本別町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
職員の定数
2016年6月14日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「職員の定数」について質問し、町長 髙橋正夫、副町長 砂原勝が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、副町長 砂原勝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大住啓一
続きまして、2問目でございます。職員の定数についてお伺いいたします。本別町の職員定数は、条例上288人であり、本年4月1日現在の実数は235人です。現在も推進している行政改革により、相当数が削減されたものと認識していますが、現在の定数外職員の状況と今後の職員定数のあり方について考え方をお伺いいたします。1点目といたしまして、現在の職員数は条例上の定数より、53人少ない235人です。しかしながら、少ない職員を補うため、また職員が休暇のときの補充など、さまざまな形で定数外職員を配置しているものと認識しています。定数外職員の人数と配置状況は、どのようになっているかお伺いいたします。2点目といたしまして、条例上の定数より少ない状況の中で、大災害が起きた場合、町民の皆さんの生命と財産を守る上で支障を来すことが懸念されます。職員に対する指揮命令を含め、少ない職員構成の中でどのように対応するお考えかお伺いいたします。3点目といたしまして、過去5年間で退職者と新規採用者はどのような相関関係になっているのか、また、長期休職者の人数と補充などの対処についてお伺いいたします。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
〔登壇〕大住議員2問目の職員の定数についての質問の答弁をさせていただきます。まず1点目の定数外職員の人事と配置状況ですけれども、平成28年4月1日現在ですが、定数外職員につきまして少し細かく人数の報告をさせていただきたいと思います。まず、準職員は34名、嘱託職員は18名、パート職員及び代替職員を含む臨時職員でありますが、総体で168名となっております。配置状況につきましては、準職員は保育士が7名、それから運転技術員が4名、介護士が10名、看護助手5名、調理員ですが、調理員は1名、それから栄養士が1名、介護支援専門員が1名、そのほか事務職5名となっております。嘱託職員ですが、勇足、仙美里出張所に1名ずつ、ですから2名です。消防団の詰め所に1名、公務補などの施設の管理にかかわります業務には4名、調理員で5名、保健師で1名、看護師で1名、運転技術員で1名、事務職2名、そして教育アドバイザーとして1名で、嘱託職員が配置をされております。その他、臨時職員につきましては主に看護業務、介護業務、保育業務、本町が所有しております施設管理にかかわる業務に多く配置をしておりまして、また、一般事務補助員としては27名、その他の臨時職員が50名、パート職員が62名、代替職員が29名を配置しております。いずれにいたしましても、複雑化、多様化する町民ニーズに対応するために業務の効率化を進めながら、迅速で的確な意志決定のできる組織体制を構築し、施策の推進のために必要に応じて正規職員及び臨時職員を配置しているところであります。次、2点目の大災害が起きた場合の対応についての御質問ですが、本町では主に大規模の地震や大雨災害が想定されています。災害時には、各種の警報が発表された場合につきましては、その時点で防災担当者が登庁し、他の職員については町の防災マニュアルによりまして、大雨の場合は雨量やダムの放水量によって、また地震の場合につきましては震度のレベルによって役場へ登庁する関係課職員の範囲を定めております。また、状況によりましては、災害対策本部を立ち上げて総務対策部、福祉対策部、建設水道対策部、産業対策部、医療対策部、文教対策部に各課が張りつけをし、マニュアルで定められた業務を行うこととしております。御質問の大災害時の対応につきましては、災害対策本部の主導のもとに役場職員はもちろんですが、本別町の防災会議の機能を十分に生かしながら、消防、また消防団、警察署や、場合によっては自衛隊にも応援要請をするなど、オール本別での対応が必要となってきます。また、東日本大震災を初め、近年の大災害にもおわかりのとおり、災害時には共助と言われる地域内での町民同士の助け合いが人命を救うための重要な部分を占めておりますので、本町では現在、20自治会での自主防災組織が設立されておりますが、この組織が十分に機能できるように、年度内には各自治会を訪問させて、また連携をしっかりとりながら、自主防災組織のあり方について自治会の皆さんと連携を密にして、その場を設けて組織化の育成に努めてまいりたいと思っています。