急激な人口減少に対する対策

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕大住議員の急激な人口減少に対する対策の御質問の答弁をさせていただきますが、御質問にありますように、人口減少の問題につきましては、日本全体としても大きな課題となってきているところでありまして、急速な少子化の進行、それに伴います人口減少は、社会経済全般にわたって、さまざまな影響を及ぼすことが想定されています。私は、就任以来まちづくりは人づくりでありますことを基本理念といたしました、第５次の本別町総合計画の策定と実行、また、行政改革や市町村合併など、町民の負託による自治体運営を預かる者として、将来の展望を見据えながら、当面する課題に対し全力を傾注して、福祉・保健・暮らし・環境・教育・文化・産業などのさまざまな施策を総合的に展開する中で、学びを基本とした人に優しいまちづくりを目標に今日まで、創意と活力に満ちたまちづくりを進めてきたところでもあります。人口減少に対して、どのような対策を講じるかとの御質問でありますが、個別の施策も大変重要だというふうに思いますが、私は、町民の皆さんと一緒に知恵を絞り、つくり上げてきました、第６次の本別町総合計画を着実に推進していくことが、第１の施策というふうに考えているところでもあります。また、本町のように過疎地域における地方財政は、今後も厳しい状況が予想されますし、ひとづくりを基本として、産業・雇用の発展と充実に努め、町民の皆さんの安心・安全・健康を守り、町民と行政が対等なパートナーとして、お互いの役割を明確にする中で、成熟した協働のまちづくりを目指して、町民一人ひとりが必要とされる、まちづくりを進めることが最重点の施策だというふうに考えております。加えて、申し上げますと、第６次の総合計画の主要課題であります、新たな仕事づくりの創造など５点につきまして、引き続き積極的に取り組みを進めることが重要なことでありまして、そのことが産業の発展、また雇用の対策に、さらにまた人口減少の対策にもつながるものと確信しているところでありまして、この総合計画を着実に実施をした中で、本町の雇用、そしてまた、産業、そして人口減少に歯どめのかかる施策をこれからも持ち続けたいというふうに思っています。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

現、総合計画は、まさに町民の皆様と手づくりでつくったわけでありまして、個別に一つ一つが総合計画で人口推計ということでは考えていかないということでありまして、トータルとしてこの施策を進行するに当たって、そして、このことの実行する過程の中でしっかりとした、言うなれば、今あるものをまずしっかりと守っていくと。そしてまた、さらにそこにプラスして、それぞれ雇用の確保、企業誘致等々含めて、一つ一つの施策の中で総合計画を着実に実行することによって、将来のこの町をどのように発展させていくかということであります。ただ、人口推計が、それは総合計画を審議していただく過程にも、それをあえてこれは設置しないということは、これ随分議論しましたけれども、これはそれぞれ審議委員の皆さんも、これだけの急激な国との政策の、また国策の中での自治体のおける状況というものは非常に厳しいものがあると。そういう面では、それをあえて何名でどうするかということではないというふうなことも含めて、本当に現状をしっかりと維持できる体制も含めてということで、総合計画ができました。さらに、将来に向けて必要なまちづくりの施策を総合計画として上げましたので、そのことについては議論のしてきたとおりであります。ただ、この人口減というのは本当に本町のみならず国全体の問題ですから、それは個別にこの施策をやったからどうだこうだ、これやったからどうだということは、なかなか推計、それからそのとおりいかないという現状でありまして、特にこの高齢化はもちろんですけれども、少子化という中では、本当に単純に考えただけでも年々出生率も下がりながら、また特にずっとひもといていくと、本町も戦後からずっと、先日産業厚生常任委員会の中でもそれぞれ資料として示させていただきましたけれども、うちの職員もそれぞれこれは細かく分析をしながら、最高人口のピークから、それから現在に至るまでのそれぞれ世の中の推移等々含めて、それぞれ分析をさせていただきました。いつも申し上げますが、戦後、農家戸数だけでも１,２６０戸ありましたし、さらには林業、林産業、森林含めると、町の中、仙美里、勇足も含めて、ほとんど工場がこの軒を並べて、その社宅も軒並べていた。