本別町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月10日
難病への対策と考え方
2014年12月10日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「難病への対策と考え方」について質問し、町長 髙橋正夫、副町長 砂原勝が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、副町長 砂原勝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大住啓一
議長の許可をいただきましたので、通告いたしました3問について質問をいたします。それでは、1問目の難病への対策と考え方について伺います。本別町においては、現在、約80名の方々が難病と向き合っているものと認識しております。これまでの対応と今後の対策について、考え方を伺います。難病については、本年、法律が成立いたしました。難病法には、難病患者の方々が地域で尊厳を持って生きられる共生社会へと向かうという対策の基本理念がうたわれております。難病患者の皆さんにとって住みよい社会は、高齢者の方にも、障がい者の方にも、子供たちにも、全ての人たちにとって住みよい社会です。本別町においても、難病患者の皆さんから交流の場を設けてほしいとの声があることから、公共施設や民間の施設で現在使われていない施設を再利用するなど、積極的に進めるべきと思いますが、町長の考え方を伺います。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
〔登壇〕大住議員の難病への対策と考え方についての質問の答弁をさせていただきます。まず、難病につきましては、これまでの障害者自立支援法が、平成25年4月1日から障害者総合支援法として施行されまして、医療から福祉のサービスも今度は使えることになりました。障がい者の範囲がこのように見直され、制度の谷間を埋めるべく、障がい福祉サービスの対象として難病患者が追加をされたところであります。御質問の、難病患者の皆さんの交流の場ということでありますが、尊厳を持って生きていく共生社会の実現ということは、これは難病患者の皆さんだけではなくて、高齢者や障がいを持たれている方全ての方々の共通理念になっているということであります。まず、使われていない施設の再利用により積極的に進めるべきとの考え方でありますが、現在、地域のお年寄りや障がい者が交流する場としては、ことし、活動10周年を迎えました銀河サロンがまずあります。このサロンは、平成17年10月から、まちなかに集いの場所を求める高齢者や障がいを持たれた方々の支援活動として発足したものでありまして、現在、町商工活性化センター、アースホールに活動拠点を持ちながら、現在は月3回、カラオケやダンスや、また、食事会が行われ、さらにまた、生活のもろもろ相談を含めて、本当にきめ細やかにサポート体制をとっていただいています。特に食事会では、高齢者や特別支援学級の児童のほかに、障がいのあるなしにかかわらず、世代を超えて毎回50人前後が集う交流の場となっておりますので、ぜひ難病患者の皆さんも、友人同士、お誘いをいただきながら参加をいただければなというふうに思っておりますし、さらにそのことが、交流の輪が広がり、有意義な場になるものと考えております。また、新たに民間の有志の団体が、北1丁目にあります建設会社の空き事務所を改修をし、障がいを持たれている方々の集いとして、就労の場の創設に向けて活動していただいておりますし、この団体は、現在、NPO法人の認定の申請中でありまして、食のつながりを大切にした地域食堂というスタイルで、障がい者や難病患者、地域住民の皆さんとの交流を主体に、集いや生活に関する相談などを行う場として開設をするものでありまして、来年の1月のオープンに向けて現在準備を進めているところであります。今後、さらに交流促進が図られ、本町の地域福祉の充実のために大きな推進力となるものと期待をしております。このように、町民有志の自主的な活動により、障がいを持たれている方、難病患者の方や家族の皆さん、そして、地域の誰もが気軽に集い、交流をして、さらに雇用に向けた取り組みの輪が広がりつつあります。確かに一歩ずつ確実に支援の輪が広がっているということであります。本町といたしましても、これからも民間の方々、まさに町民力による関係団体の活動や運営の支援に努めますとともに、誰もが住みなれた地域の中で安心して暮らせる社会の実現に向けて努力させていだたきますので、以上申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
質問 4番 大住啓一
