「町が消滅」の報道、人口減に歯どめを

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の２問目の質問です。町の消滅の報道、人口減の歯どめの答弁をさせていただきますが、なぜこんな報道をするのよという、率直にマスコミの取材を受けたときに発言をさせていただきました。人の町を勝手に将来、不安に陥れるようなことを書かないでほしいと、全国紙だったら仕方ないのかもしれないけれども、北海道や十勝の地元紙が、地元がみんな不安になったり、誰も喜ばないようなことをどうして書くのよというコメントをしました。それよりも、もっともっとこうやって頑張っているよ、こうやってみんな元気にやっているよと、もっともっとこんなことをやろうよと、そのようなことをもっと報道してくれて、元気の出る報道をしてくれるほうが住んでいる人たちみんな喜ぶよねと、それも一つの役割でないのと、このようなことマスコミのせいではありませんから、それはコメントはそのぐらいにしました。先日、先ほども少し言いましたけれども、北海道町村会の要請で正副会長で官房長官だとか、それこそ党の幹部の皆さん方にそれぞれ要請に行きました。この話をしました、どうしてこういうことになるのですか、国としての責任は感じないのですかと率直に言いました。そうだよなと言う人もいます、でも、なかなかその話に乗ってこない人ももちろんいます。本別町の話をしました。昔は、私の生まれる前からずっと本別は木材の町でした。これを何十回も言っています。いろいろなところで言っています。林業の町、流送で３本の大きな川から優秀な丸太が本別にみんな集まりました、今の愛の架け橋に、土場を組んであそこから陸揚げして、ぎ船引っ張って、全国に発送しました。もう貨車のぶんどり合戦で、大変な業者が集まって、国鉄の貨物課長さんが来たら駅前が行列になるぐらいの業者が集まって、私どもに貨車１台譲ってくれませんかというような時代でした。本別の駅の今の山手側から、ずっと北の錦町の外れまで全部、木工所の社宅です。それぞれの会社がありました、石井さんから山中さんから、本別製材から二瓶林業からたくさんありました街の中、北５丁目、６丁目の辺は、まさに本別合板でしたから、そして田西木工場ありました、勇足、仙美里も製材工場二つもあったり、チップ工場あったり、まさに美里別にもそれぞれ自力の製材工場がありました。本別中、そして林議員さんもいますけれども、一番歴史の知ってる人ですが、街中にはそれに関連した植える人、育てる人、切る人の業界の会社もたくさんありました。そして農業でありました。そして電源開発がありました、ピーク時は１万８,０００人を超えました、子供は一家５人、平均でした私の子供のときには。余り細かくは言いませんけれども、それが営林署の職員は約３００人いました、電電公社の時代に約２００人以上いました、保健所も８人ぐらいいました。そして、検察庁も裁判所もありました。林務署もありました、土木現業所の作業のする職員の公宅もその北３丁目にずらっとありました。開発の住宅もありましたなどなど含めると、今、少なくなっていないのは農業大学が新しくできました。それと、警察署の人数は減っていません。北海道糖業も相当減りました、明治乳業も減りました、農協も減りました、役場も減りました、官公庁問わず。農家は１,２６０戸ありました、終戦後。今は３００戸弱です。そして、基幹産業農業といわれるのがたくさんの作物をつくっていました。今は畑作４品です、それも大型になったから、これはもう当然、仕方のないことですが大型化の中で畑作４品頑張っています。残念ながら、加工の大根もゴボウもニンジンも長芋も一切加工がなくなりました。そこで、パートや臨時で働いている人も２００人や３００人いたのではないでしょうか。などなど含めると、やはり構造的な問題含めて、山里から森林、林業がなくなりました。ほとんど本別では製材がなくなりました。そして官公庁が全部といっていいほど閉鎖になりました。これで、現状を維持する、そして農業の体制が変わりました。これでどうやって、町が地方やっていけるのでしょうかというのが私どもは言ってきました。そうだよなと言ってくれる人もいました。でも、何言っているかわからないという人も中にはいましたけれども、でも現状は、本別町がこれだけだというだけで、ほかの町もみんな同じだと思っています。その中で、町が消滅する、あなた方に言われる筋合いでないよなというのが率直に、言い方が悪いかもしれませんが、私は怒りを持っております。一生懸命頑張って、少しでも人がふえるように、そして子供たちの未来に不安のないように本別町で頑張っていただいた高齢者の皆さんが安心して本別で暮らし続けられるように、そして若い人が少しでも雇用の場を拡大できるように、こういう思いで議会の皆さん方はもちろん、一生懸命町民の皆さんと本別のまちづくりをしてきました。そういう現状をしっかりと踏まえて、一局集中ではなくて、やはり均衡ある国土の発展を目指してくれるのが、私は政治の役割だなというふうに思っています。