人口減少対策

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の人口減少対策についての答弁をさせていただきます。まず、人口減少対策、国勢調査の速報値が出ました。総じて、これは人口減少、国もそうですけれども、地方創生含めて人口減少を何とか食いとめようということで地方創生、また１億総活躍社会などなどの政策ができたわけですが、いずれにいたしてもこの人口減少には特効薬や即効薬がないと言われるだけに、全体としてさまざまな分野における施策の充実と着実な推進が必要というふうに考えておりますが、御承知のとおり昨年１０月に策定をしました本町のまち・ひと・しごと総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして喫緊の課題であります人口減少の克服に向けて、地域の特徴を生かした自立的で持続的な町を創造していくために、平成７２年に５,０００人程度の人口を維持することを目標とする長期的な展望を持ちながら人口減少に歯どめをかける取り組みを総合で一括、戦略的に進めるために重点的に取り組む施策の基本方針や５年後の数値目標についてを示したところであります。御質問の中に、御提案がありました定住対策、また少子化対策、高齢者対策、農業関係機関との連携による雇用の創出、さらには現存する企業への支援などにつきましては、まち・ひと・しごと総合戦略にも掲げています四つの基本目標として、施策として取り組みながら対応することとしております。本町の豊かな自然や地域資源など、本町ならではの個性と魅力を高め、地域の活性化、にぎわいと交流を創出しながら訪れてみたい、また住みたい、住んでみたいと思われるような魅力ある町の構築に向けた実効性のある地方創生を進めていくことが重要と考えております。推進に当たっては、町民の皆様の検証や御意見を踏まえながら、計画、実行、点検、評価、改善の流れを確立しながら、財政の確保に努めながら計画的に推進してまいりたいと考えております。御承知のとおり今回の国勢調査においてこの総人口が初の減少に転じ、また首都圏、また都市圏の一局集中の課題が明白になったところであります。相当、困難な状況が続くことになりますが、本町としては町民の皆様との協働により、この局面に果敢に立ち向かってまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援をいただきますようにお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

いろいろな角度で対策を講じなれば、なかなか定住の人口増につながらないというのがまさにそのとおりでありまして、それぞれ総合計画含めてずっと対応してきました。前回のときには、前にも質問ありましたけれども、広報等調査というのですね、単純に将来、人口がどうやって推計するかということをやってきたのですが、実はこれは平成２２年度にこの調査でいくと、平成１２年国勢調査のときは１万２１人ですから、これも前にも何回か申し上げましたけれども、これは本当に農業大学校だとか、本別の太陽の丘の工事だとか、高速の工事でたくさんの作業所、また人口移動がありまして、非常に大きな効果をいただいたところであります。それがずっと続きました。このときはそうですけれども、その後の平成１７年、この調査ではこの広報等調査では、予報ではこの本別の人口は８,２４５人になるという予報だったのです。ところが、おかげさまでこのときも９,０７２人実質確保しました。また、前回の２２年には７,２１９人に減ると、２２年代には７,０００人の前半になるということだったのですが、ここもおかげさまで８,２７５人と１,０００人、ずっと上だったのです。でも、これらを含めて今回、どうしてこの９００人も、一定程度、ほかの町とそんなに変わらないだけの人口減少というのは、これは自然減だとか、社会減の中でもちろん細かくの分析はできませんけれども、おおよそなるのは今まで残念ながら１２０人ぐらい亡くなって、５０人か６０人が出生、生まれたということがあったのですが、ここ最近は１２０人ぐらい亡くなっても、生まれるのが２５人ぐらいになってどっと減ってしまうのです。それと、高校卒業して学校行くだとか、また、それから単身者が出るとか何とかいろいろ含めたりして、社会減含めて、やはりこういう人数になる。それと、この中で今回の５年間で一番、要因として大きかったのはやはり高速道路関連の工事の定住人口が、全部ここで工事が終わりましたので、釧路線も、本別の山手にあるようなああいう宿舎から南３丁目にある宿舎から、それからそれぞれ公営住宅含めて本町に住所移していただいた家族の人たちが非常にいなくなったというか工事が終わったから出ていきました。それとまた中学校の統合だとか、また小中高の間口減で教職員もかなり減ると、そういうことも含めて非常に要因として大きなものがあって、このような結果になったことでありますから、それらの状況も踏まえながらこれから人口減にどう歯どめをかけて、少しでも定住、また永住人口をふやしていくかということですが、今の御提案にありましたように、北海道糖業も明治乳業もそうですけれども、本町を支えていただく大企業二つは、非常に家族数がすごく少なくなっているものがあるものですから、それらは会社ともいつも協議をさせていただきながら、でき得れば北糖だかの機械の部分を本別の工場に集約していただいたとか、また明治乳業もそれぞれこの優秀な生クリームをつくってもらうとか、でき得れば四、五十人でいいですから、これは具体的なあれですけれども、ぜひ２次的な工場も本別に併設をしていただけませんかという話をしました。残念ながら今の敷地の延長というのは非常に難しいなどなどの状況ありますけれども、それが今回、また根室のほうに新しくまた工場が増設されますが、やはり御質問にありますように事あるごとにそういう可能性のあるところに少しでもずっと声かけをしながら、少しでも多くの人口増加につながる、また工場の増設につながるような方策をとりながら、あわせて農業もそうですし、また商工業もそうですから、そういうこと含めて本当に子育て支援もその中に入るのですが、何とか本町に少しでも多くの人が住んでいただいて、生み育てる、そういう生んでいただいて育てる環境も少しでも緩和できて、この子育てに負担のかからないような、本別ならではの子育てができるような、そんな体制をとっていかなければならないというふうに思っています。勇足の住宅の団地の提案もありました。本当に当初は団塊の世代が都会から来て、議員もまだ職員で頑張っていただいたときのああいう計画ですから、なるべく広く持って、菜園つきでああいう大地の日差しの恵まれたところで大きな区画の中でゆったりと暮らしていただく、田園風景のあるところということでつくりましたけれども、それも余っているとか、残っているとかという意味ではありませんけれども、４区画が住んでいただいて、それらのＰＲも含めてその全体的な住宅だとか、移住環境に向けてもっともっと力を入れながら、ぜひ誘致をするということ含めて午前中のふるさと納税の関係ではないですけれども、そういう有意義なところをぜひ、いろいろなこれらの方策も駆使しながら努力していきたいなと、いかなければならないというふうに思っていますし、そうしていきたいと思っています。それぞれ定住、また農業関係、高齢者対策、少子化、これら含めて本当に先ほど言いましたけれども、地方創生の中でわずかな時間でありますけれども、しっかりとしたこれからの本別の定住、これから人口増に向けた政策を具体的に４項目をやりながら、しっかりと常に見直ししながら、またＰＲを大きくしながら取り組んでいきたいというふうに思いますので、また御支援もいただければと思います。以上を申し上げて答弁といたします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

