（1）市政執行方針について／（2）人事管理について／（3）農業行政について／（4）教育行政について

質問　8番 山崎一広

平成 29 年第１回市議会定例会にあたり、大綱４点につきまして、市長並びに教育長にお伺いいたします。さて、市民の皆様とともに希望に満ちた年としていきたい、そんな思いで新年の朝を迎え、市民の皆様一人ひとりが抱く希望こそが、美唄の明るい未来を切り拓く力となることが大事であります。昨年８月、第 20 代東京都知事に就任されました小池百合子知事が、都民ファーストとしての都政を展開し、誰もが輝く東京を実現するとよく言われますが、髙橋市政も同様に、市民のための市民ファーストの市政を展開し、誰もが輝く新しい美唄を実現することが、髙橋市政の使命であると考えます。そして、市政執行方針を道しるべに、市民一人ひとりの希望に向かって、皆様の共感を追い風としながら、数々の政策をスピーディーに進めていくことが大事であり、ぜひ、市議会とともに一緒に美唄に希望の花を咲かせることが２期目の折り返しの平成 29 年度だと思います。しかし、課題山積、多くの諸問題が待ち受けております。そこで大綱の１点目は、市政執行方針で、２期目の就任時に約束した「健康」、「産業」、「安心・安全」戦略で、活力あるまちづくりを実現するため、「国や道との連携を一層強固なものとしながら、スピード感を持って、一意専心取り組んでまいります」と言われ、美唄市財政健全化計画や市立美唄病院経営健全化計画を着実に推進したところではありますが、依然として厳しい財政運営が続く中、持続可能な自治体運営に努めるとともに、第６期美唄市総合計画後期基本計画や、美唄市人口ビジョンをもとに、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を行い、地方創生交付金を活用し、子育て支援や地域経済の活性化などに取り組まなければならないと考えます。平成 29 年度以降も人口減少や少子高齢化が一層加速することから、地域経済の活性化、地域医療の再構築、さらには切迫した財政運営など、さまざまな事業課題が山積しております。このような中において、第６期美唄市総合計画後期基本計画が始まりましたが、市立美唄病院構想や保健福祉総合施設の整備、また、コンパクトシティ構想、将来を見据えた市民会館の建設、地域版ＤＭＯの構築に向けた検討などがあげられますが、最も重要な課題は市役所の耐震化だと私は考えております。20 年、30 年先を見据えた将来的な財政推計をしっかり立て、病院建設をはじめ、市長がいわれる「人を元気にまちも元気に光輝く美唄へ」、そして、「夢を形に、勇気、情熱、実行」につなげていかなければ第２の夕張になりかねません。そして、これらを一つひとつ解決していくには、庁内の職員間の連携だと私は思います。このことから、２期目の就任時における約束と、残り２年余りに向けた課題解決について、どのように取り組んでいくのか、具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。大綱２点目は人事管理についてであります。その１つに、再任用制度と再就職についてです。平成 25 年度に 60 歳定年退職となる職員から、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、段階的に 65 歳へと引き上げられたことに伴い、60 歳で定年退職した職員について、無収入期間が発生しないように雇用と年金の持続が図られる必要が生じることから、本市も再任用制度を導入し、３年目を迎えます。これとは別に、文部科学省の組織的天下りを斡旋したとされる問題で、国家公務員法では、省庁の職員が、企業や団体に自分や他の職員の情報を提供し、再就職を依頼することは禁じられています。しかし、地方公務員法ではこうした規定はなく、地方自治体では天下りの斡旋は禁止されていません。道では、企業や団体からＯＢを紹介してほしいと求められた場合、人事課を通して、定年前年の 59 歳を迎える次長級以上の職員を紹介し、企業や団体に行く意思がある場合は早期退職し、再就職する仕組みを採用しております。このことから、再任用については非常に良いことですし、継続していただきたいところですが、このこととは別に、さらに拡大を図る意味からも、道のような形で再就職について、本市もこれらを取り入れてはどうか、考えをお聞きいたします。その２つに、定年制の延長についてであります。公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、段階的に 65 歳へと引き上げられており、定年を 65 歳まで延長する考えはないのかお聞きします。労働者が一定の年齢（定年年齢）に達すると自動的に雇用関係が終了する制度を定年制といいます。