さらに、商工業に類する、また学校の数等々含めても、非常に活発にその地域の経済活動がされていた。それも国の政策で自由化の問題など含めて、この勢い、この山もとから川上から本当に森林林業がほとんど、もう消えていくというふうな状況になりながら、また、観光事業で統廃合もそうですが、うちは特に大きいのは営林署が当時、苗畑等々含めても、事業所含めて約３００名の職員がいました。保健所も約５０名ほどの人がいました。そのほかに林務所、それから土現の維持から開発局の維持から、そしてまた国鉄から、さらにまたふるさと銀河線などを含めても、もう本当に国の政策でＮＴＴ時代は２２０名が電電公社からＮＴＴになったときには、約６０名ほどいましたけれども、これもほとんどゼロということでありまして、また、裁判所や検察庁等々を含めても、あらとあらゆる本町の一番十勝管内では官公庁の出先機関も非常に多い町でありましたけれども、それも勢いこのような状況でありますから、それはなかなか人口推計というわけにもいかないというというのも当然でありましたけれども、そういうような状況の中でも、しっかりとこの地域の中で住民と協働のまちづくりを進めてきた、その結果が、今現状このような状況の中でも、しっかりと８,０００人台をキープしながら、それぞれ町の経済を担っている。ただ、これからの部分につきましては、非常に厳しい推計となっていますね、それぞれ方式は違いますけれども、平成の４０年になりまと、６,２００名というようなそういう推計も出てきてみたり、また５,０００人台という推計も出てきたりしますけれども、ただ現状のまま推移すれば、もちろん少子化ですし高齢化ですから、推移しますけれども、それをしっかりと少しでも人口増に結びつけるために、この６次の総合計画の中で、１番には雇用の創出、またそして、起業家含めてこの定住、そしてまた交流人口の増加ということを非常に重きを置いて、この総合計画を作成したわけでありまして、これらをしっかり実行することによって、結果としてしっかりとした安定した人口対策を講じられるかというふうに思っています。さらにまた、少子化の分につきましては、できる限り少子化の子育て支援などを含めて、しっかりとした施策を打ち出しながら、これも生んでいただける、そしてまた育てていただける環境もしっかりつくっていく。そのためにはそれぞれの必要な施策、してまたそれに伴う雇用の場含めて、しっかりとつくっていかなければ、これはどの地域もそうですが、特に本町のように第１次産業、この辺は林業が主体の町でありますから、ここの循環のできる農業体制、さらにまた、林業もその時代を呼び起こすような林業政策も第１次産業、とにかく森林環境含めて、植える、育てる、切る、加工するし、また運搬する人、そしてまた、それをずっと未来永劫に循環できると、こういう施策の中で、大きな雇用を生み出していくと。また、農業についても、今、ＴＰＰなどを含めて厳しい状況でありますが、これが実行されたら、今の現状の農業どころか、この地域が成り立たないということでありますから、ただ、これでまんじりとして、今の農業体制がいいのかということは、これはもういろいろ議論のあるところでありますから、本町といたしましても、いつも申し上げますが、畑作４品だけではなかなか将来的に生き残るというのは厳しい第１次産業であろうと。それにプラス１品、２品、それからまた加工もしながら地域の中で希望も夢も持ちながら、次の世代がしっかりと担っていただけるような担い手が育つ、そういう農業体制をつくるためにも、今の農業体制、現状の畑作４品、大規模でやれるものはしっかり頑張ってもらう。さらにまた、それと小規模でもしっかりとここでこの農業経営ができる、まさに物づくりができる、そういう農業体制もしっかり持ちながら、畑作など大きなものと、さらに１品、２品プラスで、さらにまた加工も含めて、より農業人口をふやしていくと、こういうような施策もしっかりとっていきたいなと。それが第６次の総合計画の中でありますし、それが今、いろいろな本別町に対する注目も集まってきていますし、少しその農林業、またさらに第１次産業の加工含めて動き出しているというのが本町の現状でありますから、現状、私もずっとここに生まれた人の１人として、１万８,０００人を超える時代も経験しました。もちろん今申し上げた官公庁から森林林業、全てがありました。