白老町議会 令和元年定例会6月会議 2019年6月19日
難病・障がい者について
2019年6月19日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「難病・障がい者について」質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 久保雅計、副町長 古俣博之、教育長 安藤尚志、子育て支援課長 渡邊博子、経済振興課参事 臼杵誠、経済振興課長 藤澤文一、総務課長 高尾利弘が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、健康福祉課長 久保雅計、副町長 古俣博之、教育長 安藤尚志、子育て支援課長 渡邊博子、経済振興課参事 臼杵誠、経済振興課長 藤澤文一、総務課長 高尾利弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 西田祐子
会派きずなの西田祐子でございます。白老町の難病、障がい者、外国人対策、子供が住みやすいまちづくりということで大きく３本質問させていただきます。まず最初に、第５期白老町障がい福祉計画、第１期白老町障がい児福祉計画が施行され、2018年から2020年までの３年計画が実施中です。社会的弱者と言われている方々への課題解決のために質問させていただきます。１、難病・障がい者について。（１）、難病患者と障がい者の現状と課題を伺います。（２）、障がい者就労の現状と課題を伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
難病、障がい者についてのご質問であります。１項目めの難病患者と障がい者の現状と課題についてであります。白老町の難病患者登録数は平成29年度末で177人であり、障がい者手帳、療育手帳交付などにより把握している30年度の障がい者数は1,524人で、年々減少または横ばいの状況であります。課題といたしましては、地域に難病患者や障がい者が存在していることが推察されるため、今後も必要な障がい福祉サービスの利用に向けてさらにきめ細かな相談支援やニーズの把握に取り組む考えであります。２項目めの障がい者就労の現状と課題についてであります。白老町の障がい者の就労状況は、ハローワーク苫小牧で把握している障がい者手帳所有者のうち、30年度に一般就労した方が８名、障がい者枠を利用した方が４名であり、毎年15名程度が主に事務、清掃、簡易作業などの職種についている状況であります。課題といたしましては、障がいがあっても仕事を持って生き生きと地域で暮らすための支援として、一般就労を希望する場合の就労移行支援や就労定着支援などの障がい福祉サービスの利用を図るため、障がい者支援施設やハローワークなどの関係機関とさらなる連携を図る必要があると考えております。
質問 11番 西田祐子
町長におかれましては、難病患者の方々に新年会とかいろいろな形で非常に関心を持っていただいて、難病患者の方々も、また課長職の方々も、管理職の方々も非常に一生懸命やってくださっている、そこはまず感謝申し上げたいと思います。そこの中で何点か質問させていただきます。今いただいた障がい者の数は1,524名ということなのですけれども、これは重複してカウントしていらっしゃる方はいるのかいないのかお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまの障がい者の数の件でございますが、障がい者の方の数につきましては1,524名のうちに重複して持っていらっしゃる方はカウントされておりますので、これはあくまで延べ人数ということになります。
質問 11番 西田祐子
わかりました。このほかにプラス難病患者も入るのでしょうか、済みません、もうちょっと説明してください。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまの件でございますが、まず難病の登録者数につきましては、データが１年おくれになってしまっていますので、29年度末ということで町長のほうからお答えさせていただいておりまして、こちらが177名ということでございまして、障害者手帳等をお持ちの方の数としましては1,524名ということですので、それぞれ別々の数字でございます。
質問 11番 西田祐子
白老町の人口が今は１万7,000を切っていますから、大体１割近い方々がいると。これにプラスアルファ、発達障がいの方々がたしかまだこの人数に入っていないのではないかなと思いますので、大体１割ぐらいの方々は人口の中でこういう方が占めていらっしゃるということでまず押さえていただければと思います。そこで重度障害者タクシー料金補助事業についてお伺いいたします。障がい者１級または２級の下肢、体幹、視覚障がい者が対象となっていますけれども、福祉有償運送の旅客名簿では身体障がい者、要介護認定者、要支援認定者、その他肢体不自由児、内部障がい、精神障がい、その他の障がいと法律で４分類されておりますけれども、町はそのことを把握し、４分類の方々も利用できるようにするべきだと思いますけれども、このお考えを伺います。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、現在のところ対象者としましては障害者手帳１、２級、下肢機能、体幹機能及び視覚障がいのある方ということでやっておりますが、今のところはそういうことで行っているところで、ちょっと課題としてはあると思いますが、今のところはそういうところでありますので、ご理解のほうをいただきたいと思います。
