来年度以降の後期高齢者医療保険料について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

後期高齢者医療保険制度の今後の状況であります。２問目の答弁をさせていただきますが、後期高齢者制度、これは平成２０年度に創設されて以来、２年に一度の見直しを行いながら今日までやっていますが、平成２５年度における保険料は均等割４万７,７０９円と、所得から３３万円を差し引きました額に１０.６１パーセントを乗じた所得割合を合算した額が１年間の保険料として賦課されておりまして、制度創設時から現在まで激変緩和措置として所得割、均等割に対し、軽減特例措置が設けられて今日に至っているところでもあります。また、１２月６日の道議会の第４回定例会の特別委員会、また御質問にありますように広域連合の議会の中でも御質問ありましたし、事務局長から答弁をさせていただきました。これは、１点目の御質問ですが、広域連合で検討されている保険料率のアップ分に対する影響額ということでありますが、これは賦課システムは広域連合でありますが、あくまでも概算の数値しかまだ示されませんが、軽減の特例措置がないと想定した場合の計算でありますが、総体で１１.０５パーセント増になると仮定した場合で、平成２５年度に賦課分に置きかえて計算をしますと、当初の認定額で８２８万４,０００円、１人当たりの年間保険料は５,２１１円の増となりまして、また保険料の軽減特例措置につきましても廃止の方向で動いているということで、もしこれが実施されるとさらなる被保険者の負担増が生まれるということでありますから、今後は国や道の動向を注意深く見守っていかなければならないと考えております。２点目の自治体として国や道に対して財政措置を求めていく対応についてですが、今回、示されました１１.０５パーセントという大幅な保険料の増額と軽減措置の廃止分を被保険者に上乗せするということは、被保険者であります高齢者の方々にもその生活そのものを脅かすということにつながりかねないということでありますから、私も御質問にありますように、北海道の後期高齢者の医療広域連合の副連合長という立場にありますので、今後とも事あるごとに国、道に対しましても財政措置については強力に要請をしてまいりたいというふうに考えておりますし、その旨は先般の北海道の後期高齢者議会の中での御質問にも事務局長から答弁をさせていただいて、全国の知事会はもちろんですが、この後期高齢者広域連合の連合組織も含めて、これは強力に要請していくと、それぞれこの課題を抱えてスタートした後期高齢者制度でありますが、それぞれの負担率の軽減、９割含めて、ここまで充実してきたということはやはり、それぞれの取り組みの成果だというふうに思っておりますので、これが何とか堅持できるように今後とも最善の私どものできる限りの努力をしていくということは、私どもの役割だというふうに思っておりますので、このことも含めて答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

答弁させていただきますが、数字のほうについては担当のほうから答弁させていただきますが、９割軽減、５割軽減になると保険料が５倍になるという試算も出て、それのまだ細かくは決定ではありませんけれども、想定を仮の仮ですけれどもそのようなことでありますから、これだけ急激にまた元に戻す、税率戻されると大変なことになるということですから、余剰金が少ないといいながらも、最大限余剰金も活用するし、基金も活用しなければならない。ただ、賛成は余りできないかもしれませんけれども、消費税が導入されるとなると、これはやはり福祉、社会保障ですから、基本はそういう約束であったのですから、ここはやはりしっかりと対応していただくということも含めて要請項目には入れていかなければならないかなというふうに思うのです。いつも申し上げますが、国の財政はやはり１,０００兆円を超えるだけの累積があるわけですから、それを考えると本当に今のこの経済含めてどうなのかなということも否めますけれども、その中での消費税となると勢い、こういうところに生きる第一線に、暮らす第一線にやはりしっかりと光を当てるということは一番必要なことだというふうに思っていますし、これは全国どこも同じですから。誰もこれは避けて通られることではありませんので、このことをしっかりやっていくことでありまして、またせっかくここまで軽減措置をとっていて、これをまた数年で何年かわかりませんが、数年で元に戻すということになると本当にもろに生活に影響するということですから、これも含めてやはり最大限の財政軽減措置は残すと、こういう趣旨のもとであらゆる余剰金、基金含めて、また新しい税の仕組みなんかがもし変わるとすれば、それらも含めてしっかり要請をして確保していくと、こういうことと努力はしていかなければならないというふうに考えております。あと数字については担当課から答弁させていただきます。

答弁　住民課長 千葉輝男（住民課長は2018年3月まで）

御質問の特例制度の関係でございますけれども、特例制度は３点ありまして、一つには均等割の軽減の部分で本来、均等割の軽減区分は所得に応じまして７割、５割、２割という区分になっておりますけれども、阿保議員おっしゃるとおりこの７割の部分を所得により細分化しまして、９割、８.５割軽減区分という特例措置を設けております。それから、所得割の軽減部分ですけれども、これにつきましては被所得者個人の所得が５８万円以下、年金収入で言いますと２１１万円以下の方は所得割が５割軽減という特例措置が今、ございます。それからもう１点は、制度加入時に被用者保険の被保険者だった方、被保険者というのは社会保険ですとかの扶養だった方は負担軽減のための所得割は負担軽減のために所得割はかからず、均等割は９割軽減、これは２年間のみの措置と本則ではなっておりますけれども、これは５年たった今も続いております。以上が、この特例措置３点でございます。この８.５割、９割、これが本則どおり実施されますと、合わせまして７５６人の方が対象となります。額につきましては、賦課資料といいますか、それがうちのほうにありませんので、ちょっと間違っていたら困るので数字はお示しできないのですけれども、人数については７５６名程度が対象となります。これは２５年度の当初で言いますと７５６人程度が対象となります。もう１点の被扶養者の被保険者だった方の９割軽減につきましては、これも２５年度当初で、もしこれがあったとしたら１４０人程度が対象になるのかなということで押さえております。これら特例制度、全てが実施されますと８９６名の方が対象となります。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

これは広域連合はもちろんですけれども、北海道町村会としてもこれは要請をしているのです。私も北海道町村会の保健福祉常任委員会の代表となっておりますので、そういう立場もありながら厚生労働省含めて、財務省もかなり強力な要請をしているのですが、とにかくこの制度というのは、先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、それぞれいろいろな賛否がありながらも、これだけの軽減措置をとって、今までにないぐらいの中身としてはきちっとした中身に２年しか、答弁が課長のほうからもありましたように２年しか軽減しないというやつも今まで５年続けているということは、それはやはり大きなそういう力が働いて、現場の声というのがしっかり届いてその２年が５年、今まで継続しているということだと思うのです。ですから、それは本当にこればかりでなくて、全てが料金改定から税の改定というのがあって、どんどん負担が増していくということになれば、これは本当に生きるそのものについてかなり厳しくなってくるというような条件もあるということでありますから、そういう意味ではやはりこの制度がきちっとこれから確立していくためにもできる限りの軽減措置を含めて、これは軽減措置でなくて本筋として運用できるような、そういう制度にしていかなければならないだろうなというのが我々の町村会含めて、北海道から広域連合含めての共通した認識でありますから、これはもうそのとおりしっかりと本別町はもちろんですし、十勝ももちろんですし、北海道もあわせてその共通認識のもとにしっかりと住民の後期高齢医療制度の充実に向けてしっかり努力していくと、このことはみんな同じ共通認識で間違いなく頑張っていかなければならないことだというふうに思っています。以上です。