本別町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
需要の見込みなどについて
2018年3月13日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「需要の見込みなどについて」質問し、町長 髙橋正夫が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 阿保静夫
議長のお許しをいただいて、日中保留をしていた１問について一般質問を行います。住宅リフォーム助成制度の再スタート、波及効果はということで伺ってまいります。新年度より、町内業者を利用して町内の自宅、賃貸住宅、空き家住宅をリフォームする際に、助成する方向を打ち出しています。その狙いや効果、需要の見込みなどについて伺います。３年間実施した、私は第１期のリフォーム助成制度と言っていますけれども、この本制度は約８,０００万円の町財政を支出し、約４億円の総事業費となりました。約５倍の経済効果を生み出すことができました。管内各町村でも同様の取り組みがされていますけれども、私の調べでは、移住、定住も若干含んでいますが、１市１５町が同様の制度を行っております。住環境の整備によって、定住促進や地域経済振興などにも、この制度はつながっていくものであるというふうに考えています。そこで再スタートを考えている本制度について、一つ目に、その狙いや効果について、改めてどのように考えているか伺いたいと思います。二つ目に、前回の制度では、多くの希望者が残っているというふうに思われます。今回、どの程度の需要を見込んでスタートするのか伺いたいと思います。三つ目ですが、平成３１年度以降の定住対策の一つとして、本制度は継続すべきというふうに考えております。その点についても見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕阿保議員の３問目の質問ですが、住宅リフォーム助成制度の再スタートの波及効果についての質問の答弁をさせていただきます。平成２７年度より３年間で実施してまいりました本制度でありますけれども、本町の持ち家戸数ですが、２,１５３戸、これは２７年度の国勢調査ですけれども、このうちの約２割に当たる４３５戸に対して８,２３０万円の助成を行ってきました。町内の２６業者が受注をして３億７,３２８万２,０００円の総工事費となり、約５倍の経済効果が出たところであります。まず、１点目の狙いや効果について、どのように考えているのかの御質問でありますけれども、平成３０年度からの制度におきましては、対象者を今までの持ち家を所有する方のみならず、個人の所有の一戸建て住宅を借りている方や空き家バンクに登録している物件を購入、または借りた方などに利用の範囲を拡大して、より多くの立場の方に利用していただけるようにと考えているところであります。効果につきましては、住宅改修によって住み心地、住環境が向上するということがもちろんですが、住宅の寿命が延びることにより、長く住み続けることが可能になりますし、この事業をやることによって、それではこの建物だけでなくて周辺の環境整備だとか、また基盤の条件整備といって、私どもが把握している以外の波及効果も非常に高いということは、言えるのではないかというふうに思っています。これは住宅の寿命が延びることにより、長く住み続けることが可能となりますので、定住促進の一翼を担うと思うのと考えておりまして、あわせて空き家の利活用の促進にもつなげていきたいというふうに考えております。また、経済効果の面では、助成制度が変わっても今までどおり同様規模の工事費を見込んでおり、期待をするところでありますが、２点目の今回どの程度の需要を見込んでいるかについてですが、前回の制度は３カ年間の事業としてお知らせした中で行ってまいりましたので、期間内に一定の程度の方は、既に申し込まれたものと推測をしておりますが、今回、拡大した借家や空き家の方の申し込み件数は未知数でありますけれども、御質問のとおり、まだまだ需要はあるのではないかと考えておりますし、２,１５３戸のうちのまだ４３５戸ですから、これからもまだその需要はきっと多いなというふうに思っております。３点目ですけれども、平成３１年度以降も定住対策の一つとして、本制度は継続すべきについてですけれども、今回もこれまでと同様に、平成３２年度までの３カ年の事業として、一応、一区切りとして考えております。それの中で、また、それぞれ住民に周知をしながら、より利活用していただくように、その点はＰＲしていきたいなと思っています。以上、住宅リフォーム制度の再スタートと波及効果についての答弁とさせていただきたいと思います。
質問 10番 阿保静夫