何といっても木材の森林林業の町でありましたけれども、さらにそこに電源開発局という大きな事業が入ってきて、今の北８丁目の地域はそこの社宅がほとんどその電源開発で埋まるくらいの社宅がありました。町の中は本当に私どもの住んでいる共栄の南４丁目の一部から、流送の時代からさらにまた丸竹さんだ、それから王子製紙だ、そしてまた田西木工場さんから石井木工場、さらに山中本別製材、それから二瓶林業、そして本別合板等々含めても、もちろんそれに対する森林林業を担っていただく、それぞれ通常山づくりしていただく人、森づくりしていただく企業がたくさんありました。そういうことでありますから、そういう時代を超えながら、また、それに耐えながら、さらにまた、ここ１０年来は構造改革という中で非常に厳しい財政運用を強いられながら、合併問題等々含めて、さらにまたこれは交付税が絞られる、また、公共事業についてのいろいろな国の意見もありながら、勢い本町からも建設関係の企業が十数社がもう撤退をすると、看板をおろすというふうな状況の中でありますから、これは到底一自治体で想定できるものではありませんし、食いとめれるような状況ではありませんが、その中でもこれだけ逆に頑張ってこれたということも含めて、また、それは町民の皆さんの町民力に感謝申し上げながら、これからも今ある企業は絶対になくさないと、減らさないと、こういう気持ちの中で、しっかりと新しい産業、そしてまた雇用、そしてまた新しい企業の育成に向けて雇用の確保をしながら、人口増に向けて、さらにそしてまた、交通の利便などを含めて交流人口もふやしていくと、こういうことで６次化の中でしっかりと対応して、６次の総合計画を実施する中で、これは着実に進めていきたいと、こういうことであります。長くなりましたけれども、このような計画も含めて、非常に厳しい状況でありますが、しっかりと未来に向かって努力していくと、こういうことが我々の任された責務であろうと、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

前後しますけれども、総合計画の政策、また、まちづくりについてはもちろんその場面その場面で多くの会議にも出席しますから、それは当然のように、またこれ町民の皆さんの協力がなければできないことですので、これは計画ではこういうことでありますということは、しっかり伝えながら、また、町民の皆さんが手づくりでつくり上げていただいた、この総合計画でありますから、それはもう当然私としても、これをしっかりとまちづくりの憲法ですから、これをしっかりやるということは当たり前ですから、それはこれからも引き続きしっかりやっていきたいなというふうに思いますし、それがなければまちづくりにならないということであります。ここはそのとおりやっていきたいと思います。人口減等を含めてまちづくりがこうなってきたというのは、我々もよく話をするのですけれども、単純に言うと、考えてください、だんだん少なくなったと言いながら、町が小さくなったのではなくて、人口が少なくなったというのは間違いない。今、我々が例えば子供のころ、世代が同じぐらいであれば、一家庭子供というのは５人というのが大体平均でした。今、見てください、どうですかといったら、２人、１人含めて、たまには兄弟の多い人もいますけれども、それほど多くなくなった。ということになると、例えば住民世帯の約４,０００人として半分の２,０００世帯が子供がもとのように、我々の世代のようにふえれば、例えば３人ふえれば６,０００人ふえるんだよと、いろいろなことも含めて。だから決して一喜一憂することでなくて、少子化という現実をしっかり踏まえながら、この町で暮らす人がいかに幸せ感を感じたり、ここで暮らしを充実できるかと、こういうことが一番の幸せですから、そのことも考えて明日に希望を持ちながら、みんなで力を合わせて頑張っていきましょうと、こういうことがまさに協働のまちづくりの原点でありますから、そういうお話をさせていただきました。いろいろ御質問もありますように、その中でも本当に働く場、企業というのが大事ですから、そして、先人の皆さん、先輩の皆さんがしっかりと将来を見据えてつくっていただいた北海道糖業も明治乳業も、これ今本当に頑張って、常に頑張ってくれていますけれども、私どものこの社会人となってからも非常に厳しい場面が何度かありましたですよ。ただ、それをまんじりとして見ているのでなくて、直接関連の中枢部にも伺いながら、また、政治的にもそれぞれ支援をいただきながら、いろいろなことも現地のそれぞれ法人企業と力を合わせて、何とか存続するためにという努力は、それはもう最大限してきましたですよ、これは。