定年により退職することを定年退職といいます。日本では、多くの企業において、1970 年代は大企業であっても 55 歳が定年退職でありましたが、1980 年以降、60 歳に引き上がっており、かつては、男女別に異なる定年年齢を設けている企業も少なくなかったところであります。2012 年７月には、定年を 40 歳にして、雇用の流動化を流そうという提案が発表され、2012 年８月には、60 歳などで定年を迎えた社員のうち、希望者全員の 65 歳までの継続雇用制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立し、2013 年４月から施行されたところであります。事業主は、65 歳までの安定した雇用を確保するために、誕生日とする場合、年度ごとにそろえる場合、定年者の意向、さらに役職定年、以上のいずれかの措置を講じなくてはならない、これがいわゆる高年齢者雇用安定法第９条に記されております。それ以前は、65歳までの継続とした雇用を促す努力義務規定でありました。これらのことから、本市も定年を 65 歳まで延長する考えはないのかお聞きいたします。その３つに、任期付職員採用についてであります。総務省では、地方公共団体の一般職の任期付職員制度の採用に関する法律に基づく任期付職員制度について、平成 26 年４月１日時点において、採用状況及び活用事例などを取りまとめたところであります。このことから、東京都や復興庁では、被災地の本格的な復興などを進めていくにあたって、被災自治体におけるマンパワーの確保が課題となっています。こうした中、被災自治体などにおいて、即戦力となる人材を確保するため、任期付職員の採用などを行っております。任期付職員は、一時的、補助的事務を担う臨時職員や嘱託職員とは違い、仕事の責任、給与を正職員の一般職と同程度にするものであります。道内では、室蘭市でも平成 30 年４月より導入する方向で取り組んでおり、専門的な知識や経験を持つ方を再任用の再雇用とは違い、採用期限を最大５年と決め、採用するとしております。これらは、民間からの活用を主に取り入れており、全国の自治体でも、これらの検討や、すでに取り入れている自治体もあり、本市でも取り入れることを検討すべきと思いますが、考えをお聞きいたします。大綱の３点目は、農業行政についてであります。スマート農業について、農林水産省が、ロボット技術やＩＣＴを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業、いわゆるスマート農業を実現するため、ロボット技術利用で、先行する企業やＩＴ企業などの協力を得て、平成 25 年 11 月にスマート農業の実現に向けた研究会を立ち上げ、推進方策などについて検討を行っております。我が国の農業の現場では、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足は深刻となっており、農作業における省力、軽労化をさらに進めるとともに、新規就農者への栽培技術力の継承などが重要な課題となっております。一方、異業種では、ロボット技術や人工衛星を活用したリモートセンシング技術、クラウドシステムをはじめとしたＩＣＴの活用が展開されており、農業分野への活用が期待されております。このため、ロボット技術やＩＣＴを活用して、超省力・高品質生産を実現する新たな農業、スマート農業を実現するため、スマート農業の将来像と実現に向けたロードマップや、これら技術の農業現場への速やかな導入に必要な方策を検討するスマート農業の実現に向けた研究会を設置いたしました。そこで、お聞きします。ＧＰＳについてです。農林水産省では、無人で自動走行する農業機械、いわゆるロボット農機の実用化を見据え、ロボット農機の安全性を確保することを目的として、リスクアセスメントの実施など、安全性確保の基本的な考え方、関係者への役割などを示すロボット農機に関する安全性確保ガイドラインの最終案を平成 28 年３月 18日に公表いたしました。本ガイドラインは、有人の監視のもとで、ロボット農機に使用者が乗車せず、無人で自動走行する方法を対象としています。今後は、平成 28 年度に本ガイドラインの有効性、妥当性を検証した上で、29 年３月末までには、ガイドラインを作成する予定であります。近隣でもすでに行われており、本市も積極的に取り入れていくべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。２つ目に、ドローンについて伺います。近年、農業生産者から有機液体肥料などを簡単に散布できないかといった声をいただくようになりました。道内では、農薬散布や稲などの発育状況を空中から視察することで、人手不足の解消や時間短縮など、新しい農業が進むものと考えます。