町長から今、答弁をいただきました。常々町長がお話しされている内容かと思いますし、私もアースホール等々の存在も、また、北1丁目の事務所だったところの存在も承知してございます。ただ、難病で苦しんでいる方、本別町で特定疾患と称する部分で、要するに保健所といいますか、そちらのほうで承知している方の人数が約70数名、80名弱ということでございます。池北三町合わせましても150人、160人からの方々がいると。そういう病気をお持ちの方は、なかなか障がいをお持ちの方だとか、理念は理解しているようでございますけれども、なかなかきょうから行ってみようかとか、あしたから行ってみようかというのはなかなかなりづらい部分があるのが実態だと思ってございます。私もいろいろな方と話してみますと、確かにそういう施設もあり、総合ケアセンターのほうに出向いていくのもやぶさかではないのですが、なかなか行く手段、足がないという部分、それから、なかなか新しく入っていくといいますと、なかなかなじみがないという部分もございますので、その辺を考えますと、なかなか一歩が進めないというような状況でございます。それらを含めて、新たにということではございませんけれども、もしそういう施設等々があれば、就労の話も今町長の答弁をいただきましたけれども、その辺も含めて進めていけばいいのかなと思っております。今、12月の頭に、高齢者の住宅云々ということで、マスコミにも相当載ってございますし、そういう会合が、高齢者等の住まい・生活支援検討委員会というのも発足されたようでございます。これとは趣が違うかもしれませんけれども、この機会に町民の皆さんに、こういうこともあるので、その中でこういう難病の方だとか障がいのある方々、高齢者の方々、冒頭、私も質問させていただきましたが、そういう方々となじみを深くし、また、子供たちとの交流を含めて、本町の福祉介護がより一層盛んになっていくことを思っているものですから、質問する次第でございます。それと、難病については、今までの国の政策等々でなかなか発見しづらいという表現は妥当でないかもしれませんが、そういうことがなかった。ことしの春に法律が制定されまして、年明けから実施されていくというようなことでございますけれども、なかなか難病については全額本人負担ということでございまして、経済的にも大変な思いをしているところでございます。これら法律もできたことでございますので、北海道、国との連携も深めていかなければならないということでございまして、本町の当初予算では衛生費の中で9,000円の難病連の負担をしているところでございますけれども、予算編成の時期でもございますので、それら、来年度に向けて、そういうまだ団体の組織はなってございませんけれども、どのようにお考えになるのか、何点か質問させていただいてございますけれども、町長のほうに答弁を求めるものでございます。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
難病が新しく法改正で指定をされたということですから、そういう意味では、医療費から、また、福祉サービスも受けられるようになったと、こういうことでありますが、ただ、難病というのは、御質問にありますように、認定されただけで110なのです。まだまだ全国的というか、今までもいろいろな難病連の皆さん方、私も長い間北海道の、いろいろ年末になったら難病連の物資のあっせんだとか、そういうのがずっとありましたから、自治会の皆さんも当然昔からやっていただいているところですが、そのようなつながりの中でありますが、本当に非常に難病の認定をされてまでいないということを含めて、いろいろ今まで話を聞くと、300から500ぐらいの病気があるのではないかと。もっと言えば、原因がわからないから難病だと、膠原病だとか、昔よく言われましたけれども、そういうようなくくりの中で、そういう厚生労働省含めての対応ということになっておりますから、それが今回、110のはっきりとした病名ごとというか症状ごとの認定がされて、それが今度新しい法律の中でいくということですから、そういう意味では、本町も約80名という、しっかりどうこうというのはどうかわかりませんが、そういう人たちの中ではいろいろな症状があるのです。私どもの身近でも、本当にパーキンソンの方がいたり、リウマチの方がいたり、たくさんいますから、それぞれの症状がありますから、本当にこれは基本的には保健所というか、北海道がきちっとした窓口で対応するということになっておりますが、それらも含めて、例えば今もうちの保健所の事業としても、それぞれ精神の部分だとか、または障がいだとか、いろいろ含めて、役場などもそうですし、また民間などもそうですが、やっぱりそれぞれの障害者分会だとか、それぞれの組織をつくっていただいたり、また、グループをつくっていただいたりしてそれぞれ対応するということですから、例えば難病の方全部が、難病だといって、それを一つのグループとして、団体としてもなかなか難しい現実があるのかなと思うのです。