本当に一時期は乳製品工場は本別から撤退していくのではないだろうかと、そういうことも含めて私も就任させていただいて、いきなり社長さんのところに行きました。社長さんはまたユニークな社長さんで、非常に懐の深いというのですか、本当はこの明乳しか使ってなかったから、私が就任したときには内部の状況の中でもということで、こことここの企業が、こことここの工場は将来はもう我が企業グループとしては、もう淘汰するというような話も実は何カ所かあったと。本別については、インタビューを受けたとき、これは裏話ですけれども、本別のこの工場を強化するぞと、私が言いましたよと。それで何とか頑張りたいということで、そんな話もいただきながら、そして必要な施策、または地元で何が応援できるのか、また、規模の拡大等々やるか含めて本当に足を運ばせていただきながら、現地との連絡もしながら、また雇用もふやしていただきながら、今ではいろいろなＢＳＥや口蹄疫などもありましたけれども、その中でも道東地区を本当に補完する中心となる工場にまで引き上げていただきました。また、製糖工場もしかりですよ。製糖工場も作付けなど含めて、大日本精糖から北海道糖業になるときには、もう非常に厳しい状況、これはもう工場の存続ですから。さらにまた、三つの工場を持ちながら、どこを中心にするかということも含めても、これは強力に要請させていただきながら、利用工場にある一部の中枢の部門もこの本町の工場に逆に誘致をさせていただいたり、そしてまた、存続のための支援策、これはＪＡもそうですし、農業関連団体もそうですけれども、常にこの何といっても原料がなければこれは成たたないわけでありますから、原料を確保するために、これは本町だけではありません、広尾町からずっと沿線池田、さらにまた陸別までのこの自治体、これも呼びかけながら、それは水面下ですから表には出ませんけれども、これは常に本当に種一つでも多く植えて、何とか原料確保し、こういうような活動を毎年のようにずっとやらせていただきながら、今は、北海道を挙げて八つの工場のあるそれぞれ首長が先日も中央要請含めて、また、糖分内の変更等々含めてしっかりと、本当に企業が存続、また、第１次産業がまた営々として、営農を続けていただけるような、環境をトータルとして全力を尽くしてやっているわけでありますから、その辺については、これは何といっても理解をいただかなければいけませんし、そうしていかなければ、企業だけの利潤だけを追求するという企業活動だけでありませんので、その地域に密着して地域になくてはならない、地域の産業と一体となったこの企業ですから、そういう面では当然のように私どもも、それは最大限の努力はさせていただく、これはこの工場のみでなくて、ほかの企業も同じであります。町として関連のある、そして町としてのいろいろのかかわりを持つ企業はたくさんありますし、商工会関係もそうでありますから、いずれも含めては、町の本当に政策の中で生き残りをかけていく、言い方は余り適切でないかもしれませんが、そういうような政策もしっかりと見据えながら、とにかくそのために、いつも申し上げますが、愛町購買運動だとか地産地消というのは本当に全員が力を合わせてやってほしいと、これは常に申し上げることでありますが、今、この厳しいときに、やっぱりみんなで支え合って、この町をしっかりと将来のために我々が暮らす意味のこの本当に不自由のないように、今、頑張っていかなければ、今本当に企業が商店が看板を下げるようなのがどんどんふえていくと、暮らすにも暮らせなくなると、こんなことも訴えながら、しっかり対応していくわけでありまして、それも全てまちづくりの大事な政策に中でありますから、それは全力を尽くしてやらさせていただくということであります。ここも理解いただきたいと思います。定住化についても、これも定住団地の話しはしてませんけれども、人口の定住という意味では当然住宅政策は必要であります。それも今までも北５丁目から山手町から、数カ所も含めて仙美里、勇足含めて、それぞれ住宅の提供をさせていただきました。勇足については、当初は団塊の世代がしっかりとＵターン、Ｉターンできるように、また将来、住宅の前で少しの作物つくって、そういう田園風景の中で暮らせればいいかなと、当時の議会の皆さん方とも協議させていただいて、あそこに提示をしました。