難病医療費助成制度について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。１点目の難病医療費助成制度についてであります。お話しがありましたように、北海道は国が定めるベーチェット病や多発性硬化症などの 45 疾患のほか、難治性肝炎、橋本病などの７疾患を上乗せした 52 疾患を特定疾患治療研究事業、いわゆる難病の対象疾患として、治療費の助成を行っているところであります。北海道単独の特定疾患医療費につきましては、本年６月に開催されました第２回北海道議会定例会において、本制度のあり方を専門的な立場の方々で検討した結果、制度発足から 30 年が経過し、この間の医療技術の進歩に伴い、難治性肝炎、橋本病、下垂体機能障害及びステロイドホルモン産生異常症の四つの疾患については、原因の解明が進んだり、治療方法がある程度確立したものであるとの報告を受けて、見直しの検討を行うこととなったものと伺っております。こうしたことから、北海道の特定疾患医療費の見直しにつきましては、今後、関係団体等から十分な意見聴取などを行いながら検討が進められていくものと思っておりますが、いずれにいたしましても、本町においては、すでに特定疾患患者の方々に対して通院費の助成を実施しているところでもあり、これ以上の支援につきましては、町としては難しい状況にあるものと考えております。また、北海道に対して医療費助成を続けていくように求めることについてでありますが、このたびの北海道の見直しについては、先ほども述べさせていただいたとおり、専門的見地から十分に議論し判断されたものと考えております。そうした状況を考え合わせますと、難病患者の方々には大変なこととは思いますけれども、北海道の財政事情等の状況を考えるときに、ある意味では、撤回・見直しは難しいものかなというふうに思っております。今、私の立場で医療費助成の継続を求めることについては考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

野原議員のご質問にお答えをさせていただきます。はじめに、給食と教育を結びつけた「食育」を大切にということであります。ご質問にもありますように、近年、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化、食行動の多様化が進む中で、食に関するさまざまな健康問題が引き起こされています。なかでも健康３原則といわれる、調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養と睡眠の徹底、これらが必要でありなして、特に児童生徒に対する食に関する指導は、児童生徒期が発育発達の著しい時期であることから重要な意義と役割を有していると言われております。また、食に関する指導は、単に健康教育の枠にとどまるものではなく、環境問題、国際理解、日本の伝統的な食文化を理解し継承するなど、豊かな人間性や社会性を涵養するものであると理解をしているところであります。このため、本年度の教育行政執行方針の中で、これまでの知育・徳育・体育に加えて、食育を生涯学習の一環として位置づけ、現在、関係機関、団体との連携のもと実現できるところから取り組んでいるところです。学校における食に関する指導につきましては、学級担任や学校栄養職員等が、給食時間や家庭科、保健体育科の中で行っておりますし、総合的な学習の時間の中では農業体験など、食農教育に取り組んでいる学校もあります。特に、学校給食の時間には、給食を「生きた教材」として用いた指導は、学校給食が多様な食品を活用した栄養バランスのとれた食事であり、児童生徒の栄養改善や体位、体力の向上につながるというだけでなく、児童が実際にそれを食べることを通じて、食について体験しつつ学びとることができる、さらには子供たちを通じて保護者を啓発し､家庭の教育力の活性化にもつながるなど多くの教育的効果を発揮しているものと考えております。また、体験学習や米飯給食の実施により、日本の伝統的な食生活に対する理解と関心を高めるとともに、地場産物を活用した伝統食や郷土色豊かな献立により、地域の伝統や文化に対する理解と関心を高めるなど、さまざまな活用が図られているものと思います。次に、地場産品の活用についてでありますが、今も一部申し上げましたけども、学校給食を通じての食育、あるいは食農というのは大変重要なことだと認識しておりますので、引き続き、ふるさと給食の充実と、現在、「地産・地加・地消」いわゆる地元でとれたものを地元で加工し、地元で消費をしよう。これを目指して地元加工業者と給食センターとが連携・協力しながら、パンやグラタン、コロッケ、その他の揚げ物などの開発・提供を心がけていますが、さらに、多くの方々の意見を取り入れながら、安全、安心、安価を理念としながら研究開発に取り組んでまいります。次に、自校式の将来像と見通しについてでありますが、この問題につきましては、現在の給食センターを建設する際、自校式か、あるいはセンター方式かが検討され、その結果、施設整備費や維持管理費などの観点からセンター方式に決定したものと理解をしております。したがいまして、平成 10 年４月に稼動してから、今年数えて６年を迎えた今日、ご質問の将来像を述べるに至らないことをご理解いただきたいと思います。引き続き、現給食センターを効率的に運営し、質の向上をめざしてより一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