特に、災害時にはドローンはいち早く活躍すると言われており、昨年の集中豪雨でぬかるんだ田畑や、農薬散布が農機具ではできない所をドローンで散布、大雨などの被害を受けにくいドローンの需要が今後、広がると考えます。ドローンで次世代農業を図っていくことが、基幹産業である本市の農業の進むべき道と考えます。十勝の幕別町では、民間ではありますが、ドローンの教習所を有し、受講者を募集しており、道の農政部技術普及課では、こうした施設で利用者が確かな技術を身に付けることで、一般的な活用につながると言っており、200 万から 300 万台で持ち運び容易なドローンについて期待しているところですが、ちなみに、ヘリコプター導入では、1,000 万円を超えるとお聞きしております。本市もぜひ助成制度も含め検討しているかどうかお聞きいたします。大綱の４点目は、教育長にお聞きいたします。教育行政について、教育行政執行方針について、お聞きいたします。昨年末、昭和 27 年 11 月１日就任の牧野昌次初代教育長以降、13 代目の教育長に就任、２カ月余りを過ぎましたが、戸惑いと驚き、初体験の連続かと推察いたします。特に、義務教育の難しさ、日の丸・君が代の問題、いじめ問題による自殺、待ち受けているさまざまな課題や難問が多いと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。そこで先日、この壇上にて、教育行政執行方針を述べられましたが、その中で、「多くの皆さんの声を聴き、対話を通じた相互理解をもとに、必要な決断を的確に行うことが求められていると考えております」、さらに、「地方創生の礎となる教育をはじめとする生涯学習や生涯スポーツなどの重要な分野における大きな役割を踏まえ、未来に向かって前進することができるよう、全力を傾注してまいります」と言われましたが、具体的にどのような方法で多くの皆様方の声を聴き、傾注していくのか、その考え方と進めていく手法などについてお伺いいたします。２つ目には、市民会館費について、平成 28年度及び平成 29 年度の指定管理費の内訳についてであります。文化協会の指定管理者運営について、また、事業費については、昨年来からさまざまな場面で協議がなされておりますが、昨年９月に随時監査報告がなされ、11 月には文化協会より、2015 年度末での累積赤字 880 万円の会計改善策を監査委員に提出、12 月より取り組むこととなったとの報告がなされました。３カ月を経過したところであります。指定管理になる前は、教育委員会の社会教育、後の生涯学習直営で維持管理・運営しておりましたが、平成 19 年から現在の指定管理として、ＮＰＯ法人美唄文化協会においてお願いしているのは承知しております。直営で維持管理しているときは、使用料は、市が主催もしくは後援することで、減免対象となることから、減免のお願いが多数要請されたとお聞きしています。当時ではさほど大きな弊害はなかったところではないでしょうか。また、光熱水費など、さほど気にもせず、支出していたのではないでしょうか。ところが、平成 19 年に指定管理になり、時代は大きく変わり、３年間の決められた枠の予算内で執行するのは大変なことと思われます。そのような中、今年３月の広報メロディーに、今月１日から 27 日まで、「食堂運営の公募型プロポーザル募集」と載っておりました。そこで、平成 28 年度、平成 29 年度について、収入では利用料金、支出では人件費と物件費の電気代、ガス代、水道代、いわゆる光熱水費について、どのように算出しているのか、まずはお聞きいたします。３つ目に、スポーツ振興について、１つに、陸上のクロスカントリーについてであります。ここ最近、多くの実業団や学生チームが取り入れ、その効果のほどが実証されているマラソンのトレーニングにクロスカントリー走があります。一般の市民ランナーの方には、あまり馴染みのないクロスカントリー走ですが、実施してみると、その効果のほどがすぐに実感できる、かなりお勧めのトレーニング方法といえます。トップランナーも積極的に取り入れているクロスカントリー走は、どのような練習と思われますか。クロスカントリー走は、舗装された道路や陸上トラックではなく、起伏のある芝生や未舗装の小道などを走るトレーニングで、起伏に富んだ自然公園やハイキングコースなどで行われることが多くあります。山道を走ることも多いため、トレイルランとよく混同されがちですが、特に明確な区分はなく、険しく、普段のランニングフォームで走るのはかなりきついトレーニングをトレイルラン、そこそこのアップダウンがあるが、ランニングフォームを崩すほどではないトレーニングをクロスカントリー走と、簡単な区分で済まされています。