質問 11番 西田祐子
課題ということなのですけれども、重度障害者タクシー料金補助金につきましてはこの後何点か質問させていただきますので、その後またもう一度お伺いします。重度障害者タクシー料金補助事業は、基本料金が550円で年間今は12枚、平成十何年の申請者とか、助成実績とか、今年の３月の予算のときに数字をいただいておりましたけれども、平成24年までは年間164人で63万4,000円くらいのものを使っていたけれども、25年から29年は６枚になって、29年度になりますと年間申請者数は125人で24万4,200円となっておりました。29年度の申請者数は76％の落ち込み、金額は38％まで落ち込んでおります。この実態をどのように担当課としては分析されていますか。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
まず、直近の30年度の数字のほうもお伝えしておいたほうがよろしいかと思いますので、そちらのほうをまずお伝えさせていただきます。こちらにつきましては、先ほど西田議員おっしゃられたとおり、年間12枚の交付ということで30年度から変わっております。申請者数につきましては112名、実績額としましては38万9,950円ということになりまして、やはり年間12枚交付としたことから金額のほうはふえている状況でありますが、先ほど西田議員がおっしゃられた24年度の実績として申請者数が164名で63万4,940円の実績額ということから考えると、利用されている件数並びに金額についてはまだまだ不足しているというところがございますので、この辺の制度をお伝えするとか、そういう体制がまだ不十分かというところもございますので、こちらにつきましては制度の利活用を図っていただくように町としても取り組んでいきたいと考えるところでございます。〔「実態を分析していますかということ」と呼ぶ者あり〕
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
申請者数の減少がございますので、その辺につきましては以前の実績等を見ながら対象者のほうを確認した上で、利用されていない方についてはこちらから何らかのアクションを起こすということも必要だとは思います。
質問 11番 西田祐子
このタクシー料金の事業なのですけれども、社台から白老の本町まで来るとしましたら、タクシーだと1,800円くらいと聞いています。タクシー券を使うと550円ですけれども、自己負担が大体1,250円くらい。ところが、福祉有償運送を使いますと１キロ100円なので、700円、そうすると自己負担が少なくなるわけです。また、町内であっても川沿から町立病院までだとタクシーだと800円とか、そのくらい、自己負担も300円くらい。ところが、福祉有償運送だと１キロ100なので、３キロ以内になるので、自己負担も300円。そうなってくると、重度障害者タクシー料金補助事業もタクシーだけだと自己負担が多くなる場合が結構多い。そうなってきたときにすごく利用者にとっては使い勝手が悪いと私は思うのです。利用者にとって使い勝手のいいタクシー利用券というのですか、補助事業ってあるべきだと思うので、この辺も福祉有償運送で使えるなど利用者視点で考えれないのかどうなのかということが１つなのです。そうすることによって、重度障害者タクシー料金補助事業というものを以前のように70万円、80万円使っていただけるように、今白老町でも一生懸命ドア・ツー・ドアでやっています。でも、こういうような方々、実際に使える方々がたくさんいらっしゃるにもかかわらず使わないでいるというのは非常にもったいなくて、さらにその方々が不自由しているのであれば何の意味もないので、この辺は私は福祉有償運送でも使えるようにできないのか、ぜひその辺をお伺いしてみたいと思います。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまの件でございますが、まずタクシー料金につきましては障害者手帳等をお持ちの方は割引率10％という割引の制度も一応、ＪＲの料金が割引になったり、そういう制度の中にタクシーの料金割引制度というのもあることはあるのですが、１割引きということなので、その辺は不足している部分はあると思います。少し別の話になるのですが、国のほうで最近高齢者の交通事故が多発している関係がありまして、昨日関係閣僚会議のほうから、国全体の動きとして免許の返納等、そういうところで車を手放すことに不安を覚えるということが課題となっているということがありまして、その中で、まだこれはこれから先の話ではあると思うのですが、昨日厚生労働副大臣のほうから介護サービスを利用した移動支援の推進やそのほかいろいろな交通体系の見直し等を含めてこれから国のほうでも動き出すという発言が実はされておりまして、これは総理もおしゃっていますし、また厚生労働省のほう、そして経済産業省、そして国土交通省のほうからも安全運転のサポートを含めてそういうようなことも進めていくということですので、その中で介護サービスを利用した移動支援というところも付記されております。そういう動きを見ながら、町としてもそういうところを活用しながら、できるところで活用していきたいと考えるところでもあります。
