町長の5期目の基本姿勢

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員の町長の５期目の基本姿勢についての答弁をさせていただきたいと思います。今定例会の初日に５期目に当たりまして施政方針を説明させていただきました。私は就任以来、一貫して町民の皆さんと協働のまちづくりを基本理念に元気に明るく、そして温かく、そして豊かなまち本別を目指して多くの町民の方々と対話を重ねながら、全力で町政執行に取り組んでまいりました。また今後も御質問にありますように、地域がそれぞれの個性を発揮して生き生きと安心して暮らすことができる、やはり本別でよかったねと、本別って本当に元気だよねと、生活の中でさらに実感をしていただける、そういうまちづくりを全力で今後も築いていくということが私の姿勢の一つであります。その中で、御質問にありましたように六つの柱で４８の施策をつくらさせていただきました。いずれも、この空手形ではなくて、選挙中もずっとお話しさせていただきましたけれども、必ずやらねばならぬことと、完全に実行できることを、この４８の施策の中に盛り込んで町民の皆さんとともに今後のまちづくりについてのお約束をさせていただいたところであります。ただ、この部分につきましては私１人でできることではありませんので、議員の皆さんはもちろん、職員、そして町民の皆さんとさらに協働のまちづくりをさらに成熟したまちづくりを進めるためには、その自治会長さん初め、本当に多くの町民の皆様方、各種団体の皆様方とも常に懇談をさせていただきながら、まちづくりの未来に向かってのそれぞれの思いをしっかりと受けとめさせていただきながら、一緒に汗を流していいまちをつくると、こういう姿勢を今後とも貫いていきたいなと思っています。そのためには、何といっても情報の公開が一番でありますから、しっかりと行政の持っている情報、そしてまちづくりの未来への情報などなど含めてしっかり提示させていただきながら、特に町長がおじゃましますは定期的にということでありますので、それはもう初心忘れずに、特に近年は青年層を含めて懇談の機会を多く持たせていただいております。そして、またさらに公的な制度として、また農業塾だとか、または商工青年部、青年婦人部との定期懇談だとか、しっかりと進めさせていただいていますので、町を担う未来のために、そして子供たち、小中学生との語る会なども含めて、しっかりとまた未来に向かっての本別町のまちづくりに大切な願いや夢や、また希望を受けとめながら努力させていただければなというふうに思っています。特に各種懇談会、また自治会初め、多くの我が町は団体があります。ほとんど、九十数パーセントは総会含めて出席をさせていただいて、そしてまたそれぞれ冠婚葬祭もそうですが、ほとんど、よく出張が多くていないでしょうと言われるけれども、決してそんなことはございません。いないときはもちろんありますけれども、それは事業によっては取捨選択しながら、どうしても立場を含めて出席しなければならないところは、それぞれ優先度を選択しながら、そしてまた時には副長を初め職員の皆様方にも代理出席も含めて、それぞれまちづくりに必要な役職でありますので、全力を尽くしてこれは本町の未来のためにも頑張っていくということでありますので、今後ともその姿勢は一貫して続けていきたいなと思いますし、そういう面では確かに立場がいろいろな部分で御指名をいただく立場になっておりますので、非常にそういう面では行事も多くなっていますが、これは本当に常に副長筆頭にして職員の皆さんに全力で本別町のまちづくりの任に当たっていただいたり、また必要なまちづくりへのそれぞれの協議や指示はしっかりと出させていただきながら、この本別町のまちづくりに支障の来さないように、さらにまた逆に本別町のまちづくりに必要な情報をしっかりと共有できるように全力を尽くしていっているところでありますので、この部分についてもさらに御質問がありますように、しっかりとまさに初心忘れずに、こうべをたれる稲穂のお話しもありましたが、その気持ちは一貫してそのとおり私も受けとめながら、さらに町民目線でしっかり努力してまいりたいなと思っています。２点目の新たな取り組みに対しての職員との理解と協力でありますが、これは毎月、もちろん定例の課長等会議は実施しておりまして、その都度、重要案件の協議だとか、それから北海道や国の情勢や動向を伝えさせていただきながら、協議内容をしっかりと課内職員に全員に伝える業務執行には常にスピード感を持ちながら取り組むように指示をさせていただいています。