そういうものを含めて、ぜひ有志の方でも結構ですから、そういうような思いと、また、そういうサークル的なものでも十分でないかと思うので、できればそういう必要なことを、保健所も含めて北海道の指導もいただきながら、そういうグループだとか団体の中でつくっていただいて、そして今、なかなか参加できづらいということも現実としてあるかもしれませんが、その中を超えて、そういうサークル、またグループの中で、保健所だとか、もちろん町も支援するのは何もやぶさかでありませんから、そういう中で参加していただいたり、また、より一層交流の輪を広げていくと。さらにまたそれが大きくなっていくと、またそれぞれ独自のそういう交流だとか、そういう場が必要だということになれば、またそこの中で段階的に考えていくことも必要でないかなと思いますが、当面はそういう中で、ぜひまず組織化というより、グループでもいいし、サークルでもいいですから、ぜひそういう相集えるような、そういう体制の中で一つまた一歩進めていくと、そういうことも含めて、新しくまた1月からできるNPOも含めて、そういう受け皿として、協議だとか相談だとか、また集いの場としてしっかりサポートしていただけるようでもありますし、また、今の銀河サロンもそうであります。もう10年も続いて、本当にたくさんの人が、私もちょこちょこお邪魔させていただきますけれども、たくさんの人が集って、それぞれ楽しく交流をしながら、またそれぞれのあすからの元気をいただきながらやっているということでありますので、ぜひそのような体制の中でまた頑張っていただければ、我々もしっかり努力させていただきたいと思います。北海道難病連に対する負担金、それをやっていますけれども、もちろんこれはどこから要請されたということでなくて、そういう組織の中で少しでも私どものまちを含め、役割としてそういう負担金を出すということは当然やっていくことでありますから、これらも含めて、今後また難病連の方も一生懸命いろいろな活動、それぞれの病気の立場がありますけれども、一生懸命頑張っておられるところはもちろん同じですから、先ほど言いましたように、障害者自立支援法でみんな包括されて、みんなが一緒に相集いながら、みんなで支え合って頑張っていくと、そういう新たな法律もできた中ですから、その理念も含めてしっかり応援させていただくと、こういうことで我々は考えていきたいと思います。以上であります。
質問 4番 大住啓一
この部分、難病の方々に対する参加していただくという考え方については、私も、答弁いただいている町長も、そんなにかわりはないのかなと思っております。銀河サロンの活動も敬意を表しますし、いろいろな部分で民間の方々がやっていただいている部分には本当に頭が下がる思いでございます。ただ、今、町長も答弁で言っていただきましたように、なかなか難病の方というのは、特定疾患に保健所の関係でこういう形だよという部分やら、病気なのだけれども、なかなかみんなの前に出ていけないとか、いろいろな部分があろうかと思います。そういう部分を、何とか行政の窓口の中で、こういうふうに参加したらいいのでないですかとか、例えばこういう部分でちょっと出向いていきますから、何人かお友達というか知り合いの方々と、こういうような障がいのある方々もこういうサロンでお話していますので、そこに行ったらどうですかとか、そういうような直接的なサポートを、スタートの部分でございますので、やっていけたらいいのかなと私は思っているところでございます。なかなか行政というのは、そんなにそんなにきょう言ってあしたからなるということはできないという部分も私は理解してございますけれども、こと国の法律ができたからということではなくて、これを機会に、本別の難病で苦しんでいる方々に少しでも光が当たって、皆さんと、先ほどの質問の中でも申させていただきましたように、高齢者の方々や障がいのある方々とも本当に手を取り合って進めていける部分があれば本当にいいのかなと思っているところでございます。冒頭、質問の中で私もお話しさせていただきました。民間の施設であれ、町の施設であれ、そういう施設があって、例えばですけれども、つつじの園も集会所と併用しているような形になってございます。これは町長のほうもそちらに造詣が深い方ですから、進めていると思いますけれども、例えばですけれども、営林署の寮あたりも結構広い面積を持ってございますので、その辺で作業所的な、こういう方々も入っていただいてやっていける方法がないのか。使えないということ云々だけでなくて、そういう考え方としてどうなのかということをお聞きしたいと思います。それと、難病連の理事さんが7月に本別町に見えております。これは町長、お会いになって、お話を当然しているかと思うのですが、どんな話だったか、差し支えない程度で、お会いになっていればお聞きしたいと思っております。以上でございます。