質問 11番 西田祐子
私も先ほどからずっと課長の答弁を聞いていて、白老町もきちんと、その辺はやはり国と連携してやるのも大事だけれども、白老町独自としての考え方も持って先行してやっていかなければ、本当に白老町に住める高齢者もいなくなってしまうし、こういうような障がい者の方々もただ無駄に余計なお金だけを使ってしまって、白老町の税金の負担だけが多くなってしまうような状況を起こさないためにもぜひやっていただければと思います。本当は今いつごろまでそれができるのと聞きたいぐらいなので、後からそのことも伺います。次に、難病患者のことについて伺います。難病患者の方々とか身体障がい者、精神障がい者の方々に特定疾患等通院費助成制度というのがありますよね。これもやはり交通費の助成制度なのですけれども、申請できる月が７月、11月、３月の年３回となっています。毎月申請できない理由と申請のときに通院証明書、つまり医療機関に書いてもらわなければならない証明書があるわけなのですけれども、年間の間に数回しか検査や投薬に行かない場合、医療機関の領収書とかコピーで代替できないものなのか、その辺をお伺いいたします。もう一つは、助成額はＪＲ普通料金の運賃、急行の料金及び路線バスの２分の１以内となっておりますけれども、来年度から白老町の駅には特急もとまるようになるのですけれども、その辺のお考え。また、上限が今１回につき5,000円以上となっていますけれども、他の市町村の例を見ると、道内で例えばそういう特定の疾患の医療機関に通うときには全額、道外の場合は半分助成するとか、それぞれの市町村でいろいろな工夫をされているわけなのですけれども、その辺の考え方をお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまのご質問でございます。まず、交通費の助成の関係でございますが、こちらは西田議員のおっしゃられたとおり規則によりますと年３回となっているものではございますが、特別な事情がある場合はこの限りでないという１文も規則の中に入っておりますので、通常３回ということでございますが、特殊な事情があればそれは受けているという状況もありますので、ケース・バイ・ケースというところで扱っている部分もございます。また、先ほどの料金の関係です。特急が来年度からとまるということを踏まえてというお話でございますが、こちらにつきましても近隣の状況や経済状況等を考えながら確認した上で、どれだけ財源が必要なのかということを確認しなければならないところもありますので、その辺は周囲の状況を踏まえて、来年度以降の予算計上、どのくらいかかるかというところも含めて調査していきたいと考えております。あと、領収証の関係でございますが、通院証明書が必要ということでございますが、こちらにつきましては基本は道から無料とするように病院へ依頼はしているということでございますので、その旨またこちらとしてもそう言っていきたいと思います。あと、領収証の関係につきましては、これは持ち帰って、そのような運用が可能かどうかというところは検討していきたいと思っております。
質問 11番 西田祐子
経済状況がよくなればということなのですけれども、白老町の財政が大分よくなってきたように、先ほど議員の質問でも何かそれに近いような答弁もいただきましたけれども、私は白老町は平成20年度から今までずっと財政の健全化のためにいろいろなものを犠牲にしてきたのではないか、そこの中で町民サービスがやはりとまってきたなと、深く申しわけないなと町民に対して思っている議員の一人です。そこの中で、この約10年の間にやらなければいけない、本当はもう手をつけなければならない。消費税も今度は10月から１割になりますよね。物価も上がっている。そういう中で、今言った特定疾患通院助成制度、これについての見直しがまだされていない。先ほども私が言いました重度障害者タクシー料金補助事業、これについても上乗せできないか、つまりある程度のお金を出せないかと言っても、やはりまだここも手をつけてこない。私は、この辺はちょっと申しわけないのですけれども、理事者の方々にきちんとした形で、その辺は今までサービスがちょっととまっていたのだから、やはりそこのところはいま一度見直して、少しきちんと考えましょうと。町民に還元していこうという気持ちで考えられるのかどうなのか、その辺を１つお伺いいたします。もう一つは、助成額は公共料金が対象になっておりますけれども、自家用車や家族などが運転する自動車、福祉有償運送の利用は今のところ特定疾患通院費助成制度では認められておりませんけれども、実際にはこういうところも認めていかなければ、福祉対策としてはこういう患者の方々の本当の足にならないのではないかなと思うのですけれども、これはぜひ利用を認めていただきたいなと思って質問させていただきます。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