御質問のとおりでありまして、これから釧路圏、阿寒のインターまで来ますから、非常に交流人口もふえますし、そういう意味ではチャンスが広がってきているのではないかというふうに受けとめていますが、特に老人ホームの関係ですけれども、今、計画しているのは２０と２９ということですが、これは残念ながら５０人にしていくと、広域型といってほかの町の人も入れるのやだという意味ではないですけれども、どうしてもいろいろなこの町の人も施設が足りなくなって、本町ということになれば、それは全部受け入れると、そうでなくてうちも今、この前の議論もありましたように、これら１０人、または１０数人がそれぞれの事情があるとして、本町からほかの施設にお世話になっている方いますから、希望する人が全部、全部ということではありませんけれども、できれば地元の人が優先的に利用できる、また入居できる施設ということで、地域密着型の小規模特養ということで計画をさせていただきました。あと１０年たつと本当に高齢者もどんどん少なくなっていきますから、そういうことも踏まえたり、また介護保険の負担に踏まえて、それについてさらにまた、そこに合わせて高齢者住宅も併設をしながらしっかりと通いながら、また住みながら、そして最後はもし、介護度３以上になったら終の棲家ということで、それも本別町の住民の皆さんが優先して利用できるということであれば、今よりもまだ利便性が高まるということでありますから、これらをまず第一に確保しながら安心して来てくれる、住めるまちづくり。そして子どもの支援は一部ですけれども、子育て支援、認定こども園だとか、また地域の放課後教室だとか、また医療費も中学生から、まだこれ審議これからですけれども出させていただきますが、例えばその年齢を延ばして、またきょうもお話がありましたように高齢者だけでなくて、若い世代、子育て世帯が住宅難を緩和できるように、これは空き家対策なんか含めても、この公営住宅プラス空き家住宅など定住、移住含めてしっかりと対応できるような方法を短期間も、また長期間も含めて対応できるような方法もしながら、おためし含めて本別町に住んでもらう、そしてここでそれぞれこれからの定住につなげていくような方策を取りたいということでありまして、大きな企業に対する要請もそのとおり実行していきたいなというふうに思っております。特に先ほど申し上げた創生、四つの項目ということですが、地域、何といっても地域資源を活かして、農林業含めてこの元気な産業の雇用を確保して、安定した雇用を創出していくと。すそ野の広い農林業ですから、ここにしっかりとしたこの産業としての流れをつくっていきたい。さらに地方への流れをつくるということで、新しい種類の流れをつくりながら、また本別に対する応援団、これは国が言っている地域応援団だけでなくて、前から言っていますが町内をよく知っている方、近隣で本別町で何かをやりたい方々のそれらの積極的な登用を含めてしっかり現実に実効性のあるやはり政策をとっていきたいなと思っています。もう一つは、結婚と出産、子育ての希望がしっかりとかなえられる、不妊治療など含めても今、さらに拡大しながら、さらにまた出産、子育ての希望もかなえられる環境をしっかりつくって、少しでも多くの子どもたちが豊かに育ててもらえる環境づくりをやろうと思っています。もう一つ、４点目ですが、これは将来にわたって元気な地域ということで、好循環を支える安心な暮らしということで、農業も林業も商工業も含めて、それぞれ起業化をしたい、また、そして何かをつくりたいなどなど含めても積極的な応援をしながら、これは商工会も農協も含めて、また企業も含めてしっかりと連携とりながら、よく言われるオール本別で子育てとか、定住だとか、雇用の確保に向けて最大限、この地方創生の事業の中でまずは全力を尽くしてやっていくと、こういうことで対応してもらいたいと思います。また、それら含めていろいろまだ行き届かないところたくさんまだあると思いますが、ぜひともまた御支援をいただきながら実効性のある政策をとっていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