年度当初には執行方針を踏まえて、各課から懸案事項だとか、また課の運営方針、さらにまたそれぞれまちづくりの提案事項などについて提出を願いながら、課長等会議でそれぞれ時間をかけながら、しっかりと協議を進めて各課の横の連携もとりながら、情報の共有化に努めているところであります。また、新たな事業が発生した場合につきましては、関係部局の担当職員によりますワーキンググループを設置をさせていただいて、調査研究を行いながら計画の推進に当たっているところでありますし、またこのような新しい事業などにつきましては、必要に応じて先進地を視察していただく、やはりそれぞれ職員がその先頭になって現実をしっかりと目で確かめて、肌で感じて、それを政策の事業執行に進めるということが本当に大事なことでありますので、このこともあわせて今、実施をさせていただくところであります。なお、新しい時代を見据えるということでありまして、職員研修計画というのが策定しているところでありまして、この計画に基づきながら職員への研修の機会の充実に努めながら、資質の向上と企画立案などの高い政策能力を図るための職員の育成に努めているところであります。道外出張は相当、制限をしてきました。行革含めて、構造改革で大変な財政運営を強いられている時代でありますから、職員ももちろん、議会もそうでありますし、また町民の皆さんもそうでありますが、大変な御苦労をいただいて、何とかこの厳しい財政事情を乗り越えてくるということでありましたので、そういう意味では本当に必要な情報なども十分に認識できないような、時にはそういう場面もあったかもしれませんが、本当にこの我慢した時代から、これからしっかりと将来に向かって今、頑張らなければならないということが当然でありますし、特に本町は今、いろいろなまちづくりへの未来の情報だとか、希望だとか、現実にそういう施策の実現に向けてのいろいろな取り組みが目白押しで来ているところでありますので、それを確実に一つ一つ町政の大事なレールに乗せながら、しっかり取り組んでいくという意味では、やはりこの高い政策能力や実行力を上げるためにも職員の研修などなど含めては、非常に大事なところだというふうに思っておりますし、これは議会の議長さん方に、またお願いをしながら、できれば議員の皆さん方も一緒にそれぞれ事業推進のために、また最大限の力を、お教えいただくためにもそのような体制をとっていきたいなというふうに思っています。決して、有り余る財政ではありませんので厳しいところでありますが、でも先行投資でありますから、そういう意味ではしっかりと私もいろいろなところに出掛けさせていただいて、いつも不思議がられるのは１人で来られたのですかというのは、もう合い言葉のように言われていますが、ほかの特に市なんかは複数の方が、秘書さん方もついてくるのは当たり前のような行動になっていますが、私はどこへもかばん一つで、どこでも１人でというのが私どもの町の今の現状でありますけれども、御質問にありますように大事なところの職員と共有して、この政策にのせる部分についてはしっかりとまた職員に同行も求めながら、また逆に私が情報をいろいろいただいたときには持ち帰って、副長を初め、職員の方々にもチームをつくってしっかり、また現地の情報収集など含めて適切に本町のまちづくりに生かせるような、そういう職員の出張のあり方についても、これは御質問のように同行することももちろん大事でありますし、そのようなチームをつくって、直接、推進にさらに全力を尽くしていただくために、そのような体制をとっていきたいなというふうに思っております。また、３点目についてでありますけれども、阿保議員のおっしゃるとおり、ＴＰＰを初め社会保障の見直しや消費税の引き上げ、また重要な国民の暮らしにとっては大変な状況が今、生まれてきていますし、ただ、このことが国民の中にしっかりと議論がされているとか、情報が公開されているというような状況ではないということを含めて、非常に先行きが不透明で不安だということが、まず我々の実感でもありますし、連日のようにテレビや新聞報道でもどんどん国民が不在のままに物事が進められていくということは非常にやはり危惧しているところでありまして、特にＴＰＰ、例外なきが原則だということを私どもも、それはもう当たり前として、だからＴＰＰなのですから、それが聖域があるだとか、また都合が悪ければ退席してくる、離脱してくるということでありますけれども、それは誰が求めたのではなくて、今の政権が、党も含めて国民にみずから公約したわけですから、これは今かなり危ない状況に、我々から見ると危ない状況になってきているということを含めて、これは何度も申し上げて、十勝は特に３月１０日の４,３００人の集会を含めて、その後、３０団体が今、このＴＰＰに対する反対の我々とともにオール十勝で行動させていただいているところでありますから、私もその呼びかけ人の代表として、これは十勝の、そして北海道の暮らしが根底から覆される状況でありますから、地域が崩壊するということの危機感をしっかり、さらにまた訴え続けながら約束どころか、国益でなくてやはり国民の暮らしに、未来にこの禍根を残すようなことは絶対してはなりませんし、我々の今、若い世代や子どもたちや孫たちに、本当にどういう暮らしを、そして豊かな大地を引き継いでいくかということの大事な今、岐路に立たされているというような状況だと思いますので、これも消費税もちろんですし、社会保障ももちろんですし、本当に大変な暮らしが今、状況が今我々の地方にはプラスになるような材料がほとんどないというような状況の中で、まさにこれから冬を迎えようとしている中での厳しい、そういう政治状況も含めて、しっかりと国民の暮らしやまさに、町民の暮らしを守るためには全力を尽くして、それはもちろん体を張って頑張っていくというのが私どもの政治信条でありますので、全力を尽くしてこの与えられた立場もありますので、それも含めて我が町のために全力を尽くしていきたいなというふうに思っています。また、いずれにいたしましても国民生活が本当に根底からどうなるかというような大事なときでありますので、これもしっかりオール十勝、また北海道挙げて、この全力で取り組んでいけるようにこれからも力を入れながら頑張っていきたいなと思いますので、一層のまた御支援もいただきますようにお願いを申し上げて、御質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問の答弁をさせていただきたいと思います。まず、職員の研修の関係でありますが、阿保議員御質問のとおり、仕事というか、まちづくりをしていく先頭はやはり職員の皆さん方の努力と力でありますから、そこに情報がしっかりと集中したり、また町民の皆さん方の思いや願いがここに共有していないととても仕事ができませんので、幾ら私がいろいろな情報を集めてきて、幾ら演説しても、それは何のことを言っているのかなというぐらいでは仕事になりませんので、そういう思いも含めて私もいろいろなところに、必要な場所に行ったときには、そのことを帰ってきて報告はするのですが、それだけではなかなか臨場感もないし、体で、肌で感じなければ必要性だとか、その規模だとか、将来構想なんていうのはほとんど生まれないものですから、ぜひそこは職員の皆さんと同じ情報というか、共有をさせていただきながら、必要なまちづくりについては推進のためにはそういう体制をとっていきたいなというふうに思っていますし、今までも例えば老人ホームのあり方だとか、そういうワーキングなどをつくって職員とも研修もして、お話しいただいていますが、またここにいながらも必要な講師を招いて、それぞれ現場研修やったり、来たり、いろいろな手法でやってきましたけれども、やはり直接お話し聞くことだとか、直接やはり見て判断するとかというのは非常に大事ですから、それはもうぜひ、ただ出張で道外が少なくなったとか多いとか、そういうような発想だとか基準でなくて、この事業を推進するためには、この職員の現場も、そしてまた来ていただいていろいろんなやることも一つに含めて、トータルでやはり事業推進の必要な予算として、また、そういう考え方の中でこれからそういう枠組みをつくりながら予算の執行とか、まちづくりの施策をしっかりと届けていきたいなと。そのためにはやはり職員の司令塔である、トップである副長がその役割を相当担っていただいていますので、そこは積極的にこれからもいろいろ全力を尽くして、現場も含めて視察も行って研修にも行っていただきながら間違いなく私どもと一緒につくり上げてきたこの政策を実現のために、町民のまさに願いを実現するために努力させていただいてもらっておりますし、また先ほども少し言いましたけれども、それをやはり実施するような議会の皆さん方の協力だとか、推進する御支援もなければなりませんから、そこもあわせて課題ごとにはぜひ御協力をいただくという場面もきっとこれからは多くなるかと思いますので、そこら辺も含めてその都度、また議会とも協議をさせていただきますが、ぜひ委員会の中で、またそれぞれ別のチームをつくるかわかりませんけれども、そのようなこと含めて大事な場面でありますのでぜひ御協力いただきたいなというふうに思っています。