先ほど私のほうから経済状況とお話しさせていただいたのですが、経済状況というのは、5,000円と例えば設定したときにそれがいつの段階で設定したのかというところで、当時の物価とか、経済状況というのはそういう意味で自分のほうとしてはお答えしたつもりなので、その点だけは申し添えしておきたいと思います。経済状況というのは町の状況という意味で言ったのではなくて、例えばＪＲの料金が10年前に比べて値上がりしているとか、そういう状況を考えた上で考えるということで申し上げたのであって、町財政が関連して経済情勢と言ったつもりではないので、その辺再度お答えさせていただきました。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員のほうからるる難病患者を含めて障がい者の福祉政策ということのご質問等がありました。細かいところは今一つ一つということではないですけれども、議員がご指摘になった財政の健全化ということの中で、確かに町民の皆様、もちろん職員も含めてさまざまな面で抑えてもらわなければならないことはしてきています。何とかそういう中で健全化を図りながら、少し光が見えてきたと。そういう状況というのは、きのうからも財政の中では捉えております。そういう中で、町の予算編成においても今一つ一つ細かく言ったら確かにまだまだ不足な部分というのはありますけれども、社会保障全体からいけば非常な枠で毎年ふえていっています。これは、社会状況も含めて、そうした状況の中で町としては考えていかなければならない問題だとして予算編成を進めております。確かに町民サービスといますか、障がい者、難病患者に対しての町としての福祉的なサービスのあり方については、十分今後も考えていかなければならないというか、社会的な意味で社会的な全体的な捉え方としてそういう時代に入ってきていると。そういうところは十分押さえた中での予算編成といいますか、助成のあり方については考えていきたいと思っております。
質問 11番 西田祐子
続きまして、発達障がいについてお伺いいたします。発達障がいの実態把握がされていないと白老町の福祉計画の中で今回報告されております。発達障がいの必要性は、早期に発見され、なるべく早い時期に支援介護が始まることは当該児童の予後によい影響があるということが言われております。そのために発達障害者支援法においても障害者自立支援法においても早期発見を推奨しております。その中で市町村の責務も位置づけられております。まちは、その責務についてどのように考えているのか伺います。また、教育長におかれまして、申しわけないのですけれども、教壇に立たれていた立場から、私は早期発見と言っていますけれども、白老町の現状をどのように押さえられていらっしゃるのか、教育者の立場でちょっとお伺いできればありがたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
学校現場における発達障がいの状況についてお答えをしたいと思います。まず、発達障がいという言い方ですけれども、これはきちんと医師の診断を受けた子供でないと発達障がいという捉え方はなかなかできないと思います。ただ、文部科学省のほうで押さえている実態は１クラスに大体３％から５％ぐらいの子供たちがいるのではないかと。つまり、一つの学級の中に三、四人は発達障がいをお持ちのお子さんたちがいらっしゃるということが国の押さえであります。これは、私どもも学校にいたときに実感としてそういうような数字は認識しております。ただ、先ほどお話ししたように発達障がいも非常にいろいろな区分がございまして、それについてはきちんと医師の診断を受けなければ、早計に発達障がいというような捉え方はできないかなと思っております。ただ、現実的にそういった子供たちが学級の中にいて、それに対する支援がさまざま今は求められているというのは実態としてあると思います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
発達障がい児の早期発見のご質問です。発達障がい児に関しましては、乳幼児健診等で発達のおくれなどを発見して、ちょっとおくれがあるなと思われるお子さんにつきましては、発達支援センター等の職員等と情報共有しまして、療育の開始などを進めていっているというような状況でございます。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
子育て支援課長のほうからお話がありましたけれども、白老町としましては母子手帳が交付された段階で「みらいすけっち」というものをお渡しして、例えば相談するところの一覧でありますとか、そういうところも確認できるようになっておりますので、このようなものを活用していきながら子育て支援課や我々のほうのお子さんの健診等、その際に確認できた場合は先ほどのように支援していくということで考えているところでございます。
質問 11番 西田祐子