高齢者対策、特に御質問でありますけれども、高齢者対策、今は特養、養護含めてありますし、またグループホームや高齢者住宅、またアメニティ含めて、これだけのやはり施設を、またそれで地域密着型、勇足、仙美里含めて、また清流町含めて、あれだけの地域密着型や高齢者住宅を設置しています。それで、そういうことも条件として、また総体で考えながら、しからばこれからの老人ホームの建てかえの話になってしまうのですけれども、そういうことで待機者の状況、またこれからの高齢者の人口の推移、それら含めて介護するスタッフの確保、それと介護保険などなど含めての医療費や介護保険料などの負担などなど含めて、総合的に勘案して、この高齢者福祉計画の中でこのような方向をとっていこうということをそれぞれ健康長寿まちづくり会議を含めて、多くの福祉団体の皆さんや、またいろいろな角度からの検討の中のそういう方向性を出してきたということであります。４４名の待機者と言われる分については、これは前も議論させていただきましたけれども、それぞれ実態としては即入居するとか、希望とか含めて、そういう実態を含めて担当のほうからも少しお話させていただきますが、それが本当にそれだけのことが必要でニーズとしてあるならば、それはもちろんそれはこれから計画しながら、後期計画ありますから、やっていくということですから、それらを一つの要因となるかもしれませんが、そういう総体的に負担の問題、また支える人材の問題、そして将来推計の問題など含めて、そのような方向に出していくということでありますので、直接、この人口減の中ではなかなか、まだそこまでいってないということですから、それも十分に参考しながら、人口、何といってもこれは一番大事なところですから、それらのバランスをとりながら、しっかりと考えていきたいなと思っております。もう一度、その実態の部分については担当のほうから答弁させていただきます。

答弁　老人ホーム所長 井戸川一美（老人ホーム所長は2020年3月まで）

お答えさせていただきます。正確な数字については持ち合わせしておりませんけれども、記憶の中でお答えさせていただきたいなというふうに思っております。特別養護老人ホームにつきましては、民間を含めた介護相談員、あるいはケアセンターの所長、包括支援センターの所長、老人ホームの職員含めて、年に４回、入所判定委員会をさせていただいております。それぞれ入所申し込みのあった方を現在１２０名程度おりますけれども、それにつきましては皆さん御承知のとおり、平成２７年４月から介護度が３以上でないと入れない、入所できないという条件がつきましたので、１２０名程度おりますけれども、その中の約５０名程度が介護度３以上でございます。その中で、緊急を要する方１５名程度でございますけれども、居宅の方も実際にございます。ただ、アメニティーに入っている方ですとか、今、現在病院に入っている方ですとか、そういう方たちについても緊急を要する、例えばアメニティー本別に入っている方につきましても、自己負担金が若干高いものですから、経済的な問題ですとか、病院に入院されている方でも退院後に自宅に戻れない方、そういう緊急を要される方は大体１０名から１５名程度、いらっしゃいます。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

常にやはりそこが一番大事なところですから、御質問のとおりそれは実施していくことと、そしてやはりそれぞれの団体が、言ってみれば経済団体含めて、そこが全力で頑張っていけるという環境をつくらなければ、人口減もにぎわいも、また発展もないわけですから、それはもうしっかりやっていただいて、あくまでもこの本町のまちづくりの基本であります、やはり自分の町は自分たちの手でしっかりとつくっていくのだと、そういうことを含めてこれら揺るぎなく、これからもしっかりと努めていくと、こういうことで私どもも全力で取り組んでいきいと思いますので、よろしくお願いします。以上であります。