さらにまた、職員の研修の強化ということでありますが、今言ったように国の省庁に出すということは非常に私どもも本当にまちづくりは人づくりですから、今まで経験したことのない、特に一人一人の頑張りが国を動かしているという、そういう現場に一緒の空気を感じるということは大変なやはり、成長する大きな力になるわけでありまして、おかげさまで本別もなかなか人は出せませんけれども、かなり少なくなりましたから、本当に複数の省庁からぜひ本別町から派遣をしていただけないかというような、そういうお願いがされるぐらいの町にもなってきました。できる限りそれらも含めて、国ばかりとは言いませんが必要なところに職員として、職員にも逆に行きたいところがあればということで、これは職員にアンケートもとらせていただいていますから、積極的にその期待に応えて国保連合会へ行った職員もおりますし、北海道に行った職員もおりますし、また国のほうに行っている職員もおりますし、短期間ですけれども、小松島に行く、また自治大学校に行く、そういう職員もふえてきておりますので、機会あるごとに職員に必要な資質の向上だとか、まちづくりに貢献できる、そういう人材の育成のためにはさらに力を入れて、職員の希望も含めてどんどん実施をしていきたいなというふうに思っています。また、３点目でありますけれども、特にＴＰＰだとか社会保障いろいろなことに限らず、やはり町民の暮らしを守るという立場では国の政策であろうとも、やはり我が町に、我が町民の皆様方にこれは実態としてはそぐわないものはしっかりと、それは意見も申し上げながら間違いのない、この地方にとっての、本別にとってのこの国づくりの方針を示していただくということは、これからもこれは力を込めてやらなければなりませんし、そのために私どもがその役を担わされているわけですから、その町の代表たる私がその言葉を発っしなければ町民の皆さんがまさかみんなで押しかけて声出すわけにはいきませんので、そういう意味ではいつも町民の命を預かる、暮らしをしっかりと守るという立場では、全力で、本当に言いづらいことも言いながら町のために、町民のために全力を尽くしていくというのが私の役割だと思っておりますので、これは今後ともしっかりとその思いを、未来のためにも、そして今頑張っている本別町のまちづくり、そして町民の暮らしをしっかり守るという立場では全力を尽くしてまいりたいなというふうに思っておりますので、また、いろいろな情報含めて御支援をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

阿保議員の２問目の住宅リフォームの助成制度の創設の質問の答弁をさせていただきたいと思います。２３年３月の第１回定例会でも御質問いただきましたが、本町では第６次の総合計画の施策大綱であります快適で優しさのあるまちづくりを進めるために、公共下水道及び個別排水処理区域のトイレの水洗化にかかわる改造資金の融資などを行っていますし、御質問にありましたように福祉でまちづくりに関連した住宅の整備でバリアフリーや障がい者を対象にした、また高齢者等の住宅改修費の助成事業、高齢者住宅整備資金貸付事業、障がい者地域支援事業などを行ってきたところでありますが、また地域の資源の一つであります太陽光を生かした太陽光発電システムの補助など、住宅リフォームにかかわる支援を今、行ってきたところであります。また、国土交通省の地方公共団体における住宅リフォームにかかる支援状況の調査では、全国で１,４８５の市町村、特別区を含むわけでありますが、道内では１４１の市町村がこれを実施しているということでありまして、十勝管内では御質問にありましたように定住促進ということも含めて、１市１８町村、十勝全部がまさに取り組んでいるところでありまして、主な政策の支援制度でありますが、これは去年の３月に質問をいただいたときには、リフォームでしたから、言葉がリフォームでしたから、リフォームをしたところの一部を商品券ということでかなりというか、何度かの意見交換をさせていただきましたけれども、私のリフォームのイメージというのは勝手に思ってしまったのかもしれませんが、やはり１００万円とか２００万円単位、安くてもかかるのです。自分の家もそうですけれども、例えばお風呂場がちょっとだとか、水回りをやっただけでだとか、サッシを入れかえたとかというと、やはり１００万円、２００万円の改造資金かかるのですね。その資金の一部を助成するというときに、商品券でやったらこれは困るだろうなと、支払いにどうするのだろうなというようなことも含めて実は３月のときには議論をしたつもりでいます。そのときのことからすると、その後、十勝管内のリフォームの助成金額なども調べのですが、何十万単位、１０万単位からあるのですね。