3点目の過去5年間の退職者と新規採用者の状況についての御質問ですが、過去5年間の状況としては、退職者が27年度末までで81名、採用者が70名となっておりまして、退職者が採用者を上回っている状況でありますけれども、各年度におきまして行政需要に対応できる職員配置をするために、業務の見直しを行いますとともに、また退職者の補充、事務事業の見直し、またスタッフ制の導入などを行いながら、この適切な人事管理をしているところであります。なお、一般事務職員につきましては、退職分を補充しておりますが、看護業務、介護業務などの現業、また専門知識を必要する職種につきましては常時募集をして、住民サービスの向上に努めています。また、さらに嘱託職員などの定数外臨時職員としての協力もいただきながら、さまざまな行政需要に応じてできる体制を構築しているところであります。今後も必要な職員の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、長期休暇者の人数と補充等の対処についての御質問でありますが、平成28年4月1日現在では、長期休職者は2名となっておりまして、現在、復職に向けてリハビリ勤務を実施するなど支援をしているところでありますが、職場における休職中の対応につきましては所属課においては業務分担の割り振りを行いながら負担が偏らないように配慮しますとともに、所属課及び総務課中心に復職後の業務内容などの協議を行い、休職者が安心して1日も早く業務に戻ることができるように対応をしていきたいと考えて、今、実行中であります。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。
再質問 4番 大住啓一
再質問をさせていただきますが、1点目のこの定数外職員の状況でございますけれども、町長のほうから細かく準職員が何名云々ということでお伺いしました。168名が定数外ということの数字のような答弁をいただきました。28年の当初予算を調べてみますと、主立った科目では総務費だとか、老人福祉費、児童費、常設保育所費等々で調べてみますと、臨時賃金が約1億円ございます。その中で、代替賃金が770万円ほど、これは大まかなもので拾ってきましたので拾い漏れがあるかもしれませんし、若干の数字がくるってくるかもしれませんけれども、結構な大きな金額になっているというふうに認識してございます。私が定数について申し上げているのは、町長も今、御答弁ありましたように事務事業を見直したり、スタッフ制を用いたりして努力もしているということの内容でございますけれども、少なくすればいいというものでないし、多くすればいいというものでもないということでございます。ただ、どうしても町民の皆さんのほうから見ますと、役場の机だけ見ますと、どうしても多いのではないかというような認識に立っているものと、私も思います。したがいまして、今、御答弁にありましたように、こういう内容でこうなのだということを職員の皆様の中にでもいろいろな会議、課長等会議もあろうかと思いますけれども、その中で周知をしていただいて、条例の中での定数が280名ほど持ってございますので、それらをどうするかということでなくて、定数外職員が多いのはいかがなものかと、これは23年1月総務常任委員会で所管事務してございます。そのときも結構な数字でございます。それからそんなに変わらないということがございますので、どこかでやはり定数外職員はゼロにするということではなくて、きちっとした対応をしていったほうがいいのではないかと思います。それと、大災害があってはならないことなのでございますけれども、職員だけでなくて消防団、場合によっては自衛隊云々、これは当たり前の話でございますけれども、正職員が去年の決算委員会のお話の中で確認させていただいていますけれども、町外から通勤している職員の方が17名おります。これは、先ほど答弁ありましたように、災害が起きた場合、対策本部をつくりますけれども、これは道路だとか、医療だとか、いろいろな分野で分けられていると思いますけれども、その中で17名の職員が通勤しているということになれば、これは大きなウエートを占めていると思います。これらについて、災害の対応についてどのように考えているのかもう一度お聞かせ願いたいと思います。それと、5年間の退職者と採用者の相関関係でございますけれども、81名の方がいろいろな都合、定年等々で退職している、70名の方が新規採用ということでございます。10名ほど減じているということでございます。これはいろいろな部分でいたし方ない部分もあろうかと思いますし、将来の人事構成等も考えての採用だと思いますので、私どもに人事配置等どうのこうのということではございませんけれども、こういうことで逆にいえば定数外職員が多くなっている要因の一つかもしれませんし、その辺をきちっとした形で精査をしていくべきではないかというふうに思ってございます。それと、長期入院している職員の方が2名ということでございます。極めて残念なことでございますけれども、どうぞこの部分については個人の長期休暇になっている方々のことでございますから、町長以下、幹部職員の皆さんの中できちっとしたフォローをしていくべきというふうに考えてございますので、2名ということでございますけれども、なるべくゼロにしていく部分が妥当な考え方でないかと思っておりますので、この点は申し添えておきたいと思います。以上、2点ほどについての答弁を求めるものでございます。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