なかなか時の変化もありますから、そういう規模が適切だったかどうなのかというのはありますけれども、今、おかげさまで若い世代が３軒定住団地に住宅建てていただいていますが、これはまだまだ長い取り組みになるかもしれませんが、また、それはこれからもしっかりとまた地元の優位性だとかＰＲをさせていただきながら、また、それなりの政策的な価格にもさらにまた力を入れながら、これは定住化に向けてまた促進に向けて努力をしていくということであります。それらを含めて、本当に御質問にありますように、もうとにかく企業の存続、そしてまた、定住のこの促進に向けては特に若い人たち含めては、本当に本町はこの若い世代とも懇談をするのですが、女性の働く場が非常にふえてきたというのは間違いありません。ここ１０年でも２５０人から２７０人ぐらいと私思っているのですが、正確に言えば二百五十数名ということですが、これは出入りもありますけれども、それはかなりの分で医療保険、福祉の部分を中心に、若い世代が非常に働き場を確保させていただきました。最近は、その若い世代の方々から、男性の若い世代ももっと拡大していただく、そういう方法をぜひ考えながら、また企業づくりをしてほしいというふうな、そういう御意見もいただいてございますし、もっともなことでありますから、これを第１次産業を中心にして、またそれぞれの企業、そして新しい企業の誘致を含めて、そういう部分の若い人たちがやっぱり何といっても大事な社会を支えていく生産人口がふえる、そういう職場づくり、また、事業づくりを含めて加工から、また誘致から含めて、新しく起こす起業を含めて、しっかりまた対応していく、そのことが少しずつ、また芽が出て花が咲こうとしているところもありますから、それらを含めてしっかりと一つ一つ大事にしながら、これからも対応していきたいと、こう思っておりますので、長くなりましたけれども答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

待機者の部分については、１００名もいませんからね、これは現実に副町長のほうから答弁させますけれども、一番の願いというのは、高齢化になって、やっぱり安心して入れる我が町で言えば老人ホームが一番いいなという、これはもう当然出てきて当たり前の希望だし意見だと思うのですが、私どもも当然そのことができれば、いろいろな政策の中でも一番解消しやすいというか、解消をするためには本当に安心してやれるというところが一番ですね。ところが、これ平成１０年以降１２年、うちの介護保険のスタートと同じに、これ新しい老人ホームは認めませんよというのが国の方針なのですよ、これは。だから、それはいくら求めても大型にするなんて言う人もいますけれども、それは到底できないところです。そのかわりとして、国は何を求めてきたかと言うと、国は老健施設だとかグループホームに転化しましょう、変えましょうと。それはずっといるのでなくて、一定の期間でやっぱりリハビリを含めて訓練も兼ねて、そして最終的には在宅でやろうという方向が、その介護保険導入等を含めてそれが平成１０年にスタートしたのですよ。ですから、私どもの老人ホームを５０床を５０床、養護と特養を持っていますから、これがそっくり建てかえられればいいことなのですけれども、なかなかそれは。それで、平成１２年の介護保険スタートに、アメニティですけれども老健施設を８０床を逆につくらせていただきました。さらに、足寄は足寄でこの広域で検討しながら、これは経費ですけれども、本当に施設はですね。新しく５０床ぐらいだったと思うのですが、これも足寄の分散をしてつくらせていきました。それから、その後にグループホームができました。でも、グループホームができて、それでもまだ間に合わないということですから、逆に言うとうちの特養が５０床あって、老健８０床あって、そしてその老健の中の３０床が認知症のベッド数にしてもらったけれども、さらにまた、グループホームが９床で、まだ間に合わないと。間に合わないということは、高齢化が進んで希望者が多いということでありますが、そういう中で、建てかえができて、ぽんとできないということですから、それではどうするかというと、厚生労働省にいろいろ協議させていただきながら地域密着型の、本別が全国で初めてですよ、仙美里と勇足につくりました。そして、本別の清流町にもつくって、そのほかにまた高齢者住宅も併設して８床つくりました。こういうことで、本当に施設というのは当然それだけつくっても本別の人口にまだ間に合わないというのは、現状でありますから、そういう意味ではこれはそういう施設介護から在宅介護という国の大転換があって、要するに施設介護はこれ以上財源的にも含めて認めませんよというのが、国の方針で、そこら辺をまた現実に受けとめながら、どういう方向にするかというのを、私どもは常に研究しながら、また現地のそれぞれ事情も訴えながら、国等を含めて連携をとっていただきました。