１０万単位から新築になれば４００万円とかとあるのですけれども、１０万単位とか２０万単位の中の一部でしたら、これはあり得るなと、そういう意味では商品券ってあり得るなというような認識も実は新たにしたところでありまして、いずれにしても今、申し上げました高齢者や障がい者の皆さん方の支援体制や何か含めたり、貸付制度含めてやってきているところでありますが、御質問にありますように商品券としてどうなのかということでありますが、これは十勝管内１２市町村で実施をしているということでありまして、実施していないのが本当に少ないわけでありますけれども、今、御質問にありますようにずっと内部でも協議してきたのです、その後ずっと。その金額的には、まだどうこうというのはまだ明示できるような状況ではありませんが、今、本町として、今後の取り組みとして今、御質問の内容からして答えることができるのは、まずリフォーム対策というのはもちろんですけれども、新築に対しての応援をさせていただけないのかなということを含めて、さらにまた新エネルギー、省エネ含めて新エネルギー、これにも該当できないのかと、さらにまた地域材の利用、先ほども今回、給食センターとか小笠原さんから御質問ありましたように、地域の例えば分収林を活用しただとか、カラマツを活用したとか、そして本町もいろいろな部分で森林、林業の中で、新たらしい技法を含めて積極的に森林、林業の再生というのがあるのですから、そういうまちづくりの政策、そして産業の再生を含めた中での一連として関連するような施策に御支援をさせていただければということもありまして、地域材の利活用、それから定住の促進ということでリフォームして、また空き家を例えば購入して、これからもずっと住んでいただくというようなときの空き家の活用などを含めて、さらにまた、これらの事業に補助対象となる費用だとか、補助率だとか現金、また商品券などの支払い支援の方法については、これは対象者、対象住宅など、さまざまな視点から今、検討させていただいていますので、本町の経済の活性化を進めるためにも、今後これらに向けては検討して、実施を含めて前向きに検討させていただいていますので、もう少しこれらも含めて内容を詰めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思っています。今、プレミアム商品券など含めて商工の振興だとか、農業政策にもかなり、また本町の独自の政策などの応援資金なんかも言っていますけれども、これらも全体的に、例えば商店も含めて、商工業含めて住宅もそうですが、新エネ、省エネにすると、例えばこういう家庭の中の電気もＬＥＤ化にするとか、そういうものはもちろんこれは事業主体とか、これ全部、町内の事業者でなければこれは助成できませんので、そういう制度も含め、町内の事業者よし、利用者よし、そしてまた物によっては雇用だとか、定住だとか、そして地域資源の活用だとか、本当にオール本別の人も、そして資源も、それから雇用も財源も全て町内で循環できる、そういうような視点で幅広く御質問の内容を取り上げ、しっかりと対応するように今、協議させていただいていますので御理解をいただきたいと思いますし、またいろいろな御意見ありましたらぜひお寄せいただきながら、よりよい住民の皆さんにとって本当に願いに沿ったこの制度をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げて答弁とさせていただきます。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

質問のいただいた部分については、まさにそのとおりだと思いますし、特に現場の職人さんが本当に不足しているのですね。前にも申し上げたと思うのですが、ことしの春にも十勝の３職人団体、鉄筋工だとか、型枠さんだとか、大工さんもそうですけれども、本当に十勝挙げて人材がいないと。そして要請に来られた会社の元大手だったのですが、その人たちは、元は会社で、型枠含めて職人さんだけで百四、五十人いたと。今は二十何人ですと。ちょっと前ですけどね、１０年も前ですから。これだけ少なくなってきた。そして私たちはいいですと、二十数名の職人さんで請け負えるだけのことを請け負えばいいのだけど、例えばこういう公共事業が目白押しで出てきたときに、幾ら大手の元請けさんでも我々の支える職人がいなければ、幾ら仕事をとっても仕事になりませんということを含めて、現場の代理人さんだとか、そういう資格を持った人たちも少なくなったと、あらゆるところで少なくなったと。