再質問の答弁をさせていただきたいと思いますが、まずはなぜこういうような定数から見て大幅にというか、こんな人数が少ないのだということですけれども、御案内のとおりでありますけれども、平成12年ピークで財政構造改革でほとんど交付税も含めて相当数減額になっていまだ復活していない。いつも例のやつが一般会計90億以上の一般会計、平成12年は100億でしたから、ちょっと特殊事情がありましたけれども90億以上が今は60億の前半ぐらいですから、ですから約3分の1ぐらい、その中でさあどうするということで、合併論議もいろいろあったりして、何とかここを乗り切ろうということで、本当にさらにまた今までは行政が大きなウエートを占めましたけれども、民間参入含めて、新しい公共という理念の中で、多くの人に携わっていただきながら、少しでも多くの人に携わっていただいて、やはり住民サービスを落とさないようにしっかり対応していくということも基本にやっていきました。おかげさまで、町民の皆さんに御協力いただいて、今、各種、その公共料金の見直しなどなど含めたり、また財政構造改革含めて相当数努力してきました。正職員の見直しをしたのがちょうど平成20年です。20年見直したときは、現場のほうをしっかりと見ようということで病院だとか、やはり人を介する職場というのは定数が不足のままでは、これは仕事になりませんからしっかりと対応するということにしましたけれども、総体的な事務方の管理部門については、少しでも業務に支障のないように含めて、より多くの職種を担っていただくということでスタッフ制の導入など含めて、それぞれ多くの皆さん方の対応をさせていただきました。さらに、正職員が退職して、あと補うのにはそのまま正職員ではない部分がありますから、できる限りそれでも臨時、パートだけでなくて、準職員という形の中で待遇の見直しも含めて、その採用をさせていただいたり、また嘱託職員ということで少しでもその1年間安定した雇用ができるというような体制の中で、それぞれ工夫しながら少しでも多くの皆さん方に協力していただいて、その行政の推進に向かってきたというのが経過でありますから、それらを含めていきますと、国も毎年求めているのは交付税の算定では職員の定数の管理であります。特にうるさいのは。うるさいという言い方はありませんが、直に指導してくるのは管理であります。ですから、いかに民間委託が多くなったか、職員の定数管理が少なくなってきたかということに非常にウエート占めて、その交付税の算定の率も相当かかわること含めて、それぞれどの自治体も苦慮しているわけでありますが、その中でも私どもは現場から管理部門、全部持っている自治体ですから、なかなか国の示すようなことで、またどの部門も全部、民間に行くとは言いませんが、本当に町民の皆さん、民間の力もかりながら、結果的には町が責任持ってしっかりとそういう新しい公共の理念の中で仕事をしていただいているという形の中で、今の体制をとってきているところでありますので、その辺含め少しでもかかわる人数は少なくしないように臨時もパートもいますし、また準職員もいますし、嘱託職員もいますということで、多くの人方がかかわっていただきながら、それぞれ業務を担っていただいているという、そういう現状でありますので、この辺もぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。特に、この大災害のときの対応でありますが、17名が町外から通勤しているということでありますが、それは事情があって、どうしても確保できない看護師さんだとかというのは隣町、また隣町となりまして遠いですけれども、残念ながら管理部門で通勤しているのは、まだ2名います。その点も災害のときにはしっかりとまた、もちろん町内にいるのは当たり前ですから、それはしっかりマニュアルに沿っていますけれども、そういう面ではどうしても町内の在住でないということについては、それぞれ特殊というか、特殊技術の必要なところだけですから、管理部門について既に採用時点から町内に住むことを条件にしておりますので、もうこれからはそういう、もちろん災害含めて、いざというときに先頭になってその対策に奔走しなければならないという職員の使命ですから、それについてはやはり、これは意識も含めて、そのことを常に強く申し上げながら、それらを担っているということであります。