人口減少対策と市街地の活性化対策

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の３問目、人口減少対策と市街地の活性化対策についての質問の答弁をさせていただきます。まず１点目、若い人が安心して結婚、子育てできる総合的な施策の展開や体験移住などの施策に関する考え方ですが、平成２６年１２月に閣議決定されました国の長期ビジョン、総合戦略を勘案し、都道府県及び市町村が地方の人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することとされています。これまでも一般質問における答弁でも申し上げておりますが、現在、これについて策定作業中でありまして、この構想案の基本目標としては国の総合戦略の基本目標に即し、一つには地方の雇用の創出、二つ目には新しい人の流れのつくる、三つ目には結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目には安心、安全な地域をつくるといった４点を掲げて、これらに具体的な施策と取り組み内容をぶら下げ、施策を展開することとしております。また、地方版の総合戦略につきましては、議会と執行部が両輪となって推進することが重要とされておりますので、策定途中の段階を含め構想案の内容を議会にお示しをし、意見などをいただく予定としております。したがいまして、御質問にありましたとおり４点の基本目標が達成できるように総合的、かつ立体的な施策の展開に取り組む所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。なお、体験の移住につきましては、これまでに答弁をさせていただいたとおり、お試し暮らしプログラムを設けまして、短期間としては５日から７日間を本別で暮らしていただくものとしております。体験型の特徴といたしましては、気軽に本別町での暮らしを体験してもらえる町を知るコースと町を体験するといった移住体験プログラムコースを滞在期間内に取り組むものとしているところであります。長期型としては、移住を検討中でありますが、いきなり移住が不安である方につきましては、町内に移住先を探すのに長期滞在したいと考えている方に向けたもので、最長で１年以内の居住期間を設けまして、本別町での生活体験をしていただくものとなっております。次に、商店街の空き店舗についてですが、体験移住用の住宅や農家の直売店などの施設としての利用に関することについての御質問でありますが、空き店舗の体験移住用の利用につきましては、本別町の特徴として店舗と住宅の併用となっておりますので、空き店舗となってもなかなか物理的な理由で困難な場合が非常に多い状況となっておりますが、体験移住用の住宅につきましては、先ほどお答えをいたしましたお試し暮らしプログラムに基づくもののほかに、用意する側と受け入れ側だけの視点ではなくて、体験移住を希望する方々のニーズの以降を踏まえつつ、制度拡充可能なものにつきましては、これに向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、農家の直売店の施設として利用してはいかがかという御質問でありますが、これらにつきましても実際にこれを志す意向をまず持っていただいて、大切にして、また小さな規模からの企業でありますけれども、事業所の増加と雇用拡大の可能性も持つものであるというふうに認識しておりますので、行政主導だけの取り組みでなくて、これらも当然のことにＪＡや商工会とも連携をとりながら、住民の方々との協働の視点により、起業家支援の検討、充実を図っていきたいなというふうに思っています。なお、２４年度からスタートいたしました起業家支援、これで店舗だとか街中の、特に商店街大通りに面したところにあるものにつきましては、この起業家支援で予算の心配もいただいているようですけれども、店舗の改修など含めても３００万円、また新規商品の開発には２０万とか、そういうような支援制度もありますので、この３００万円の事業費の中のそれぞれ違いますけれども、それであれば本当にここで何かやりたい人、今まで何件か出ましたから、そば屋さんから店舗からいろいろ出ましたけれども、そのようなことを含めてぜひそのような希望があれば、またそのような計画があればぜひ、私どももしっかりと情報を寄せていただきながら、そのしっかりと応援をしていきたいなというふうに思っています。一つでもシャッター商店街がなくなるよう、空いている商店がなくなるようにできれば、そこに店舗に張りついて、またいろいろな事業を展開していただくことが一番私ども望ましいことだというふうに思っておりますので、空き店舗のこの活用でしっかりとまた新しいこの取り組みの中で、ぜひそのような人材が育ってきてくれること、また、ほかからも移住しながら来ていただくことを願っておりますので、またそれについては起業家支援を中心にしっかりと応援させていただくということでありますので、以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきますが、起業をしていただくだとかというのは非常にやはり大事なことなので、今、質問にありましたように全体的に十勝管内では人口減少多いですね。時期によっては農大の出入りなどありますから、ぐっと減ったり、またぐっと戻るとか、戻ってきたら報道されないけれども、減ったところは特出するということもあるのですけども、ただ、本当に今、御質問ありましたように、亡くなる方、生まれる方が本当に１５年その前だったら大体、一緒だったのですが、ここもぐっと下がっていって、倍以上ですね、でもそういう人口減でありながらね、やはりこれは官公庁だとか、それから農業ももちろんあるのだけれども、でもやはり午前中も言いましたけれども、自治会長さん方、本当にたくさん来ていただきましたが、例えばもともと自治会長さん、例えば営林署のＯＢの人が多いですよね、郵便局のＯＢの人も多い、農協の人も多いとか、そういう職場単位で結構、協力してもらっている人多いです。自治会が活性化してきたのですけど、そういう人が本当に少なくなっています。やはりこれは銀河線の廃止の影響もあるし、それに伴って学校の間口の減だとか、いろいろな理由たくさんあるのだけれども、そういうのを社会現象でいえば非常にやはり厳しい状況になってきているのはもちろんです。でも、総体的な人口から見たらそうでもないけれども、やはり減り方というのは今、人口ビジョン、戦略をつくっているのですけれども、人口問題研究所では３０年たったら３,０００人とか、こう言っているのですけれども、今、御質問にいただいている例えば１年に１組でも２組でも例えば移住だとか、定住してもらえれば、家族３人から４人となれば、１０年たったら何十人になりますよね、これ、人口のパーセントって非常に大きいのです。何パーセントにもなるのですね。だから、こういうことも本当に質問にあったように、小さいかもしれない、少ないかもしれないけれども、そこを地道に積み上げて広げていくというのが本当に大事なことだなと思って今、そのような戦略を今、つくりながら国に総合戦略の要望を出そうとしているのですけれども、そのためにはどういうことをしなければならないことというのは、やはりもちろん起業家もそうですし、また子育ての支援もそうですし、総合計画トータルなまちづくりをしていかなければならないということですから、その辺も含めてしっかりと人口の減少を少しでも食いとめたいと。また、今、お話のありました高校間口もそうですけれども、学びのところとか、今あるものが最低限、何とか継続、持続していかなければ、どこか一区画崩れたら、それに関連して大きく崩れていくということになりますので、何とかしてそこら辺も含めてバランスよく頑張っていかなければならないと思っています。路線価、御質問のとおりで、この路線価というのは本町の経済のバロメーターでしたから、必ずこの路線出ると本別の駅前が出るのです、もちろん、ずっと。だけど、やはり私、地権者でないから勝手に言うんだけど、やはり本別高いなと思ったのです。今は別ですけれども、今までは長い歴史の中では借家を持たれてる人、アパート、マンション、やはり家賃に跳ね返るのですね。そうなると、なかなか、そしてまた住宅を新しく建てたいから土地購入となると、本別高いね、帯広と変わらない、音更と変わらないよねということが話題になって、向こうのほうが安かったよなんていう話になって本別に勤務した人が何人か建てたとか、そんなこともあって、非常に悔しい思いをしているのですけれども、でもそれが、路線価が下がって喜ぶということになると、またそれもちょっと力がないのなと、複雑な心境なのですけれども、その路線価がどのような影響になっていくかというのは担当のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

