18歳選挙権、町としての対応は

答弁　選管委員長 中川祐一

〔登壇〕阿保議員の１８歳選挙権、町としての対応はの質問についてお答えをいたします。本年６月１９日、公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、公職の選挙権を有する者の年齢について、選挙権年齢を引き下げて２０歳以上から１８歳以上に改められました。この法律は、公布の日から起算して１年を経過した日である平成２８年６月１９日から施行され、施行後初めて行われる国政選挙が最初の適用対象となることから、現在のところ平成２８年７月２５日に任期満了となります参議院議員通常選挙から適用される可能性が高くなっているところでございます。御質問の学校現場や若年層等を対象に啓発活動等を行うべきと考えるとのことですが、今までも小中学校の授業の中で、選挙制度についての学習をされており、また、児童会、生徒会活動においても実際の投票箱、記載台を使用するなど、選挙とのかかわりを持っていただいているところでございます。また、公職選挙法の改正によりまして、選挙年齢が１８歳以上になり、高校３年生の一部が該当することとなることから、総務省が文部科学省と連携をし、政治参加に関する教育のため、副教材及び指導用教材を作成して、全国の高等学校等に配付することになっているところでございます。選挙管理委員会といたしましても、現在、北海道選挙管理委員会と連携し、本別高校、農業大学において、出前講座等実施が可能な場合におきましては、このような教材を活用しながら選挙の仕組みや投票参加の日に、さらに選挙権年齢の引き下げに伴い、１８歳から１９歳の選挙運動も認められるようになることから、買収など連座制の対象になるような重大な選挙違反を起こした場合、少年法の特例として、原則成人と同じように刑事処分されることになるため、このような事案を含めて十分な理解を深めてもらう取り組みを現在、検討しているところでございます。また、近年の若年層の選挙離れによる投票率が低い状況にありますので、機会があるごとに町広報、ホームページの掲載、パンフレットの配布等、また新有権者の登録時における現住地調査を実施する中で、パンフレットなどを送付し、政治参加を促すきっかけづくりを図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、選挙違反のないきれいな選挙の推進、有権者がこぞって投票に参加し、そして普段から政治と選挙に関心を持っていただきますよう取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 大和田収（総務課長は2017年10月まで）

阿保議員の御質問に答弁をさせていただきたいと思います。まず一般の方の若年層における投票率の向上についてという御質問かと思います。１８歳、１９歳で新有権になる場合、年間、定時登録４回、それと選挙時登録という部分で登録を行います。その登録時におけます新有権の登録におけます現住地調査、現在、本別に住んでいるかいないかという調査をします。そのときに、今回の公職選挙法等の改正によりまして、いろいろな問題、先ほど心配されるような連座制の問題とか発生する、そのようなことのないようなパンフレットも入れながらＰＲ活動にしていきたいというふうに考えています。また、一番大切な選挙時における投票率の向上につきましては、今まで同様に入場券の発行をしております。これは、選挙事務、我々にとってもスムーズな投票事務を執行する側で重要なものなのですが、あわせて新有権の方についてはやはり選挙管理委員会からそういう入場券が届くことによるＰＲ活動の一環となっております。そのような部分と町広報紙の掲載、それから広報車、街頭啓発等もやってきた事業をさらに充実させ進めていきたいというふうに考えております。なお、昨年の１２月に行いました衆議院選挙の数字なのですが、２０代の方、２０歳から２９歳までですが、全体の４７.６４パーセントの投票率となっております。意外と投票率があったのかなというふうな感じをしております。そのような形で今まで同様の形につけ加えながら、きちんとした選挙のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。以上です。