答弁 町長 髙橋正夫(町長は2021年6月まで)
サポートするとかどうこうというのは、それは例えばつつじの園に通いたいとか、いろいろなところを願えば、それは別に何も心配ありませんから、先ほど言いましたように、銀河サロンでも結構ですし、また、新しくできるところでも結構ですし、また、現実に行っている方も当然いますから、それは何も構わないこと。ただ、組織をしてそういう体制をしっかりとるというのは、これはやっぱり難病連だとか、保健所、要するに北海道を飛び越えて我々がやるということになりませんから、その辺はしっかり段階を踏んでといいますか、そこの機関と十分協議していただいて、それで団体組織として必要があれば、それは行政はどういう体制をとるか、どういう方向をとるかというのは、それは何も一向にやぶさかでありませんので、そういうことはぜひそういう形で、今もそうなのです。精神の方もみんなそうですけれども、そういう保健所とのきちっとした連携の中で、また北海道との連携の中で、そういう体制がとれますから、そういうことを含めて、町としてどういうようなかかわりを持つかということをやっているわけですから、それは同じことであります。それはぜひそんなことで進めていただければなというふうに思っております。また、個人で相談するとか、サポートするというのは、それは町民の間ですから、それはやぶさかでありませんから、いつでも相談にあずかるということは、しっかりその相談体制はとらせていただく、こういうことは間違いなくやれると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。理事が7月に来るということですが、実はこれ、経過がありまして、せっかく来ていただくということで、実は予定して、連絡いただいた日、待っていました。これは誤解のないように言っておきますけれども、すっかりそのことでちょっと行き違いになったような話も聞いていますけれども、私は4時に来るということで、ずっと6時過ぎまで待っていました。でも、残念ながらその日、来られなかった、都合が悪くて。連絡をいただきました。あした何時に来るというから、あしたは到底そんな時間はとれないかもしれないからと、そういうことは言っておきました。ただ、実はその日に、うちの図書館のほうに来られて、大分待っていらしたということがありますから、それは残念ながら会えなかったのですが、私もぜひ来ていただくなら、わざわざ来ていただくのだから、それはまた町内の人が紹介してくれることですから、それは逆に本当に楽しみにお待ちをしていたのですが、残念ながらそんな行き違いで会えなかったということですから、決して会わなかったとか拒否したとか、そういうことでは決してありませんので、そこら辺は誤解のないようにしていただいて、スケジュールのあることですから、待っていても来られない日があって、でも会えることができない日に残念ながら本町に来ていただいたということでありまして、改めて私のほうも会えなかったということは非常に残念だなと思っているわけでありまして、それは最初から、ぜひ寄ってくださいということの話でありますから、そこら辺はそういうことで理解していただきたいと思います。以上です。
質問 4番 大住啓一
難病連の理事の方が来庁いただいたときの部分については、首長の、町長の立場も、日程はいっぱいあると思いますし、それについて私がどうのこうのということではございません。ただ、先ほど質問した中で、営林署の関係、どういう思いがあるのか、それを再度質問させていただきたいのと、町長も今、建設的な答弁をいただきまして、窓口になって行うのはやぶさかでないということでございます。私も町民の皆さんと、定例議会が終わったときにはいろいろな部分でお会いしてお話することも多々ありますものですから、細かい部分かもしれませんが、担当部局というのは総合ケアセンターに、太陽の丘に出向いていけばいいということですか。そちらに電話すれば相談にのっていただけるということでございますか。町長の今の答弁では、保健所が窓口で、北海道がというようなニュアンスもあったのですが、組織づくりをするにしても、よーいどんで相談するにしても、そういう部分が、地元の行政でございますので、その辺に頼っていくのが町民の皆さんの考え方だと思いますので、その辺、先ほどの答弁なかった分の営林署の分と、窓口はどこかという部分の答弁を求めるものでございます。
答弁 副町長 砂原勝(副町長は2017年10月まで)