難病の専門委員会の中での検討結果、これは、私は中身は詳しくはもちろんわかりませんし、道議会の中でどのような審議がされているのかまで詳しいことはわかりませんが、先ほど申し上げましたように、６月の道議会の定例会の中でそういう結果が報告をされ、今、検討に入っているというのが現実でありますから、それらが今後どのような方向で進んでいくのか、その推移を私どもとしては、今、見守っていきたいというふうに思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、今まで無料のものが有料化されるということは、大変、患者の方にとっての負担になることだけは、これは間違いないのだろうというふうに思っております。たまたま私どもも先般、全道の町村会の席上で高橋知事からこの経過をお聞きしました。知事も自らこの患者の会の皆さんとお会いして、道の実情をお話させていただき、何とか理解を求めたいというようなことで、その経過もお話をされました。そうした中で、町村会も道の財政事情、あるいは道のこれから将来的な今、財政再建云々というようなことで頑張っている中での一つの判断なのだろうというようなことで、私どもは押さえたわけでありますけども、そうした中で、私どもとしては一首長がそのことについて、道にもう１回見直してやりなさいというようなことを申し述べる立場ではないのではないかなということを申し上げたわけでありまして、決して町民が困っているのをなげるとか見捨てるとかそういうつもりではないことを、ひとつご理解をいただきたいと思いますし、また、町が交通費の助成をしてまいりましたけれども、これも当然のことながら、道の指定のある難病がこれの対象でありますから、道の、先ほど来申し上げましたように、今後の動きを見守る中で、私どもも新年度、あるいはいつになるか、新年度を過ぎるかもしれませんけれども、その方向性を見守る中で対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

１点目に、給食の改善についてでありますけども、このことにつきましては、いつもこういったものについてはどうなのというお話をいっぱい聞いております。そこで、私も給食センターの方としては、もちろん栄養士を学校に派遣して、そこでいろんな子供たちと話をしながら改善策、それからアンケートも取ったりなんかしての改善、そういったこともやってきておりますし、運営委員会というのがありますので、ここでもまたいろいろな意見を聞かせていただきながら、改善できるものから、あるいは工夫できるものからやっていると。昨年度、初めてジュニア教育委員会という中学生を公募して、いろいろな意見、その中に給食センターについてどうですかという意見を聞かせていただきました。いろんな意見もありましたけども、総体的には満足していただけるというような形のお答えもいただいておりますけども、でも、これがすべてだというふうには思っておりませんので、常に給食センターは毎日毎日どんなふうにやろうかということで、今、改善に努めているところでありますし、先ほども言いましたように、もっともっと多くの人たちに意見を聞く場面、こういったものをもっとつくらなければだめかなと、こんなことも、今、考えているところでありますし、それは地場産品の給食への工夫改善とも関連しておりますので、そういった意味でやっぱり主婦層、あるいはいろいろな料理をつくる人たちが、こんな郷土食がありますよということのヒントを与えていただきながら、決まった予算の中できるような給食改善を、まずは地場産品を十分に使いながらやっていきたいというふうに考えております。それから、地場産物の直接取引しているのがどうなのということがありますけども、これは一部そういったものを取り引しているものもあります。イチゴだとかアスパラとかそういったものは直接朝採ったものをいただいているということでありますけども、全体的にはこれは商業との関係もありますので、そういった商店街との関係もあって、やはり今のようにやっぱり市場からという形の中で。でも、幕別産をあるいは十勝産をという指定をしながらいろんな食料品を入れているというような実態にあります。それから、自校式でありますけども、学校改善、学校を改築するときにどうだ。これは、学校改築いつになるかもちょっとわかりませんけども、逆に、これから学校再編がどうなるかといういろいろな問題も出てまいりますので、そういった意味で、今、改築の際に云々ということも言えませんし、もう一つ、小規模校でどうですか。これは確かに空き教室といいましょうか、そういう調理室もありますけども、これは前段申し上げましたように、自校方式かセンター方式か、この中で十分論議をされた。その中でやっぱり人件費がどうなのか、それから施設整備費はどうなのか、それからランニングコスト。こういったことで、今のセンター方式になったのだろうというふうに考えていますので、野原議員は今からそういったことを考えてはということでありますけども、あのセンター35年持つそうでありますから、今、私が30年先のことまで一緒になってお話するということは、ちょっとやぶさかかなということで考えておりますので、そういった時点がきたときに、いろいろな角度から論議されてもいいのかな。今、非常にまわり、我々取り巻く環境、非常に早い形で走っておりますので、どんなふうになるかということは、今、ここで申し上げられないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