政治だけの責任にしようと思いませんが、私どもの唯一交通手段であった、あの明治の時代に日本の均等ある発展をしっかりと願ってきたときの政府は大変な財政赤字、国際の世界の金融、銀行から金を借りてまで、この北海道開拓に鉄道をつくってくれました。今の時代になって、それはいとも簡単になくされたと私は思っています。地域住民の願いは、そこには届いていません。産業の経済のルートもそこで断ち切られました。人も物も金も財産も、全て、情報も全て東京に一局集中であります。こんな国のやり方、さらにまた最近はＴＰＰ含めて、これ以上どうするのだというのが今の日本の現状ではないでしょうか。でも、こんな現状でも歯を食いしばって頑張らなければ地域はなくなります。先ほど言いました、頑張ってくれた人たちのために安心して暮らせる、そして若者もここで頑張れる希望のある職場もつくらなければなりません、子供たちが何よりも未来に向かって本別の出身だと胸を張って世界に活躍できる子供たちを育てなければなりません、この思いであります。そういう思いで、私どもはこれからも頑張り続けなければなりませんので、そういう報道にはまどわされることなく、昨年、一昨年で出た人口統計、これは将来同じ年数、４０年たった本別は６,０００人だと言いました。今回も４,９９０人と言いました、何でこんなことになるのと、おかしいでしょうと、でも背景には何かあるかということも考えなければなりません。報道はそれだけではありません。平成の合併がありました。特に北海道は進みませんでした。約３,３００が１,７００から１,８００に減りました。北海道はほとんど減っていません。それで、今度は道州制です。なぜ道州制をやるか。国は財源が底をつきました、底をつくのは１,０００兆円の負債を抱えました。天文学的な数字をはるかに超えましたから、この解消はもう二度とできないかもしれません。幾らインフレにしようが、何しようがこれの解消は無理です。そうなると、一番ねらわれるのが地方はお金持っている、先ほど言いました、地方は基金を持って悠々と暮らしているのに、国は金ないのにもう地方にはお金出すな、交付税はもっともっと減らせというのが国のやり方です。やっと、交付税が戻ったのではありません、交付税は約３分の１カットしたままで、今、頑張ってスリム化しながらここまでやってきたのに、さらにまたそれを無視するかのように交付税の議論がされています。そして、究極は道州制を入れて国と道州と基礎自治体でこの日本の国を運営していこうということであります。道州と基礎自治体というと、基礎自治体の定義は人口が２０万人から３０万人というのが基礎です。そうれば、十勝は間違いなく全部が消滅します。十勝は帯広中心として、その周辺が十勝一つになるということになります。私どもの求めている十勝一つは、広域連携の中で力を合わせて幸せを求めていくというのが十勝一つですが、道州制の求めている十勝一つになるということは、それは十勝がもう殺伐とした状況になるという、そういう一つがありました。それが背景にあることも我々しっかりと捉えながら、やはり地方があって国がなるのだよということをもう一度、基本的に中央の政治家の皆さんや役人の皆さん方にもしっかりと理解をいただきながら、動脈だけで、心臓だけで人間は行けていけないのだと、毛細血管にもしっかり行き届いてきれいに美しい日本がなければ生きていないのだということを、これを訴えなければなりません。これは情緒的なことだけではありません、それが現実であります。そのために一生懸命、我々は頑張っていかなればなりませんから、本別町もこの特に第６次の総合計画の中で少しでもこの本別町に１人でも多くの人が育つように、そして住めるように、そして子供たちが元気よく育つように、そういうことを含めてその少子化の歯どめ、少しでも子供たちが本別で多くの子供たちが育つように、それで改めて子ども未来課の設置をさせていただいて、あらゆる子供の将来の成長のためにしっかりと応援をさせていただく、そういう環境をつくりました。そして、なかなかできなかった企業誘致も、そして今度は地元にある資源を生かして農林業含めて、新しい作物をつくりながら、そして裾野の広い林業、植える、育てる、切る、加工する、運ぶ、そしてまたそこに大きな雇用、これだけの雇用をあの昔の時代までいかないかもしれないけれども、あの昔の時代のにぎわいを本別に戻すために、基幹産業、ある資源を大事にして、しっかりつくって、そこには有機農業も必要であります、そして障がい者や高齢者の雇用の場もつくるために、しっかりとした今まで捨てていた生ごみだとか、また下水道の汚泥だとか、そして畜産の廃棄物、いろいろなもの、捨てている物を資源にして、宝物にして、そして新しいエネルギーをつくりながら、発電もし、エネルギーを使って、そしてまた肥料もつくって、その肥料で薬草をつくったり、トマトをつくっり、リンゴの木を育てたり、町民みんなでそのことをして、にぎわいのある、わくわくするような町をつくっていこうと、できた実はみんなで収穫してジュースに加工したり、チップをつくったり、そして優秀なものはどんどん生で、いろいろな呼び込みをして食べてもらおう、そして薬草は大きな企業をバックにしっかりと本別町が、十勝がそのメッカになるような、そういうモデルの地区をつくろうと、このようなことも企画しています。