これは白老町で昨年３月に出してくださった障がい者福祉計画、障がい児福祉計画ですけれども、それではここの８ページの発達障がい者の推移というところで実態は把握されていませんとなってしまっているのです。私は、これは報告としてはひどいなと思うのです。きちんと２人の課長がそれなりに答弁されていたのだったら、それなりの数字がきちんと出なければおかしいのではないかなと、私はそう思うのです。それと、先ほど渡邊課長がおっしゃっていましたけれども、乳幼児健診のときにある程度発見、支援するためのそういうような措置をするとおっしゃっていましたけれども、北海道でもあちこちで随分先進的に進めているところもあって、芽室町では早期発見、早期支援のために発達支援システムというものを独自に構築し、個人台帳を作成し、個別支援計画を策定しています。これはもちろん個人情報保護法というものにきちんと照らし合わせてやっていらっしゃるのですけれども、白老町も、そういうことを先進地で随分もうやってらっしゃるのだから、それに近いこともできると思うのです。これは早急に構築していくべきだと思うのです。ここのところ制度がないため、その実態は把握されませんという、こういう報告だけは私はやめてほしいなと思います。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、まず数のほうが実態が把握されていませんというのは確かに議員おっしゃるとおりでございますので、次の計画をつくる段階の際にはここら辺につきましては記載のほうを改めていきたいと思います。また、先ほどおっしゃられた芽室町の例につきましては、芽室町でつくられているシステムというか、そちらを参考に白老町の「みらいすけっち」というのは実はつくられておりまして、そういう意味では芽室町の事例を生かしながら、町としてできることはというところでまずこの「みらいすけっち」をつくったという経緯がございますので、それをさらに本町の実情に合わせた中で組織含め、できるところをやっていくようにまた検討していく必要はあるとは思いますが、まず芽室町の事例は決して知らなかったというわけではなくて、参考にしてつくっているということもございますので、ご了解いただきたいと思います。
質問 11番 西田祐子
芽室町のものは参考にしていらっしゃると、正直言って芽室町は、全国的に進めていて全国の方々がそれを目指して同じようなシステムを構築しているという状況になっていますので、そこまでやっていらっしゃるのだから、せめてここにはきちんと発達障害児のことについても報告できるように、次回のときはそれまでにしていただけるようにお願いいたします。次に、障害者総合支援法についてお伺いいたします。障がい者サービスについて、既に実施しているサービスとはどのようなものかお伺いいたします。生活支援、移動支援、ヘルパー派遣、受けている人数とサービスの充足状況、そしてどのようなことに困っているのか、どのような要望があるのか把握していらっしゃると思います。そのための対応策をお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
先ほどの件でお答えさせていただきます。まず、居宅介護のほうです。居宅での入浴、排せつ等の援助ということで、こちらにつきましては30年の実績は19名でございます。また、生活介護です。こちらにつきましては、年間の実績が1,089人日でございます。また、移動支援事業につきましては、２名の利用でございます。ヘルパーは、移動支援事業でよろしいですよね。こちらは２名なのですが、よろしかったでしょうか。〔「サービスの充足状況とどんな予防があるのか、そのための対応策」と呼ぶ者あり〕
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
課題等につきましては、やはり利用されている方や利用したいと希望されている方が相談をどこにしたらよいかわからないというようなことがアンケートの結果多いというところがございますので、あとは相談できる場や人がいないというところが課題というところもありますので、その辺は町としてもＰＲしていくなり、相談しやすい体制を築けるような体制をつくっていきたいと考えているところでございます。
質問 11番 西田祐子
障害者総合支援法というものがせっかくできていながら、利用される方が少ないというのは非常に残念なことだと思います。そのためにも、ぜひいろんな方々にうまく使っていただけるような相談体制。それと、もう一つ、障がい者団体とかいろいろな関係団体の方々が持っていらっしゃると思うのです、いろいろなどんなことに困っているのかというようなこと。そういうような団体と今までどのような話し合いをしてこられましたか。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
定期的にそのような団体とは協議会等を含めて情報交換しているところでございますし、また例えば就労支援する事業所等におきましても、そのような事業所とも情報交換しながら事業のほうは進めているところでございます。
質問 11番 西田祐子