前回の１期目の制度を、こういうことをやったらという提案もさせていただいた中で、その辺では国の何というのですか、地方創生のお金も使えたということで、いわばラッキーなスタートだったかなというふうに思います。今回は町費からスタートするのかなというふうに想像しているところですし、３年間という今お話だったので、大体２,７００万円くらいを考えているのかなというふうに、３年間でね、今回９００万円ですから、それくらいの予定なのかなというふうに想像するところですけれども、経済効果は町が出すお金の数倍に多分なってくるし、もちろん経済的にも重要なことなのですが、前回の制度のときにも言わせていただいたのですけれども、傷んだ箇所の住宅を改修して、改修するということは、少なくともここに長く住むという決意のあらわれだということで、これは一つ目はもちろん住宅の改修というハードの事業のように思うのですけれども、一つはやっぱり定住対策、それから今回は賃貸住宅、空き家ということで範囲を広げるわけですから、ひょっとすると移住にもつながってくるのではないかなということを、非常に私自身は期待をしております。前回の制度は、私、今回調べて１５町と帯広市入れて１市１５町なのですが、金額的には大体同じ金額なのですね、補助の限度額ね。ただ、移住や何かが絡まると５０万円とか１００万円とかという金額が入ってきますけれども、基本的には大体同じような金額で、それぞれの町が多分同じような考え方を持って取り組むのだなということで、十勝管内は特にそのことが全道的に見ても、非常に関心が高いのかなという状況です。ですから、そういう意味では、周りがみんなある意味ライバルというか、やはり本別を選んで来ていただくということも含めると、丁寧な説明やスピーディーな対応というのが、これから求められていくと思います。先ほど、前回の制度で希望者は、網羅できたのではないかというような見解だったのですけれども、ことしの申し込みをしますといって１週間から２週間で申し込みが埋まっていることが、３年間続いたというふうに認識しております。そういう点では、前回の制度の中では、まだちょっと申し込んだけれども、間に合わなかったという方もかなりいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。そういう面では、この制度を一刻も早く周知、もちろん予算審議しての話で、それが通ってからの話になりますけれども、そういう体制も必要になってきますし、きめ細やかな対応ということが必要になってくると思います。予算の説明の資料の中では、今回の１０万円の支援をするという中身で、前回の制度では本別町の商品券ということで補助をしていますけれども、今回も同じくそういう商品券の補助ではないかなというふうに思いますけれども、その点についても合わせて確認をしたいというふうに思います。３年間を区切りとして、この制度を進めていくということですが、ぜひ移住や定住対策の一つのメニューとしても、それから昼間お話ししたとおり、ふるさと納税の事業なんかとも絡めながら取り組むよう知らしめていくと、そういう姿勢が必要ではないかなというふうに考えるのですけれども、その点についても伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
再質問の答弁をさせていただきます。まず、これの制度を利用して、利用してというか、これによって移住、定住ということは本当にどうしようかなと考えているのですけれども、ここで思い切ってリフォームしてということを含めて、かなり効果が出ているなというふうに、いろいろリフォームした方のお話聞くと、特に高齢の方々は、そういう意見が非常に強いなと思っています。今、商品券の話、先にしますけれども、これは同じくずっと提案いただいたように、商工振興含めて、町内で消費をしていただくということで、それは商品券も一緒にまたずっと取り組んでいきたいなというふうに思っています。また、移住、定住につながるということですけれども、移住、定住に当然つながるのですけれども、このＰＲも含めてまた新しい制度と言いながらも、本当にできるだけ町民の皆さんにもまたやるよと、こういう制度がまた継続するよというようなこと含めて、しっかりとやらせていただきたいなというふうに思いますし、特に最近、最近というか、全道人口減少含めて担い手を、人材を確保するという意味では非常に企業だとか、また、農業関係のほうからもその要望が出てきています。例えば、複数戸法人は一つの例ですけれども、何人か雇用すると、そういう時に住宅のお世話をいただけないでしょうかとか、そういうことも農業関係のみならず林業もそうですし、また建設業の方も、最近は日本だけでなくて外国からもその人材を確保するということで、そういう外国の方の住む住宅を確保すると、そういうことでありますし、中には企業の雇用される方が住宅を貸していただければ、一部は自分たちで内部をリフォームすると、そういうようなこともありますから、町の住宅支援策全般見ながらしっかりと取り組んでいくと。それで新築の１００万円もまた町外の２０万円も、これも合わせて実施していきますし、また、空き家対策、先ほど言いましたけれども、それらも含めて細かく対応して、より住民の皆さんがこの移住、定住含めて、利便性を高めていただけるようなそういう新しい、再スタートの効果をにらみながら進めさせていただければなというふうに思っています。
質問 10番 阿保静夫
終わります。