２点目の国税庁が発表いたしました路線価、９.１パーセント下落ということですけれども、これにつきましては道内に３０税務署管内がありまして、そのうち十勝池田税務署管内の最高路線が本別町北３丁目ということで、ここの地点の路線価が昨年２万２,０００円だったのが９.１パーセント下回って２万円になったということで、この３０税務所管内では一番の下落率だったということで報じられております。この国税局が発表します路線価というのは、相続税ですとか、贈与税の算定基準となる土地評価額となっております。一方、市町村の固定資産の評価というのは、この国税庁の路線価とはまた別のもので、市町村の固定資産については総務大臣が定めました固定資産評価基準に基づいて行われます。この価格をもとに課税標準を算定することとしております。町内には路線価、固定資産税でいう路線価４３５路線がありまして、平成２６年度と平成２７年度を比較しますと、平成２７年度は前年比２.８４パーセントの実質の減なのですけれども、この部分については急激な上昇、下落も負担調整措置というのがありまして、先ほど２.８４と申しましたけれども、この負担調整によりまして前年比２.７２％の下落となっております。当然、この路線価下落しておりますので、固定資産税のほうにも影響はしてきますけれども、その他の部分もありますので、一概にこれで全部下がるとは言い切れない部分があります。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

若干、補足をさせていただきます。議員御承知のとおり、固定資産税の評価額というのは鑑定価格で今やってございますから、国税の路線価も鑑定価格ということで、鑑定する人は違いますけれども、そこの地価が下がっているとなれば当然、相続税も下がってくるし、固定資産の鑑定価格が下がってくるという要因になると考えています。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