それは国も北海道も含めて、しっかりとまた連携とって応援させていただいています。ただ、本町から急遽入所するといっても、なかなか地元で入所できなくて、またほかの町村にお世話になるということも当然ありまして、本町に入居されている方も急遽また他町村から来るということもありますから、それらも含めてありますけれども、これら全解消というものについては、一町村ではなかなか難しいということももちろんありますから、広域でやるということは当然ですけれども、ただ、広域の中でも十勝全部では本来的には老健も含めてベッド数というのは決められているわけでありますから、それはそれで簡単にはいかないと。いかない中で何をするかと言うと、有料ですよ、今やっているのはですね。有料でそれぞれ企業が施設をつくるのは、これはもうそれはある程度認められているところでありますから、そこはありますが、それらの実態も踏まえると、本町のこの施設整備というものは、まだまだこれからも進めていかなければなりませんし、それは今あるものをしっかりと多床にするのか、また個室にするのか含めて、これはユニット型含めて、これは今内部決定しますので、これはしっかり体制をとっていかなければならないというふうに思っています。また、これを支える人口、またマンパワーですけれども、なかなか住宅が見つからないということもありまして、それぞれ民間の企業の方々にも何とか住宅を確保できないかというふうなお話もいただいておりますから、これらも本町に一緒になるべく住んでいただくためにも、そういう住宅もしっかりと対応しながら建てなければいけませんが、ただ、新しく住宅を建築していただくというのは、なかなか今の現状では厳しいのかなというふうに思いますし、また、そういう職場のいろいろな現状がありますから、そういう働く人たちが常に地元の中で一緒に暮らしていただきながら、この本別の大事な医療、保健、福祉含めて、地域の支えとなっていただく人たちの定住化に向けては、今後ともまた努力していかなければならないなというふうに思っています。ただ、勇足の定住団地、どうせだったら土地をただであげてもいいんでないのと言う人も中には提案してくれる人もいますけれども、それはいろいろなバランスもありますし、そういうことには、なかなかならないということです。ただ、あそこは本当に今、１２戸のうち３戸ですからね、少ないといいながらも、でも、ただそこがあるから間違っているのではないかとか、ためだということではなくて、本当に全体を見ても、先ほど申し上げましたように、今までやってきたところはすぐ満杯になるぐらいでありますから、ただ、方式としては、買ってすぐ５年以内に建てて、またほかに土地持ったらだめですよという、いろいろな条件ありますから、それらの条件をいろいろ変えながら、なるべく住宅を建てていただきやすいような、また、そういう建てていただける地域づくりもしなければならないですね。例えば商店が買い物をするところが１軒もなくなるなんていうことになりませんから、これらも含めて、それぞれの関係団体等と協議しながら、関係者とも何とかそこに住む子供たちの願いも、例えば学校の帰りに何か少し買い物ができるような、そういうところがなくならないようにしてほしいとか、そういうことがいろいろありますので、そういう状況を整えなければ、なかなかそこに終の棲家を建てるということにはならないということでありますので、それらも含めてしっかりと政策的に対応していかなければならないなというふうに思っています。トータルとしては、本町は民間のそれぞれ事業者の方もたくさんのマンション、アパートをつくっていただいていますが、常に満杯状態でありまして、この住宅事情というのが、これからは本町としても十分に考慮しながら、ただ、望むところはやっぱりできるだけ低家賃住宅と、こういうこともありますので、それらも含めてしっかりとまた対応をさせていただきたいなというふうに思っています。いずれにいたしましても、本町で雇用をしっかりとしていただくには、本町に住んでいただいて、それぞれ地域経済含めて、また、まちづくりを支えていただく大事な人として全般的にやっていきたいなというふうに思っています。本当に一つ一つ言いませんけれども、企業のあり方含めて金融機関の統廃合等々ありました。言ってみれば郵便局の郵政の改革もありました。