つい先日、福岡でもクロスカントリーの日本選手権が開催されました。珍しく同時タイムの１位２位となっておりました。そこでお聞きします。教育長はどのような認識でおられるのか。予算もそれほどかからず、取り入れてはどうか、お聞きいたします。その２つに、小学生のマラソン大会です。記憶にも新しい、常識を超えた今年の箱根駅伝で、史上初の大会３連覇、年度３冠王を達成した青山学院大学、日本有数の繁華街の渋谷センター街で優勝パレードを行ったところ、プロ野球の優勝パレードやオリンピック選手のメダル獲得のパレードにも負けるとも劣らないパレードは記憶に新しいところです。そこでお聞きします。小学生のマラソン大会についてであります。全道でも、そして全国でも大会が開催されており、本市も取り入れてはどうかと思います。距離も３キロから５キロ程度で、幸い本市には、公認のコースもあります。関係機関である美唄陸上連盟などと協議し、ぜひ取り入れて開催してはどうかということを伺います。

再質問　8番 山崎一広

２点ほど再質問させていただきます。１点目は、任期付職員採用についてでありますけれども、我が国においても、経済の見通しが明るい予想がなかなか見えない中、人口減少の傾向や高齢化が進み、社会保障制度の大幅な見直しが、国民負担が増すということで、あわせて議論されているのが現状です。このような中、国においても社会保障制度の見直しと増税の議論の中で、国家公務員の人件費や国家議員定数の削減などが大きな政治課題となっておりますが、本市ももちろんのこと、全国の多くの自治体においても、すでに財政健全化の名の下で、大幅な給与独自削減や職員定数の削減が進められているのが現状かと思います。美唄市においても、平成 18 年３月に美唄市定員適正化計画が作成されております。当初５カ年でこの計画は、削減計画数 34 名でしたが、２年前倒しで達成したということで、平成 20 年には、実人数 426 人から 45 人減の 381人となっており、改めて、平成 22 年度までに32 人の上積みを行い、平成 22 年においては、359 人の実人数となっております。このような計画策定であったかと思いますけれども、危機的な市の財政においても、これまでのまちづくりのあり方や枠組みを抜本的に見直し、持続可能な財政構造を確立するとありますが、私には、人件費削減という目標数値が先行したのではないかという気がしております。そこで、先進地の事例、近隣自治体の状況を調査して研究すると答弁いただきました。早急に取り入れていただきたいのとあわせまして、現状、各職場での職員数が適正に反映されているのかなと、若干疑問に思います。病欠者や体調不良で長期に休まれている方がいます。また、技術者不足も深刻ではないかと感じております。６年前の３.11 の大災害が本市でも起こったら、当然、設計、現場監督を行う技術者が不足していると私は認識しております。このような中、毎年４月１日付採用をしているところでありますけれども、任期付職員も含めて、中途で採用はできないものか改めて質問をします。あわせて、市立病院の建て替えも含めて、当然、職員が現状おりますけれども、実際の技術者はいないと認識しておりますので、その辺も含めて今後できるかできないか、市長に改めてお聞きします。それと教育です。後先になりすけれども、スポーツ振興、よろしくお願いいたします。教育長の就任時にあまり難しいことを言ってもと思いますけれども、先だってパラリンピックに向けて、スポーツ振興、スポーツツーリズム、私も地方創生ということで参加しました。貴重な講演をいただきまして、無限に広がるスポーツ、観光資源ということで言われております。そのような中、スポーツイベントが持つ地力、まさに、先一昨日、アルペンのゴルフ場や我路のファミリー公園でも、ファットバイク、歩くスキー、その２週間ほど前はウィンターゴルフなども行われております。ぜひ、陸上のクロスカントリーも含めて、小学生のマラソン大会を開催して取り組んでほしいとお願いいたします。それと市民会館です。ちょうど昨年の今頃、大ホールの雨漏り、３月から 11 月まで８カ月間、休館したわけですけれども、責任はどこにあったのか。指定管理者なのか、清掃業者なのか、または市なのか、それぞれ交わしている協定書などを見れば明白に書かれているのではないかなと思います。この辺は、改めて別な機会、委員会の中でお聞きしたいと思いますけれども、そこで答弁の中で、経費は再開まで凍結と、そして 11 月末に完了したことから、この凍結を解除したと言われましたが、凍結期間の間、例えば電気料などは、基本料金などはかかっていると思います。それはどのようになってきているのか、というのとあわせまして、なぜ食堂の光熱水費相当分につきまして、29 年度から市の歳入としたのか、この２点についてお伺いしたいと思います。