財政問題が根っこにあるのではないか。確かにそれがあるのだろうというふうに思います。ただ、もう一つ、先ほどちょっと専門的分野からの報告があったということを申し上げましたけども、野原議員さんは幕別町160何人といいましたけども、私の手元には207人ほどがいると。全道では５万400人ほどの対象者がいるということであります。そして、特定疾患を認定するにあたっての要件というものがあるのですけども、この中に希少なこと、あるいは原因が不明であるといったこと、あるいは効果的な治療方法がまだ未確立であるということ、あるいは生活面での長期にわたる支援が必要である。こういったことの中から、先ほど言ったようにある程度の原因が解明されてきた、ある程度の治療方法が出てきたからそろそろ見直してはどうかというようなことが、今回、道議会に出されたというふうに私どもはお聞きしているわけでありまして、加えて、今の道の財政状況の中ではなかなか厳しいので、今回、見直しをしたいということで、今、道議会で論議がされているわけでありますから、私どもとしては先ほど来申し上げているように、それらを見守っていくということでなければ、私どもが、一首長がそこで声を挙げてやめなさいということにはならないのだろうというふうに思いますし、私どもとしては、国や道がやってきたことが、ある日だめになったからそれを町に下ろしてきて町がやれということにもなかなかならない部分はあるのだろうというふうに思っております。もちろん財政状況はどこの自治体も悪いわけですから、行政改革の見地、健全財政の見地と、いろんな立場から財政運営を考えていかなければならない。その中で一つの施策の見直しとうようなこともあるのだろうと思います。そうした中で、道の判断としては、この四つの難病にかかわっての見直しに向かって、今、検討が進められている状況だというふうに思っておりますので、私どももそうした状況の中で、これからも町として対応を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

１点目の多くの人の声を聞く。これはまさにその通りでありますので、これからもいろいろな方たちのご意見をいただきながら、改善・工夫をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。それから、直接契約の可能性なのですけども、前回も議員からの質問でお話しておりますけども、今、十勝産だとか町内産、72％ぐらいは使っているわけでありますけども、使用するときの第一条件、これはやっぱり何よりも端境期も含めて、価格面はもちろんのこと、安定的、継続的に食材が確保できるか。この問題が先にくるのと、それからどこの農家と直接契約したらいいのかな。たくさんの農家があるのにあの方だけとどうやって契約するかなとか、指名業者ではありませんので、どんな形でやったらいいのかな。こんなことだとかいろんな課題を給食センターではこれまでも考えながらやってきているということでありますので、この辺、また、いろいろな形、意見を聞きながら、全くやらないとか何とかではなくて、今も部分的にはやれるものはやっておりますけども、いろんな多くの声を聞きながら、また、やっていきたいな、そんなふうに思っております。それから、自校式でありますけども、確かに改築、いろいろなことあるでしょうけども、まずは、さっきもお話いたしましたように、まだ30年ぐらいはもつだろうというこのセンター、ここをやっぱり有効的に活用していかなかったら、あれを建てたのは何なのだという形で、一部にはもう民間もいいのではないのという声もあるわけでありますから、全体的にどうしたらいいか。これは、今、私がお答えするのはやっぱり30年先ですから、90歳になってしまいますので、ちょっとその辺はひかえさせていただきながら、私の年齢からいくと90歳になってしまうので、あまり先のこと読めないということもありますので、その辺、またこれからいろんな角度で検討していく必要があるのだろう、この程度に止めたいと思います。