トマトは、これからの重要な産業になりうることであります。そして、たくさんの人にそれをつくっていただきながら、たくさんの人にかかわっていただいて、本当に真っ赤な実りを、喜びを感じながらしっかりつくっていく、そして農業も畑作４品を中心にして大事な食料をつくる農家の人の皆さんは機械化の中で最大限努力して、今の環境条件を減らさないように頑張っていただく、そういうまちづくりをしていって、林業もしっかりと再生をさせていただく、このことの中で少しでも雇用を図りながら、この人口減、少子化対策に歯どめをかけていきたいなと思っております。私の本別中学校卒業のときに、卒業生、以上３６８名という、その先生のアナウンスが今でも耳に残っています。仙美里中学校も２クラスありました、勇足中学校も２クラスありました、美里別も拓農も学校ありました。同級生と言われる人数は、本別町内だけで６００名以上いました。今、生まれる子供さんは約５０名です、１０分の１です。５００人、１学年で違うとしたら、１８歳までいたら９,０００人の子供がここで集っていたということです。その９,０００人の子供が今はほとんど少なくなったということでありますから、そういうことも思い出せば、家族５人にするというのは、難しいかもしれませんが、少しでも多くの子供たちが将来の、やはり日本の活力です、エネルギーですから、財産ですから、宝ですから、この子供たちがしっかり育てるようなまちづくり環境をつくって、全力を尽くしていきたい、そういうことも含めて、この人口減のことについては、私どもの本別町としてはしっかりと未来に向かって打って出たいなと、こういうふうに思っています。２点目のこの対策チームの関係でありますが、新たな仕事づくりなどは、これは第６次の総合計画の中で新たな仕事づくり５点について、引き続きこれは積極的に進めさせていただきますし、また、基幹産業である農林業、そして地域資源を活用した企業誘致や企業立地、積極的に進めさせていただいて、そしてこれは町内の中に企業誘致の取り組みの中ではそれぞれプロジェクトチームというお話でありましたけれども、企画課、農林課、建設水道課、農業委員会、総務課などの横断的に課、部局でのプロジェクトチームを設置して推進を図ってきていますので、今後もそれぞれの課題にあわせて町内の関係部局一丸となって取り進めていきたいなというふうに考えておりますので、以上、長くなりましたけれども答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

答弁をさせていただきますけれども、せっかくたくさんの人も来ていただいていますので、こういう経済状況になって、どこの町もそうと言いながら、本町も本当に駅をおりると仙美里も勇足もお店屋さんがたくさんあって、そして特に本別の駅というのはマーケット通というのがあってすごいにぎわいでした。でも、ほとんどそういう姿が見えなくなりました。御質問にありましたように、商店も人口も少なくなるとやはり購買力も落ちて、なかなか商売するのも大変です。町内の商店街に店員さんという方もたくさんいました、私、若いときに農村青年と勤労者の地区労青年部と、それから市街地の市街地青年と３者合同で運動会をやったりしました、物すごい人数でした。そこで出会った中で婚活、結婚した人もたくさんいました。そういうことができておりましたが、今は本当にそういう状況はありませんが、だからこそ今、この本別で頑張って、ここで暮らしているみんなが力を合わせて、何としても本別で間に合うものは絶対、本別で買ってくださいと、本別で消費してくださいと、どうしてもないものはほかで求めも仕方ありませんし、通販もいろいろありますけれども、できる限り本別で、本別の商店、本別の企業を守るためにみんなで支えられるように何とか皆様お願いします、これはどこ行っても今はお願いをしています。これはずっと前からですが、それが基本にならなければならないなというふうに思っておりますし、そのこともあわせて、今、御質問の中の関連で愛町購買というものは、本当に自分のことなのだということを含めて、やはりこれもさらにまた声を大きくしながら全体で取り組んでいかなければならないなというふうに思っています。御質問にありますように、それぞれの町の個性あるまちづくりでいいところをまねという話ですが、もうどんなことでもいいですよ。本当にいいことだったらどんどん取り入れて、それを自分たちのものとして、また、我が町のこととして取り上げていくというのは、それは私どもも望むところでありますし、そういうことも含めてしっかり勉強させていただきながら取り組んでいきたいなと思っています。何といっても職場をつくるということは大事ですから、御質問にありましたように職場がなければそこで経済行為は成り立ちませんので、職場をつくる、そのためには今まであった、例えば特産品のマイタケだろうが、ソーセージだろうが、残念ながら今、その火が消えようとしています。