これらを含めてですけれども、最大限努力させていただいていますし、本当に私が就任させていただいた平成９年の年末には、拓銀の破綻ですからね、いきなり、拓銀の破綻。さあ、どうしようかと思ったのですけれども、北洋銀行さんが担っていただく情報をいただきましたので、すぐ帯広と札幌へ出かけて、逆に、北洋さんが引き受けていただいて、逆に行員さんを、本当に人をふやしていただいたと、そこまでいきました。ただ、その後札幌銀行との行く行くは北洋銀行になりましたけれども、そこの統合なんてありましたけれども、でも信金の進出等々含めても、まだまだ本町は経済的な底力のある町でありますから、しっかりとその状況を、また金融機関ともさらに連携をとりながら、今おかげさんで、これだけの金融活動をしていただいてますし、それが中小、また商工業、そしてまた一般の方々のそれぞれの大事な支えになっていただいていることはもちろんでありますし、いろいろなまちづくりの情報の発信基地でもありますので、それらも含めて、また車屋さんのデイラー含めても農機具なんか含めて、さすがに農業の基幹産業の町ですから、ほとんどあります。これも申し上げますと、全部が全部安定していたわけではありません。新しくほかの町村のやつをまとめて本町に誘致をさせていただいた、そういう企業もありますし、また、ホーマック等々、ホームセンター的なところも本町に誘致をさせていただいたのもありますから、本当にまちづくり全般にわたって、ただ企業がここがいいからぽつんと来たということではなくて、ちゃんと行政的にも要請もしながら、また、それぞれ必要な連携もとらせていただきながら、その企業誘致的な方法論をとりながら、やはりやってきたということがありますから、いろいろなところでしっかりと対応させていただきながら、現状をそれぞれ守りながら努力させていただいているということでありますので、これからもこのことは誰が何と言おうと、本別町はこれからもずっと生き続けていかなければいけないわけですから、しっかりと対策を講じながら、それをしっかりとした計画の中で実行したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。あと介護現場含めて、副町長のほうから答弁をさせます。

答弁　副町長 砂原勝（副町長は2017年10月まで）

私から、２点について答弁をさせていただきます。１点につきましては、総合計画の中の想定人口の御質問がありましたけれども、審議委員の皆さんと一緒に議論をしたという立場から、ちょっとお話をさせていただきます。審議委員会の中の議論では、ほかの総合計画にあります２割増しとか３割増しの人口増の想定が、果たして少子化社会という厳しい現状の中で意味を持つのかという議論が１点でございます。２点目は、先ほど大住議員がお話しをしました厚生労働省の社会問題研究所の人口推計、これは当時も６,０００人程度までという推計は出ておりましたけれども、審議会の中でこれも全国画一的に計算した数字であって、果たしてこれを使えるのかという議論が２点目であります。そういう中で、結論としては、こういう厳しい現状を踏まえながら、現状の人口規模を意識したまちづくりを展開するようにという答申をいただきました。私どもそれを尊重したという経過でございますので、その辺よろしく御理解をいただきたいと思います。それから、もう一つ、今、大住議員のほうから、老人ホームの待機者が１２０名という御質問がありましたけれども、これは大変大きな誤解を受けることになりますので、私から内容について少しお話をさせていただきますけれども、待機者が１２０名いるという前提に立つと、本当に大規模な老人ホームをつくらないと間に合わないということになるのです。そして、老人ホームの１２０名というのは、予約を受け付けておりまして、将来老人ホームに入りたいという人を集計したのが約１２０名です。実際に老人ホームに入所されるときは、医師も含めた判定委員会がございまして、その中で介護状態、あるいは身体状態を見ながら、そろそろ無理ですよと老人ホームに入所オーケーですよという判定をいただいて、入所が決定するシステムになっておりますけれども、この入所判定のレベルまでなっている高齢者の方は、今待機されている方は五、六名ということでございまして、もう９０名ぐらいの人は老人ホームが空きましたよと言っても、ほぼ断られる。私はまだ地域で頑張れますと、私は家で頑張ると、そういうことで、実態の待機者としては、五、六名、多いときで１０名ぐらいかなということで、この部分をどうしていくかというのが、私どもの責任であると考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