私から答弁させていただきます。今のサロン的なサービスの部分でございますけれども、基本的には障がい者の地域生活支援事業に位置づけされておりまして、市町村の必須事業ということでございます。ただ、家族とか障がい者の、難病の方も含めて、地域住民と一体に自発的に行う事業に対して、周りの行政も含めて支援をしなさいということでございまして、一つ、まずみずから何をやろうとしているのかというところがわからないと、例えば場所の問題にしても、なかなか難しいのかなと。まず難病の方の窓口としては、本別町としては2カ所確保しています。一つは、やはり病気に関連する相談もあるということで、健康管理センター。それから、認定関係は障がい者担当ですからケアセンターということで、どちらに行っても連携だけはしっかりとるようにということで話しています。まず、今のお話ですけれども、道内にもいろいろなサークルが出ておりまして、傾向を見ますと、なかなか何か一つのところに集まってきなさいというのは難しい。なぜかというと、病気がそれぞれ違うということで、悩みも違う。例えばリウマチ系の方だったら、リウマチ系の方だけで友の会をつくるとか、そういうのが多くなっています。その中で、月何回集まって交流会をやりましょう、あるいは保健所から呼んで勉強会をやりましょうとか、いろいろな活動をやっていらっしゃいますけれども、その辺をまず有志の方で少し整理をしていただいて、どちらでもいいですから御相談いただければ、私どもとしては保健所を含めて相談させていただきたいと考えていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。営林署の施設の御質問でございますけれども、実は障がい者関係の拠点施設にできないかということで、私ども建築担当を入れて、中を全部チェックをさせていただきました。表から見るとかなり傷んでいないのですけれども、中を見ますと、ほとんど床は抜けているし、1億円まではいかなくても、相当の補修をしないと難しいという結論を出しております。したがって、もしそういう施設が必要であれば、むしろ制度にのせて、補助とか起債とか使ってやったほうが、むしろ効率的なものができるのでないかと考えております。ただ、先ほど言ったサロンサービスとかそういうサービスになりますと、そんな大きいものは要らないということですから、公共施設とか、町内の空いている施設などを、活動される内容に応じて我々も確保に協力するということはできると思います。以上でございます。
質問 4番 大住啓一
細かい答弁をいただいております。営林署の部分については、外見の目視でなく、技術系の職員が確認したというような内容でございます。いずれにしましても、額が1億円程度というのも、これも概算の中の経験上の判定かもしれません。それについて、今回の議論ではございませんので、それは理解いたしました。副町長から、健康管理センターと総合ケアセンターでということでお話を聞いておりますし、私もそのとおりだと思っております。ただ、当事者の皆さんから見れば、民生委員の方々に相談もしていますし、当然、いろいろな部分で福祉相談員の方々、自治会の福祉部長さん等々にも、あちらこちらで相談しているかと思います。民生委員の方々も、限られた人数の中で、相当の負担をしながらやっているところでございますし、ケアマネージャーさんだとか社会福祉協議会の職員の方々も、いろいろな意味で多岐にわたっての業務内容というふうに認識してございます。その中で、私が今質問した内容だけで対応してくれということではなくて、もうちょっと一歩踏み込んだ中で、ちょっと電話でもあれば、こういうふうな組織づくりでもして、こういうふう中身、皆さんで仲間に入ったらどうですかというようなアドバイス的なことがあれば一番いいのかなと。これは民生委員の方々、今、私の認識では30数名の民生委員の方々に御活躍いただいてございますけれども、その辺のところにもお話をした中で、また、職員さんにも、忙しい中と思いますけれども、職員も出向いていくような形が、全部とは申しませんけれども、とれるような方法で持っていってくれればいいのかなと思っているところでございますので、最後にその点の報告だけお願い申し上げます。
答弁 副町長 砂原勝(副町長は2017年10月まで)
この難病のこれからの経過も考えますと、初め56からスタートして、27年1月に110、これがさらに夏ごろに、国としては大幅にふやしたいという形でございますから、対象とされる方が町内にもかなりふえてくることになるだろうと考えております。今、御指摘のあったようなことは、当然、その体制はとっているのですけれども、今、ちょっと壁になっているのが、難病の皆さんというのは余り知られたくないというか、そして、かつ重要な個人情報ですから、誰でも働きかけていけない。中には内緒で隠されている方もいるし、認定を受けていない方もいらっしゃるというような状況がありまして、もうちょっと時間をいただきたいなと。その中で、どういう形で情報提供含めて相談体制を充実していくかという部分については、若干もう少し時間をいただきたいなと考えております。以上です。