大工さんももちろんそうです。ということになると、平成１２年からの構造改革で、また公共事業がいろいろなことで批判されて、思い切りその事業が少なくなってきて、暮らせないからやはり都会へ行かざるを得ない、また町内的に見てもあれだけあった、元歴史を誇る本別の老舗であった建設関連のとこが先を読んで看板をおろすだとか、またいろいろな都合でやめざるを得ないとかで十数社です。１件、１社十数人にしても、これ百数十人、２００人以上はそれだけで、現実的に３００人以上もそれで職人さんがいなくなったのですね。今、残って頑張っている企業の皆さんもいます。大工さん何かも老眼鏡持って墨つけなんてできないと、そんな年代になってきたと、これは我々冗談半分に言っているのですが、現実そうです。若い人も何人か育ってきています、めずらしいです、本別のように若い人たちがいるというのは。これはやはり事業を確保できる企業だけは何とかなっているけれども、そうでない人も大変な思いで。それでも本別はいろいろな面で協力しながら、協会全体が一生懸命努力していただいていますから、頑張ってきていますけれども、それはまさにそのとおりでありまして、そういう意味では御質問にありますように、ただリフォームとか定住はもちろんですけれども、そうでなくてやはり今、国も北海道もどこもそうですけれども今、仕事を発注しても応札ないのです。入札に参加できないです。そういうのがどんどん多くなって、本当に開発建設部も含めて、振興局も含めて大変、苦慮しているというのが実態でありまして、ときどき新聞紙上なんかに出るのはちょっと大きな事業が町村であったら、そこも価格が合わないだとか、また企業の応募者が応札者がいないとか、そんなことで現実としてこの十勝にもそういうことがどんどん波及してきているというようなことですから、やはり必要なその業種の人材の育成も含めて、しっかりとつないでいかなければ将来本当に誰も家建ててくれている人や工事やってくれる人がいなくなってしまうと、こういうことに間違いなくつながっていく。そして、おまけに季節ですから、ほとんどの人が。通年雇用できなければ若い人を採用しても春になったら会社に復帰してこない。それよりも２４時間、３６５日働けるところでアルバイトしたり、そこで雇われたほうがずっといいということで戻ってこない、これが現実ですよという話をずっと聞かされていました。それで今、十勝管内のそれこそ国の機関、北海道の機関を含めてそういう協議をさせていただいて、大きな事業については意識して発注時期を調整しながら、できれば１年間働けるような、そういう環境もつくりながら、そういう職人さんや技術含めて、そして事業も含めて通年確保できるような、お互いにそういう協力をしましょうというようなことも含めて今、いろいろな対策を講じさせていただいたり、また資格だとか、いろいろな現場での今までの制度も含めて緩和をさせていただきながら、仕事のしやすい、受けやすい体制をとっていこうということに今しています。そういう意味では本当に町内の活性化ということ含めて、この人材育成企業の育成というのは非常に大事なことでありますので、そういうことも含めて本町の今のこの御質問のリフォームを含めての御質問というのはやはり、町民の皆さんの投資だとか、またより環境をよくしようという、そういう気づきだとか、そこの意欲をまた喚起させるとか、そういう気づきの応用をしてもらうための補助だとかと、こういうことを含めて、それが結果としてはそういう現場の安定した雇用だとか、また定住だとか、そしてまた環境の整備とかにつながっていくということですから、ただそこだけではなくてもっと広い意味で、トータルでいろいろな部分で波及していく、総体的なまちづくり全体に確かな効果があるということも含めて、しっかり認識をしながら、これらの制度については努力させていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思っています。本当に現場は切実な状況でありますが、今、アベノミクスとかという報道でありますけれども、なかなか地方にはそこまで効果は及んでいませんけれども、公共事業のこの事業が急に多くなってきたということは事実でありまして、大変、現場では逆に苦慮しているというような状況でありますので、安定した事業量の確保を含めて、そして我々の町内の大事な企業の育成だとか人材の育成だとか、また定住、そしてまた地域資源の活用などなど含めて幅広く取り組んでいくために努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。