何としても、これをつなげていこう、そこでＮＰＯ含めて、障がい者の施設含めて頑張っていただいている、そういうＮＰＯの方々もいます、この人たちは例えば国の就労のＡ型で、つつじの園のようなＢ型やっている人おりますから、ここら辺の皆さん方の将来のためにも雇用の場をつくるために、もう一度、その特産品を復活させて、ふるさと納税や何かに応えられるような、そして本別はやはりこういうマイタケだよ、ソーセージだよ、そして豆だよ、いろいろなことが自慢できるような、そういうものをなくさないで、さらに発展させていこうと、そういう雇用の場をまたたくさんつくっていかなければなりませんし、福祉でまちづくりを考えてきました。平成１１年には本別町の福祉関連、施設含めて９３人の職員が雇用されておりました。平成２６年になりました、約２７０名の雇用にふえました。そういうことを含めて、しっかりと取り組むべき機関の課題をしっかり取り組みながら、全力を尽くしていきたいなと思っております。これも起業家する、要するに起こす起業家で特産、本別の資源を生かす取り組みということで、本当にちょっと皆さんの意識を変えてくれれば、これは実現可能だよというのが私はやはり走りは豆腐だと思っていました。豆腐は、当時４,０００戸の住宅がありました、４,０００戸の本別町の住宅の皆さんが、極端に言ったら１日１個２００円協力してくれて、健康のためにも食卓に朝、昼、晩別にして、１日豆腐１丁消費してくれたら、１日４,０００丁もつくる企業が、ここに豆腐工場が生まれるのです。そしてまた生産ももちろん、洗う、加工して、そして販売する、もちろん物すごい工場ができるのです。ということを含めて、もし１日１個無理だったら、１週間に１個だって、月に４,０００ですから、１週間に１,０００個ずつつくれるわけですから、こういうところにまた雇用ができるのではないかと。ですから、どこかから誘致してくることももちろん大事だけれども、地元であるもので、ちょっとみんなで目線を変えて、本当に意識して協力していただければ、そういうことも、これからもまだまだ可能だということでありますから、ぜひ、先ほど答弁しました。地元のある資源をしっかりと循環して、活用させていただいて、しっかりとこの本別での起業家、そしてまた職場をつくるために頑張っていきたいなと思います。どうぞ、そういう意味では、私どもも、職員もここまで本当に遅ればせながら全力で走ってこられたのは、何といっても議会の皆さん方の御理解と御支援があって、そして協力があってなし得たものでありますから、そして町民の皆さんの多くの応援があってできることでありますから、これからもこの本別協働のまちづくりを町民の皆さんとしっかり進めて、そして将来に本当にみんなで取り組んでよかったなと、そう言っていただけるような、少しずつ、一歩ずつでいいから、そういう提案をさせていただきながらみんなで参加をしていただいて、そして楽しんでいただきながら、この本別のまちづくりに決して消滅するようなことにならないように、そしてこの間の若者の時代が希望を持って子育てをしながら、大いに、また元気のいいまちづくりにするようにぜひ取り組んでいきたいと思いますので、一層のまた議員各位の皆さん方の御支援もあわせて、お願いを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。また、町内のプロジェクトは、もう言われるとおりだと思っておりますので、それは常に言われるようなことについては、やはり先頭になって頑張る職員としっかりと将来展望を持ちながら、そして共通認識を持ちながら努力させていただくことについては、そのとおりだと思っておりますので、このこと含めてさらに気合いを入れながら、全力で頑張っていくと、そういう決意もさせていただきたいと思います。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

私のほうから町内の推進体制について、答弁をさせていただきます。人口減の問題は、基本的にはどの分野もその人口減を意識したまちづくりを進める必要があるだろうと思っています。それは、福祉もしかり、産業もしかり、子育ても教育も同じだと考えています。そういう中でどういう推進体制をしていくかというのは、かなり難しい面もございますけれども、今ちょっと内部検討しているのは、小笠原議員から質問のありました空き家対策、これの実態調査から入って、これをどう有効利用していくかと、空き家になっている部分を、それを基本的に定住対策に結びつけようということを考えています。定住対策を人口減対策の柱の一つにはなるだろうと考えておりまして、この定住対策の中で総合計画推進委員会という組織、総合計画をどう推進していくかという、町民も含めた組織でございますけれども、ここをどう活用するかというところで検討はしてございますので、これに阿保議員の御質疑がありました人口減対策全体を見つめた推進体制をどうつくるか、その場合に庁内だけでいいのかどうか、もっと商業とか、愛町購買運動をやるといっても、商業をどうするかというのが柱でございますから、あるいは農業、あるいは林業とか、そういうものも含めてちょっと内部で検討させていただきたいなと、いずれにしても緊急の課題でございますから、前向きな対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。