また、退職者の部分についてでありますが、休職者ですが決して入院しているということではないのですが、今、それぞれまだ症状が回復するまで少しずつ職場に数時間いて、職場の復帰のリハビリをしながら、今、復帰に向けてそれぞれ関係職員や関係課含めてリハビリをしながら対応しているところでありまして、間もなく復帰に向かって、また元気よく職場に戻ってくるのではないかなというふうに思っています。常に、こういうような症状の病気含めて、本当に仲間内から出ないようにということで、各課にも既に職員とのコミュニケーション、またいろいろな交流など含めて、しっかりと元気に働き続ける職場をつくろうということで、今、全体の中で、常に確認をしながら対応させていただいております。机を見ると職員の人数が多いのでないかということでありますが、そのことは、職員は一番肌で感じているわけでありまして、非常に業務量が多くなってきた中で、住民は少なくなりながらも業務量というのは物すごく多くなってきているのは事実です。新しい国の政策だとか、新しい制度、仕組みので、どんどん仕事の量はふえていますが、それもスタッフ制などなど含めたり、また定数外職員の皆さん方の協力もいただきながら、また、自治会初め多くのその支援をいただく制度、また民生委員さん含めてですが、多くの関係団体、皆さん方に協力いただきながら業務の遂行を支障なく、住民サービスを低下することなくやってきているというのも現実でありますので、それを含めて、また大災害のときは、もちろん今までも経験していますからわかると思いますが、もちろんそういう面では他団体、大きな団体ですね、自衛隊含めて協力いただくのは当たり前としながらも、まず管理部門の職員がしっかりとその任に当たる、それは防災、やはり経過があるわけですから、その中で常に訓練をしながら、また5年に1回は大規模の訓練を実施しながら、災害に備えていくということも含めて対応していますので、そういう意味では適正な職員管理の中で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
再質問 4番 大住啓一
町長のほうから細かくお話を賜りました。交付税が云々ということは理解できますし、定数管理ということも理解できます。職場というのは地方自治体、今、町長もおっしゃっておりますように職員数が減る中で、町民の方々のニーズ、また自治体間の競争などいろいろな部分がございます。職員の皆さんも大変な思いで仕事していると部分だと思います。今、一番大事なのは町長わかっていると思いますけれども、職場の活気といいますか明るさでございます。これは、上に立つ者がそういうことを率先してやっていくというのが筋でないかと思いますので、その辺ともう1点含めて御質問いたしますので、御答弁をいただきたいと思います。過去5年間で退職した職員の中で、昨年の3月末に課長補佐が1人、定年前にやめております。9月30日に若い職員がやめてございます。これは住民課の同じ担当課でございます。私も職員にいた立場でございますから、半年間にわたって退職前の職員と入って数年しかたっていない職員が相次いで退職するというのは何か特別な理由があったのかなということで感じてございますけれども、その辺をどのようにお考えになっているのか、以上についてお尋ねいたします。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
職場の活気ということですが、まさに職場の活気とか元気が一番ですから、ここはもちろんそのとおりでありまして、職場の活気、元気というのは特にここ数年間は人事が終わって4月の課長等会議の前に、それぞれ業務の政策はもちろんですけれども、職場の誰々、何々課の一連の方針として職場をどうやってみんなで元気をとって、そして1年間働きやすい、元気のいい職場をつくるかという、そういう課の方針を出していただいて、それに沿ってそれぞれ仕事をしていただくということでありまして、そのことは常に課長等会議などの場でそのことを検証しながら、効果を出せるようにということでやっていますし、本当に不幸にして病気になって、今の質問ではありませんけれども、なってちょっと業務にも支障を来すようなことになってはやはり困りますので、それは本人の将来はもちろんですし、また、その住民の業務を担っている職場、仲間もそうでありますし、また住民にも直接間接的に迷惑を掛けるということですから、そのことがないように孤立させないように、またそれぞれいろいろな部分で、我々が育ったときは先輩に一声掛けられて、いろいろなことをやった時代でしたけれども、今はそれぞれ個人的な、それぞれ趣味などなど含めても、それを生活環境のライフスタイルが変わってきているというのもありますから、そういうこともすっかり把握できるようにして、しっかりやっていかなければならないなというふうに思っています。やめたという部分についても、この第2の質問でありますが、それぞれの自分の事業の、自分の生活スタイルもあるものですから、そういうことを含めてでありますけれども、私どもが把握しているというのは個人的に任意で、新しい仕事をしたい、ちょっと仕事でつまずいたなどなどがあってやめたという経過もありまして、元気よくやはり今、御質問にあるように働き続けるというのは大事かなと、そういうような条件環境をつくるために各課努力して、みんなでいくということでしたいと思っております。若い職員は、ちょっと副町長から答弁させていただきます。
