていただいて、事前の研修も含めて対応させていただきますから、そのことで認識をさせていただいて、それぞれ登用させていただきます。また、女性職員の管理職の部分でありますが、国では、企業の中の何パーセントとかとあるのですけれども、先ほど言いましたけれども、年齢構成だとか職員の全体構成にすると、本別だけではないでしょうけれども、特に、平成１２年以降かなり採用がなかったということを含めて、その間がかなり年齢があいているのです。本別で言えば、約４０代の後半の方から５０代の前半というのがかなり空白というか、言い方はあれなのですけれども、この間の人数が非常に少ないということで、それぞれ男性にしても女性にしても、特に女性の採用が少ないものですから、ここで任用するというのは、言ってみれば管理職登用ということについては、男性も少ないし女性も少ないと、非常に人事の中で、今、盛んに人事をやっているのですけれども、非常に苦慮するところです。ですから、私ども積極的に女性も、もちろん登用させていただきたいと思いますし、それは適材適所、間違いなく、女性だから管理職に遅くなるとか、男性だから早くなるとか、そんなことは決してありませんので、そこは積極的に対応というか、登用させていただいて、しっかり頑張っていただくということとさせていただきますので、ここら辺はぜひ理解していただきたいと思っています。また、身分保障だとかの部分については、かなり臨時職員も、改正してきましたから、準職員もそうですけれども、給与体系で若干違うところはありますけれども、休暇だとか、病気だとか、いろいろ休暇を含めても、職員に準じて、ほとんど変わらないような方向にしてきましたので、もう少し細かい部分については、担当課長のほうから内容について、有給休暇だとかの部分については答弁させていただきたいと思いますが。また、大課制ということでありますが、これも大課制になったということを含めて、その管理も、スタッフ制だとか、いろいろそれぞれ機動的に効率的に課の運営ができるということで、それは、先ほどから御質問ありましたように、定数が大幅に、特に管理部門、事務部門というのですか、わかりやすく言えば、事務部門ですから、現業はそれぞれ人での対応ですから、定数は減らすことはできませんけれども、管理部門はかなり定員が少なくなっていますから、そういう面では、今までの係、係でなくて、スタッフ制で横断して仕事ができると、こういうことで改正してきましたので、その中で、課長職１人で全部というのは大変ですから、それぞれその部署の管理する、それを補佐する意味で、補佐職も登用させていただきますので、そこの連携をしっかりとりながら、大きな課、また、それぞれ人数の少ない課もありますけれども、しっかりと組織の運営をさせていただくということにさせていただいています。再任用の考え方と、また、今御質問の、それぞれ管理職のことについては、有給休暇の処遇の面については担当のほうから答弁させていただきますが、町外から通勤しているということは、看護師とか、何人かは近隣の足寄だとかはいますけれども、あとは、事務部門では今、再任用で継続した人が１人と、事務系の職員では１人だけが町外からの通勤者ということでいます。そのほかの方は全員町内在住ということでなっております。私のほうからは、以上申し上げます。

答弁　副町長 大和田収（副町長は2021年10月まで）

私のほうから、守秘義務の関係でございます。臨時職員、年度初めに３０数名が、辞令交付いたしますけれども、必ず年度初めに一堂に会しまして、その中で公務員としての資質等、それから守秘義務、これは本当に町民皆様の個人情報を全て扱っている部署でございますので、そういう部分では、しっかりと徹底して、職員にはその場所で説明をして、漏れることのない、守秘義務をしていただいて、絶対口外しないというような形で周知をしているところでございます。それから、大課制の関係についてですけれども、今後、大住議員、以前からも言われていたと思いますけれども、行政改革の中で、組織、人事部会がありますので、今年度からその中で具体的に協議をしていきたいというふうに考えております。あと、先ほどの身分の関係ですけれども、町長から、職員と同様の福利厚生の部分になっております。年休、通勤手当、病休、子ども看護手当等については、職員と同様の形で与えているところでございます。再任用の考え方につきましては、これは地方公務員法で、退職される方の希望があれば再任用しなさいというふうな形になっております。ただ、全員希望されても配置する部分では、なかなかそういう配置する場所が見当たらない部分もあります。その中では、嘱託職員等いろいろな部分で工夫をしながら、再任用という形で配置をしているところでございます。あくまでも本人の意思確認をした中で、任用しているというところでございます。私からは以上です。漏れがありましたら、よろしくお願いいたします。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