そのような事業所と定期的に話をしていると今言っていましたけれども、私は難病連の団体の事務局をやっておりますけれども、一度もどうなのですかというお声をかけられたこともないし、協議会というのを年に１回、障がい者団体の協議会をやっているのですけれども、そこに担当の役場の職員の方が来てお話を聞いていただいたこともないし、実際にそこの現場にいる当事者の方々の団体と最低でも年に１回はきちんと懇談を持つような努力をしていただきたいなと思います。これは、１つ苦言として申し上げます。次に、障がい者の方々の中で非常に困っている、実際に白老のまちの中で困っていることを１つだけ申し上げます。まず、町内の障がい者、高齢者対応のトイレ施設の不足です。白老町には役場と、それからコミュニティセンターと、それからいきいき４・６ですか、それと竹浦とか、何カ所かには公共施設には障がい者とか、そういう方のトイレ施設はあるのですけれども、それ以外のところはほとんどない状況なのです。商業施設でもほとんどない。ですから、例えば障がい者の方とか高齢の方、そういう方々がまちに出て食事をしたい、買い物をしたいと思っても非常に出づらいまちだと、そういうようなことも相談されています。埼玉県の行田市では、例えば車椅子で行ける飲食店マップとかを今つくっていますけれども、以前白老町の健康福祉課のほうでも、使えるトイレというのですか、そういうようなところの調査をしたことが過去にあったと思うのですけれども、最近はしていないのですよね。私はぜひ調査するべきだと思います。まず、これが１点です。２点目が今空き店舗対策で白老町で補助金事業を出していますよね、上限100万円ということで。でも、既存の商店があります。そういう商店の方々とか、もう何十年も商売をやっていらっしゃってトイレ自体が旧式になっているという場合もあります。白老のまちの活性化ということも考えた場合に、今外国人観光客も見える、高齢者もどんどんふえてくる、また障がい者対策にもということを考えたときに、一番いいのは障がい者の人たちが使えるトイレというのがやはりスタンダードで一番使えると思うのです。既存店舗のトイレとか手すり、スロープなどの改装資金を白老町で助成するような、そういうようなことをしてまち独自で助成金を考え、活性化につなげていくべきだと思いますけれども、この辺を伺って障がい者と難病患者の現状についての質問を終わりたいと思います。
答弁 経済振興課参事 臼杵誠
町内の商業施設におけるバリアフリーの現状でございますけれども、先般商工会においてアンケート調査がなされておりまして、その中の項目として、あらゆる方が来店して心地よく買い物をしたり飲食などのサービスを受けられる店づくりを実施しているかという質問項目がございまして、アンケートの有効回答のうち40.6％の事業所が実施しているという回答があったところでございまして、その具体的な内容としては出入り口ですとか店舗の段差解消、それからお客様の動線の拡幅、それから洋式トイレの改修などといったことが挙げられてございます。もう一点、既存の商店などにおけるトイレの改修などの資金の助成ということなのですが、空き店舗を活用するといった場合には、ご承知いただいているとおりかと思いますが、空き店舗対策の補助金というのが町のほうでございます。そのほか、中小企業庁の補助制度で小規模事業者持続化補助金というのがございまして、いろいろ対象になるメニューはあるのですが、その中で店舗のバリアフリー化工事、利用客向けのトイレの改装工事というのも対象事業になってございまして、補助率が３分の２以内、上限が50万円ということになってございます。助成の申請に当たりましては、商工会の助言、指導、融資のあっせんといったような商工会の支援を受けながら町内事業者において経営計画を策定する必要がございますが、今年度においてはただいま募集中で６月28日締め切りとなっているのですが、２次募集もありまして、２次募集の締め切りが７月31日となってございます。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいま西田議員のほうから埼玉県の行田市の観光マップにバリアフリー化されたトイレを落とし込むといったような事例がお話しされましたけれども、これからウポポイの開設に向けてＤＭＯも立ち上げ、観光情報を発信していくといったような観点でいくと、高齢者あるいは障がいを持った方に対しておもてなしの精神で迎え入れるといったような考え方からいきますと、西田議員のおっしゃるとおりかなと考えております。先日私も白老町内のある飲食店に入ったときに、高齢のご主人が奥様が足が悪くて車椅子に乗っているということで、一回駐車場に入れて、お店に出向いて、車椅子の妻がいるのですけれども、入れますかと確認してから、また入ってきているのです。ですので、今後これから超高齢化社会を迎える中で、こういったニーズというのはやはりふえてくるのかなと私も感じております。それで、観光マップへの落とし込みということでいいますと、２通り考え方はあると思うのですけれども、紙ベースのものを作成するというのが１つありますけれども、これについてはなかなかリアルタイムで更新ができないということもありますので、インターネットとかスマートフォンで情報を検索できるような、そういったことももう一つの考え方としてはあると思いますので、今後そういったマップをつくる際にはそのことも盛り込むことも考慮しながら観光協会とも検討していかないとなりませんし、あとはその前段の実態調査のやり方です。これをどうしていくかと。先ほど臼杵参事のほうからもアンケート調査のお話もしましたが、アンケートでやったものというのは100％回収するというのは難しいものですから、どうしても人海戦術といいますか、聞き取り作業というのが発生してまいりますので、ここの労働力も含めて今後の検討課題として捉えていきたいと思います。