答弁 副町長 砂原勝(副町長は2017年10月まで)
若い職員も退職しておりますけれども、一部、不適切事務が発覚をいたしまして、私どもかなり厳しい行政処分を行いました。その後、家族も含めて退職をさせていただきたいという退職願いが出てまいりまして、私どもとしても受理をしたと、そういう状況になっております。以上でございます。
再質問 4番 大住啓一
管理職は自己都合、若い職員は何か事件事故という今のお話なのか、ちょっと聞き取れなかった部分もあるので、再度、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 副町長 砂原勝(副町長は2017年10月まで)
不適切な事務が発覚したということでございます。
再質問 4番 大住啓一
不適切な事務ということになりますと、行政で不適切ということになりますと、町民の皆さんからいただいている税金が云々ということにまでなる不適切なのか、その辺、何というのでしょうか、公文書の発送が違っただとか、いろいろあろうと思いますけれども、その辺は去年の9月ということでございますので、1点だけ税金をいただいた公金に関係があるかないかだけ端的にお答え願いたい。
答弁 副町長 砂原勝(副町長は2017年10月まで)
私どもが把握しているのは納税業務でございます。
再質問 4番 大住啓一
納税業務ということになりますと、税金をいただいているということですね。その窓口になろうと思いますが、そこで町民の方々からの納税をする、町民の方々の義務ですけれども、そのお金がどこかに紛失したとか、そういうことなのでしょうか。もうちょっと、我々にわかりやすく、ほかの議員もおられますので、傍聴の方もおられますので、大変重要な案件でございますから、その辺もうちょっとわかりやすく納税だとか、不適切だとかというのはそちらの言葉であって、わかりやすく今、どこかのワイドショーでやっている知事の答弁でございませんけれども、きちっとした答弁をいただければと思いますが、その辺、再度、求めるものでございます。
答弁 副町長 砂原勝(副町長は2017年10月まで)
徴収をされた税金でございますけれども、それから町民の皆さんから日直のほうに預けられた税金等が速やかに納付されなかったということで、そこに一定期間置いたということについて、私どもとしては処理そのものが不適切だということで処分対応したということでございます。
再質問 4番 大住啓一
私、通告した内容はこの内容でございませんけれども、非常に大きな内容でございます。徴収した税金が日直に云々というのはそちらの都合でございまして、それがきちっとなってないということは、当然、去年の9月に退職したということは、その前にあったということだと思いますけれど、議会にそういう報告が一つもないということはいかがなものかと。これは、いずれかの日にこの定例会中、あしたまでありますけれども、町長、副町長なりが出向いてその旨、説明するという責任があると思いますけれども、その辺どうでしょうか。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
事務的なミスであろうと、どうであろうと、やはり公金の取り扱いがスムーズにいってなかったということの判断ですから、これはやはり、そういう意味では、言ってみれば不適切なというか、本来はあってはならないことですから、それは御質問のとおり、どの場で報告するかは別にしまして、きちっとそういう事実というのはやはり報告すべきなことであろうと、(「あしたするかい」と発言する者あり)あしたするかいって、それは議員協議会が開かれるときにはしっかりと、その経過も含めて説明、報告はさせていただきたいと思います。
再質問 4番 大住啓一
日にちはいずれにしても、あしたまで、明後日でもいいですけれども定例会、6月定例会ありますので、これだけ重要な案件が今出てきたものですから、これとのやりとりではなくて議員協議会なりできちっと説明していただくということで、再度確認させていただきますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
御質問のとおり、協議会の中でもしっかりと報告させていただきます。