職員の滞納はいないかどうかということでございますけれども、納期までに納められていない方、町民全部含めて、未納者名簿というが出てきます。それをチェックいたしまして、職員で、どうしても自主納付だと忘れる方がいますので、そういう方については納付書を直接渡して、納めてくださいということで納めていただいておりますので、基本的には滞納者というのはいないというふうに認識しております。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再々質問に答弁させていただきます。まず、町外からの通勤ですけれども、先ほども少し言いましたけれども、人数は言いませんでしたけれども、一般事務は１人、それと土木技術員が１人ということで、あとは保健師が１人、たまたま結婚して、浦幌に住んでいる方が１人いますが、あとは看護師です。看護師が全部で、今、通勤されているのが、近隣町から通勤しているのが１１名というとで、看護師１１名です。ほかには、通勤はいません。ただ、前にも言っていますけれども、事務職の採用は、特に、採用の時期から、本町に住むことを条件にしておりますので、そういう面では、それ以前に採用された方がいるというだけで、その条件をしっかりしている後から通勤している人はいませんということになっております。次が、守秘義務の徹底、コンプライアンスの徹底ですが、これは本当に御質問のとおりでありますから、正職員であろうが臨時職員であろうが、役場職員ということでは当たり前のことですから、それは徹底して、それについては、一番指摘されがちなことでありますので、それをしっかりと自己の決意も含めて、これをしっかりと徹底させていくように、さらにまたそれぞれ努力させていただきたいと思います。再任用の関係については担当のほうからお話しさせていただきますが、女性管理職の登用というのは、先ほども言いましたけれども、本当に女性ならでは感性もありますから、それは本当にそう思いますし、そのとおりで、採用できるというか、登用できるところは本当に登用してきました。この後しばらく年齢も開くということで、本当に今一番苦慮しているのは、そういう年代層が非常に少なくなっているということなので、特に女性の採用が少ないということで、ここ数年、若い採用職員の中では、女性も一定の比率がありますから、まだしばらくかかりますけれども、現状の中では、そういう気持ちを持ちながらも、積極登用ということが、そういう気持ちを持ちながらも、年齢構成だとか、全体組織構図からして、なかなかそうはならないという実態もありますけれども、そこはしっかりと、管理職になるべく、養成も含めて、積極的に日々の業務を通じて、ぜひ養成をしていくということに努めていきたいと思います。私のほうからは以上であります。

答弁　副町長 大和田収（副町長は2021年10月まで）

私のほうから守秘義務の関係ですが、全職員にコンプライアンス研修会、ここ２年ほど続けております。これについては、やはり臨時職員もあわせて、全職員が受けていただきたいというふうに思っておりますので、これについては、今後も継続して研修会は取り組んでいきたいというふうに考えております。それから、再任用の関係です。大住議員おっしゃるとおり、現業、それから専門職の方が退職される。やはりそれまで培った技術、知識はやはり豊富な方ばかりです。その中で私どもは、退職する前の年の９月までに本人に意向調査をいたしまして、やはり現業の方については、引き継ぎながら、お願いをしたいという部分もありますけれども、やはり最終的には本人の意向によりますので、そのような形で再任用しているところでございます。私からは以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

町外通勤の方については、採用、特に面接のときはその話をしますから、どうしても事情、やむを得ないという部分については、今、議員の質問のとおり、事務職は当然というか、技術職の場合は、いなければ業務がとまってしまうということがありますから、そこら辺は、そういう条件はありながらも、いっとき、通勤ということになっていますけれども、それは、折に触れて、やっぱり町内に住めないのか、親御さんと一緒に本別町に引っ越してきたとか、そういうこともあります。また、特に既婚者については、それぞれお互いに仕事を持っているということもあったり、そういうことがいろいろありますけれども、どちらにしても、将来というか、本別に住んで、一緒にまちづくりにしっかり参画すると、こういう話はさせていただいていますので、できる限り本町に住むということは、しっかりとこれからも取り組んでいきながら、一体感を持ったまちづくりの中で、町民の１人として職員も頑張ってもらうと、こういうぐあいに努めていきたいと思っています。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

職員の納税の関係ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、自主納付している方、こういう方がやっぱり忘れておりますので、先ほど納付書を渡すと言いましたけれども、もちろん督促状も同じように渡します。これからということですけれども、自主納付はやっぱりこういう納め忘れがありますので、口座振替のほうを勧奨していきたいなと考えております。