質問 11番 西田祐子
非常に楽しみな答弁をいただきまして、私はうれしいなと思っています。やはり障がい者といえどもまちの中で宴会もしたいし、お友達と会ってお食事もしたいし、お茶も飲みたいし、そういう機会がふえるということはまちにとってもいいことかなと思いますので、ぜひ早急に進めていただければありがたいなと思います。では、次に障がい者の就労状況と課題についてお伺いいたします。障害者雇用推進法により一定割合以上の障がい者を雇うように公的機関や企業に義務づけがされています。それで、雇用が義務づけになっている国、地方公共団体、企業と人数、その達成率、また白老町の義務づけられている人数と達成状況をお伺いいたします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
私のほうで全体的な部分の国、地方ということで、人数というより、法定の雇用率というのが先般平成28年度に変わって30年度から適用されているのですけれども、一般の民間企業ですと法定雇用率については2.2％、国と地方公共団体については2.5％、都道府県については2.4％となってございます。うちの白老町のまちの現状なのですが、こちらについては平成30年の数字でございますが、一応法定雇用人数が今４人おりまして、実雇用率としては2.02ということで、こちちらの数字的に本当は2.5以上なのですが、人数的にはこの数字を掛け合わせますと4.8ぐらいになりまして、実人数にすると４人ということで、今のところ人数はぎりぎりなのですが、一応率としては今現在は達成しているという状況になってございます。〔「費用とか、そういうのはわからないですか」と呼ぶ者あり〕
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
障がいを持った方の就労の状況でございます。それで、これは苫小牧のハローワーク管内の数字ということでご紹介させていただきたいと思いますが、今手持ちのものが２月末現在の就労状況でございますけれども、障がいを持った方々の就業中の方の人数が苫小牧ハローワーク管内全体で1,017人、これに対して求職者、いわゆる仕事を探されている方が265名ということで、多くの人数の方がまだ就労につけていないといったような状況は確認できております。
質問 11番 西田祐子
障害者雇用推進法によりまして義務づけられている方々がたくさんいらっしゃるのだけれども、白老町の場合も例えばこの施設がすごく古いので、車椅子の方とか、やはり雇用される人に対しては非常に限度、限界があるのかなと。また、企業にとっても、雇わなくてもペナルティーが本当に少ない金額なので、誰かお一人障がい者を雇うことによって、それにかかわる人間がいなければならないという状況になってくると企業としての負担も非常に大きいという、そういう状況の中で非常に雇用するというのは難しいのかなと思っております。ただ、これは目標なので、ぜひその目標に向かってやっていただきたいなと思います。もう一方で、障害者優先調達推進法というのが平成25年にできまして、こちらのほうでは地元の福祉団体のつくった品物やサービスなどを、町ももちろんやっていると思いますけれども、この状況をお伺いいたします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
障害者優先調達推進法の関係でございます。こちらにつきましては、白老町の町の役場内でそういう障がい者就労施設等に発注する場合の状況でございますが、実績としましては平成29年度、町として支出した金額は871万6,891円です。それと30年度、こちらはまだ速報というか、決算が確定していないので、今押さえている数字でございますが、874万1,092円です。若干ではございますが、ふえている状況でございます。こちらにつきましては、毎年庁内の職員に通知を行っておりまして、白老町における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針というのを出しておりまして、目標額としては今現在600万円を目標としておりまして、実績としましては先ほど申し上げた871万円、874万円ぐらいが実績ということでございます。ただ、こちらにつきましては今現在年１回町職員に通知している状況でございますので、さらに通知する回数をふやして、こういう施設等からの調達に関して協力を求めていく考えでございますので、今後年３回程度周知していくことで活用していきたいと考えております。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