人口推計、先ほど言いましたけれども、いろいろな調査機関でいろいろな調査しますけれども、現状で何もしなかったら、こういうことですけれども、十勝管内でも出るのです、人口推計ね。これやってどうするのっていう気持ちもないわけではないのだけれども、ただ、将来がこうなるといって、あなたの町がこうなるよって何か頼まれてもいないところが推計して出すということは、ただ不安をあおるだけでしょう。そういう例えば減少率の多いなんていう町に行きたいと思わないよね。これはまちづくり、どこの自治体だって本当に真剣に頑張ってやっているときに、こういうものを出して本当にいいのかと、警鈴を鳴らすというのならいいのかもしれないけれども、余りにもひどいのではないかということも、やっぱり我々町村長の中ではそういう話ももちろんします。ただ、そういう現実というのは無視はできることではないけれども、でも余りいいことではないということを、ここではしっかりと押さえていかなければなりません。うちの職員の全部調べると言いましたけれども、これいろいろ使うのですけれども、平成４２年には６,６３７人なんですよね。平成５２年には５,７１５人。今、急激にと言っているけれども、これ急激というほどでも、こういう想定をしなかったというのだけれども、何て言ってもやっぱり少子化なのですよ。１５年ぐらい前までは、たとえが悪いかもしれないけれども、亡くなられる町民の皆さんと生まれる方が大体同じくらいだった、１００人ぐらいずつ、１５年、２０年前は。最近はどうだかと言うと、亡くなる人はもう少しふえている、生まれるのが４０人ぐらいですから、今。黙っていても６０人から８０人ぐらいの自然減というのは、そこに学校卒業して都会に、また学校や職場を求めて本町から離れられる方も、もちろんそれはいるということですから、そういう構図からいうと、特に本別から人がどんどんいなくなって、どこかへ行っているというよりも、そのまさに少子化の現状というのをしっかり私ども受けとめて、先ほど申し上げましたけれども、本当に担い手としての子供さんを生んでいただける環境、そして、育てていただく環境をしっかりつくっていくということを、地道に努力していくということが一番求められているのだろうなと。いろいろな子育て支援施策をとってますけれども、さらにまた、これは本当にどういうことが一番いいのか、今、うちで言えば例えば、直接健診でいろいろなことをやるということももちろんありますけれども、働きながら子育てさせていただくというのが乳幼児からの保育や、また時間を延長しての保育というのはもう管内でいち早く取り上げて、これは実施してますし、現場の職員の皆さん方もしっかりそれは受けとめて頑張ってくれていますから、そういう意味では保育所や学童含めて、また学校の対応など含めても子育てのしやすい環境というのはつくってきていますし、またさらにこれもふやしていかなければならない。ただ、社会的な状況の中では、やっぱり子育ては非常に親としての責任が重たいし、また、いろいろな面で障がいの子育てに対する家計の負担が大きい等々含めて、また、ここは例えば高校まではありますけれども、大学になると勢いは町内から町外に行かなければならないと、札幌か東京かは別にしてね。そうなると、またそこに対する負担とか、いろいろまた子育てに対するメンタルの面から、また直接家計の状況も含めて等々ありますけれども、そういうことも少しずつでも解消していけるように、そして少しでもこの少子化に歯どめがかかる、また、本当に多くの人が子供さんたちを楽しく育てていただけるような、そういう環境をつくっていかないと、この問題というのは解決していかないだろうなというふうに思っています。もちろん頑張っていただいた高齢者の皆さん方に安心して本別に住み続けて、やっぱり本別に住んでよかったと言っていただけるように、まちづくりということは今までどおり当たり前のことでありますから、とにかくここは新しく雇用と、そして、さらに起業家と、そして、そこに集う若い人たちが少しでも結婚をなされて、子供さんを育てていただく、そういう環境をしっかりつくって、この本別がこれからもそういう意味では元気のいいまちづくりができるように、しっかり頑張っていかなければならないと思っています。以上、申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。