災害対策

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕藤田議員の災害対策についての御質問の答弁をさせていただきますが、まず福祉避難所の指定でありますけれども、老人福祉センター、健康管理センター、それからふれあい交流館、一般避難所を借りておりますが五つの一つが養護老人ホーム、勇足いきがい館、総合ケアセンターの３施設、合わせて計８カ所の公共施設とあいの里の交流センター、清流の里、ゆうあいの里、陽だまりの里、それにアメニティー本別の民間２事業所、５施設を合わせた１３施設を福祉避難施設とさせていただいています。御質問にありますように、まず災害発生時にはまず安全に避難してくるのが一番ですから、早目早目の対応をしています。それは、なるべく時間的に予想されるなと思ったら暗くならないうちに災害対策本部を設置して、避難の周知していただくと、そういうようなことも含めて相当、安全な避難の方法について考えさせていただきながら、今回、対応させていただきました。御質問にありますように、その中でも障がいを持っている方に配慮した施設の避難ということですが、それぞれの障がいを持っている方の症状というのですか、俗に言うそれぞれの持っておられる障がいの中身についてもそれぞれ違いはありますけれども､中には今、御質問ありましたように、なれないところへ行くとよりパニックになってしまう人もいたり、落ち着いていれば何ともないところが、こういうところで場所がかわるとまたそこで一緒に時間を過ごせないと、そういうような方もいることも明らかになりましたので、これら含めてしっかりと十分にいくかどうかというのはまた別ですけれども、最大限そういう人がしっかりと避難できるような方法だとか、場所についても対応していかなければならないと思いますし、特に乳幼児を抱えておられる方については、やはりそこの赤ちゃんを連れていくとみんなに迷惑をかかるのではないだろうかだとか、またいろいろと赤ちゃんも落ち着かなかったら、また授乳の時間だとか、おむつの時間だとかいろいろありますから、そういうことも含めて、そういう特にしっかりと安心して避難できるような、そういう場所も含めて十分に対応していかなければならないなというふうに思っています。それと、先ほど言いましたように早目の避難をして、できるだけ明るいうちに可能な限り、有効な避難の対応をしていきたいなという考えでおります。そのことについては、御質問のとおりだというふうに考えておりますので、今回の事例もそうでありますけれども、避難のそれぞれ手続きに行っても住宅に残られている方も、もちろんそれはいろいろな条件の中でおりますが、もしそういうような子供たちと赤ちゃんのどういうことが理由で避難できないということであれば、それはやはり家族用の間仕切りをしっかり設けるとか、またできればそういう場所の中で家族でいれるような、そういうスペースがあるところに優先して避難していただくとか、そのような対応をとってまいりたいと思っております。先ほどの質問から申し上げましたように、１回は指定したところに避難をいただいて、そこからそれぞれの事情に合わせた避難の、第２次避難の仕方もあるということにさせていただきますので、そのようなスペースもまたプライバシーに配慮した対策を講じてまいりたいなというふうに考えています。３点目の災害時のＳＮＳなどの活用についてですが、町では先ほど高橋議員の質問でも答弁させていただきましたけれども、防災の情報システム、これＬアラートというのですが、これによってテレビでのテロップだとか、携帯電話のエリアメールによって情報発信をしています。ＳＮＳにつきましては、東日本大震災のときに電話もメールもつながらないというのが一時ありましたから、そういう面では、これはＳＮＳを利用することができたということで行方不明者が発見されるなどの事例もあったというふうに聞いておりますので、有効に使うことができればなというふうに思っています。主な利用の目的は友人、知人との交流でありまして､利用者間のコミュニケーションを図るために利用されておりますけれども、利用者の多くはほぼ毎日利用しておりまして、閲覧のみに限らず書き込みを通じて情報発信をしている利用者も多く見受けられますので、ＳＮＳの災害時の活用手段としては道路などの通行止め箇所や避難所の開設などの情報発信などの有効と考えられますので、書き込みも自由にできることから、混乱を招くような事態もないとは限りませんが、今後、調査研究は十分にしてこれらの活用も前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。４点目の災害教育でありますけれども、各教科ともに小中学校の学習指導要綱に従いまして、適切な教育課程を編成をしながら授業を進めておりますけれども、災害教育を含めた防災の教育につきましても社会科などの授業の中で各種資料の映像を活用しながら、地域の自然災害に応じた防災対策が必要なことを教授しておりまして、今後におきましても本町の災害のみならず、幅広い資料を活用しつつ防災教育を進めていく所存であります。以上を申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、それぞれ災害のときの避難場所は乳幼児含めて、それぞれの特化した避難場所を用意するべきだということですが、それぞれ避難場所、今現時点である避難場所を先ほど言いました。その中で、どこがどういうような方向をとれるか、それらも含めて十分に検証する必要があるのかなというふうに思います。新しくつくるとか何とかではなくて、今ある施設の避難所の中でそれぞれすみ分けをしながら、それぞれの状況に対応できる、そういう避難所としての機能を持つような方法をぜひこれからの取り組みの中でできていければなというふうに考えておりますので、それもこれから落ち着いたらその分を次々、しっかりとまた検証をして、また検討していきたいなと思っています。４点目のことについては教育委員会のほうから答弁をさせていただきますが、あとはそれぞれ情報発信の関係ですが、町民全体ということになると停電なんていう状況ももちろんあるわけですから、なかなか全部、満度にできませんが、考えられる対応策については先ほどのＳＮＳの活用だとか、それは入らないとか何とかと言われたらそれまでかもしれませんが、テレビだとかラジオだとか、さらにまたそれぞれ今、携帯電話でも今いろいろなことができるわけでありますから、そういう発信も含めて、その情報というのは細かくできるようにすると。特に、避難の必要なところについては、今回も実施しましたけれども、予告だとか何とか以前に、もう既に各戸訪問しながら、直接このチラシを手渡ししながら、そして避難だとかの呼びかるという、こういうことが一番大事かなと思いますので、これらも徹底してこれからもないことが一番いいのですが、こういう事態が起きたときには、速やかにそのような対応をとれるように努力していきたいなというふうに思っています。総体的には、速やかに対応できるように、また安心して安全で避難できる体制を次からつくるように、さらにまたそれぞれの避難する方々の病状だとか、また乳幼児など含めてのそういう家庭の事情だとか、そういうことにも対応した避難所のそれぞれの避難をしていただく場所をしっかりとつくるということであります。教育の部分については、教育委員会のほうからどのような教育も含めて今、現状も含めてしっかり答弁させていただきます。よろしくお願いします。

答弁　教育長 中野博文（教育長は2018年3月まで）

小中学校の災害、あるいは防災教育についてでございますが、先ほど町長が答弁しているとおりでありますけれども、災害教育、防災教育につきましては学習指導要領、つまり教科書に沿って指導をしているということでございますが、その指導するに当たって教科書以外についても、これは防災教育、災害教育ばかりではなくて、その担任の教師の裁量による工夫も必要でありますから、その指導をするに当たって地域の、あるいは本町の自然、あるいは環境、そしてその災害等についても適切に指導していただくこともその工夫の一つでないかなというふうに思ってございます。ただ、それを強制するということにはなりませんから、学校現場に対して本町の例えば今回の災害につきましても資料を提供しながら、工夫をしながら指導していただくというようなことも学校等に対して話をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。