先ほど来から民間企業が障がいを持った方を雇用するための支援制度といったようなお話もございましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。障がいを持った方の雇用を促進するための制度として、特に厚生労働省関係が多いわけなのですけれども、事業者、中小企業ですとか、それ以外の場合もありますけれども、例えば障がいを持った方を雇用した場合に事業者に何十万円支給しますですとか、そういった支援制度もございますし、先ほど来からお話がありました発達障がいを持った方を雇用した場合の支援制度、特定求職者雇用開発助成金というものもあるのですけれども、一例を挙げますと、そういった障がいを持った方を雇用した中小企業に対して年間120万円の支給がされるといったような制度もありますので、こういった制度もＰＲさせていただきながら障がい者の雇用を図っていきたいと考えておりますし、障がい者ばかりでなくて高齢者の雇用に対してもこれに類似する制度もございますので、この辺は商工会とも連携しながらＰＲ、周知を図っていきたいと思っています。
質問 11番 西田祐子
白老町の民間の部分も助成があるということなので、ぜひそういうところはＰＲしていただければありがたいと思います。もう一件、白老町の障害者優先調達推進法による物品調達とかサービスで、今870万円くらい、目標額が600万円と言っていましたけれども、この目標金額というのは一体何を根拠にして600万円としているのかということなのです。白老町にいる。先ほど障がい者がいましたよね。数字を言いましたよね、町民の約１割が障がい者だと。そのくらいいらっしゃる。そこの中で白老町が目標額600万円で870万円発注しているからいいという話にはならないと、私はそう思うのです。例えば草刈りとか印刷、清掃とかいろいろありますよね。そういうものって実際には人件費だと思うのです。そのほかにお菓子とか、そういうものをつくって買ってもらうという方法もありますけれども、実際に人件費として、サービスとしてやったときに目標金額が600万円、そして実際に発注しているのが870万円ということになったら、一般のこういうような障がいを持っている方々が年間に受け取れる金額は一人頭幾らなのだと、そうなってくると実際に雇える人数は一体幾らになるのだと。そういうことを考えた場合この数字でいいのかと思ったら、私は非常に疑問を感じております。年間、これは福祉のほうばかりではなくて行政全体で一体どの程度発注するべきなのか、この辺をきちんと協議していただきたいと思います。これから民族共生象徴空間の整備の関係で駅周辺の整備とかをしていますよね、それとか駅北のほうの整備、インフォメーションセンター、トイレだとか自由通路の清掃、インフォメーションセンターの清掃とかも福祉団体が担うという、これからはそういう時代が来るのではないかなと思うのです。女性の就労者も、女性活躍時代だと、こうやって久しく言われていますけれども、実際にはその女性さえもいなくなってきて、本当に人手が足りないと、外国人労働者でさえも引く手あまただと。では、一体どこに働き手がいるのだといったときに、ここに１割近い障がい者という一つの大きな組織というか、団体というか、グループがあるわけです。その方々を上手に活用して白老のまちを活性化していくというのも大事なことだと私は思います。ここの障害者雇用推進法、白老町のまちの中でこういう人たちとともに一緒にやっていく、暮らしていく、これが本当の共生社会だと私は思いますので、ここの障がい者の就労の現状、また課題、ここについて質問の最後といたしますので、理事者の見解を伺います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
さまざまな障がい者、議員のほうから障がい総合支援の全体的なあり方、法的な部分も含めてご質問、ご指摘がありました。そういう中で、本町が今多文化共生ということで共生社会を試行している、目指している。このような方々にいかにして社会の地域の中で生きていってもらうか、これは非常に大きな課題であるのと同時に重要な課題だと認識はしております。その中で具体的に今るるご指摘のあった部分につきましてはしっかりと、まず今私も理事者の一人として大変申しわけないのだけれども、実態把握がしっかりとなされているのかどうかというところあたりを再度原課も含めて各課の中で１つは押さえなければならないということと、それと担当の課のみならず役場の職員全体がこういう障がい者の皆さんに対するあり方についてしっかりと学習も含めて考えてもらっていかなければならない、そういうところが２点目だと思っています。それから、３点目は、具体的にそういう障がいのある方々が地域社会の中で実際的に自分の存在をしっかりと出しながら、自立といいますか、自分の生き方を発揮していってもらう、そのためには今言った優先調達法のあり方、役場自体のあり方、それから民間における先ほどからありました雇用の制度の使い方の実際的な周知のあり方、そういったものを３つ目にしながら、今後、今象徴空間も含めて本町が目指す、最初にも言いましたように多文化の共生を、本当にまずは人が共生をしていく地域づくりをしていかなければならないと考えておりますので、再度庁舎内における障がい者対応のあり方についてはしっかりと検討を図ってまいりたいと思っております。