住所地特例のやつは今、担当のほうが調べていますからちょっとお待ちください。この事業所で帯広方面から通っている人、特にふえたのは銀河線が廃止になってふえたのです。何人も私どもが目につくのはやはり子供さんを高校に入れるのに、特に女のお子さんを持っている親方は、例えば家族、中にはおばあちゃんたちと暮らしていた人も子供通えないから帯広近郊に住宅借りなさいと、借りているうちにどこか建てなさいとなっている人、結構多いのです。それで転勤に合わせて行った人も結構いるのですけれども、今、逆に帯広周辺からこっちの本別の事業所に通っている方が何人もいるのです。それはなるべく早くこっちおいでよと言っているのだけれども、子供卒業したら来れるでしょうと言っているのですけれども、なかなか、戻ってきてくれた人もいるのですが。そのほか事業所、例えば大きなたくさん雇用している人、また運送会社だとかたくさんありますけれども、建設もそうですけれども、特に運送会社の方というのは平均して通年雇用ですから、できる限り社長さんに気遣っていただいて、ちょこちょこ連絡もらうのは、公営住宅入れないか、空き家ないかいというのは言っていただきます。それで、かなり気を使って本別町に住むと、事業主さん自体が本別町に事業所あるのだから本別に住まなければだめだよということを職員の皆さんによく説明したり、理解いただけるようにしていただいていると、非常に私ども嬉しく思っているのですが、そういう努力、非常にやっていただいています。答えるように、その住宅の整備など含めて、しっかりしていかなければならないなというふうに思っています。また、介護など含めて外から通っている方も何人もいますし、社協だとかいましたから、なるべく低家賃で入れるようなところを議会にもお諮りしていただいて、もとの保健所住宅を改修して、住んでいただいたりしていますが、今、職員で看護師の方、一部、どうしても技術で通っている人いますけれども、今、事務方で通っているというのは２名かな、確か。事務方は２名だけですね。一時は結構いました、結構って何人かいましたけれども、私が町長にならしていただいてから、採用条件は本別に住むことを第一の採用条件とさせていただきますから、そこはよほどの理由があれば別ですけれども、当然、本別町に働いて、本別町のまちづくりするのに、よほど事情があって外から通うのは仕方ないですけれども、住まなければそれは町民の皆さんと一緒に仕事なんかできるものでありませんから、そういう町民の皆さんに雇われるというか、本別町の職員になっているのですから、それは住むことは当たり前だということを含めて、そういう採用状況でありますから、今のところそういうようなことでやっています。あわせて、ちょっと離れますけれども、今、町村、みんなそうですけれども、特に学校の先生方も特に住宅が立派でないかもしれないけれども、ちゃんと宿舎は用意して、こうやって町村みんな努力しているのですから、ぜひ子供たちと一緒の空気を吸ったり、星空見たり、一緒に感性、子供ができるようなところでぜひ住んで、教育をしていただけないでしょうかと、そんな話もしています。もっと厳しく言えば通勤するような先生要らないよというようなことも言う、そういう人達も出てきたりして、本当に今、その地方創生があるという意味だけではなくて、やはり基本的にはその町に住んで、そこで一緒に働いて、一緒に暮らすということが基本だというふうに思いますので、私どもも住民の皆さんそういうお願いをする立場でありますから、一層また自分たちも、職員も含めてそういう部分の緊張感持ちながら努力させていただきたいなと思っております。住所地特例の部分については、担当のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 村本信幸（保健福祉課長は2017年10月まで）

ただいま大住議員のほうからありました、住所地特例の人数なのですけれども、ちょっと今、手元に特別養護老人ホーム、養護老人ホームに入所されている方の７月末現在の７名という人数はございますけれども、その他の部分もございますので、はっきりした数字がわかり次第お知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

高齢者の方々もその施設を希望してもなかなか空きがない含めて、本当に御苦労していろいろな相談しながら入所できるところを探して、行っているのも事実なのですね。それで住所特例というのが出ているのですけれども、これは本当に障がい者もそうですし、高齢者もそうですし、ここにそういうサービスがない、だからほかに行かなければならないと思うのですけれども、障がい者も含めて、前からお話ししておりますが、できれば障がい者も含めて、高齢者含めて、できるだけやはり住みなれた本別でずっと住み続ける、もっと言えば最期まで本別町でずっと暮らしていけると、そういうような環境、１人でも多くの人に来ていただけるようなものを含めてしっかりとまちづくりをしていきたいと思います。以上です。