北竜町の今後の農業対策について

質問　6番 澤田正人

通告に従いまして一般質問を行います。北竜町の今後の農業対策についてであります。ここ数年、口を開けば規模拡大だとか法人化だとか言われて久しいのであります。加えて、国もそのような政策ばかりを推し進めております。確かに高齢化や少子化で労働環境が大きく変化していますが、北竜町の農業ということで考えたとき、過去、他に先駆けて農業法人が設立されたり、大型機械の共同利用が進められた経緯がございます。また、国の政策に併せて農業法人や株式会社化して国の有利な補助事業を受けることで大きな投資を抑え、従業員の確保を主眼に労働環境の改善に取り組んでいる団体も出てまいりました。しかし、農業者の大方を占める個人農家については国の補助事業が対象になりませんので、機械や施設の更新は自己資金で対応しなければなりません。結果として、高齢だったり、後継者がいなかったりで農業経営の継続を諦めてしまう現実もあるわけであります。具体的な言及は避けますけれども、ある地域ではライスセンターがあるのだけれども、構成員が高齢化していて、施設も老朽化しているが、改修などを考えたときに補助事業もないし、この先何年やれるかも分からないのにどうしたらいいだろうかと、そういう悩みがあると聞いております。近くに法人経営もありますが、今から入れてくれとも言えないし、たとえ自分たちで法人化しても今はどこも人材不足で若い働き手が確保できるかも分からないと言います。また、私の地域の個人経営者なのですけれども、昨年代かきをした水田に直接稲の種をまく機械を７００万円で買ったと言います。お聞きしましたら、温暖化にもなってきたし、人手もないので、稲の苗立てはしないで、田起こし、代かきをして直接種を水田にまくと言います。実験的に何年も前から少しずつやっていたのは知っていましたが、昨年何ヘクタールかやって、今年は全面積、１９ヘクタールほどでしょうか、やるということで、昨年中に育苗ハウスの鉄骨資材や種まきの資材など全てを撤去してしまいました。私個人的には随分思い切ったことをするものだなと感心していますけれども、人材確保の難しさや経営資源の集中と効率化という面から、今こそ思い切った経営形態の変更が求められていることなのだと思っています。これにしても初期投資は個人なので、補助対象にはならないです。一方で、何年か前に大々的に法人化して、今は株式会社にしたところがあります。あらゆる補助事業を使って、さらに株式会社にすることで経済産業省のものづくり補助金も利用しています。ここは、ハウスで苗立てはするが、従来とは大幅に違う方式にして苗立ての期間短縮や労働力の大幅削減が可能になり、コスト削減に実績を上げております。健全経営により内部留保もしっかりしてあると言います。そういうところでも人材の確保が課題のようで、人材確保のために離農などで町を離れた人の住宅を取得したり、さらには離農した土地を引き受けて、農地を手放した人を雇用することで町に残れるようにして、生涯北竜町に住むことができるということで人口減対策にも寄与する形にしたいと言っています。こういうところは大変いい例なのですけれども、国の言う規模拡大、法人化は確かにそうなのでしょうか、それだけで全ての農地を引き受けていけるのかといつも疑問に思っているわけであります。株式会社というのは、町長もよくご存じのとおり、基本的に利益の追求ですから、条件の悪いところ、もうからないことはやらないことになっています。そうなると、北竜町の全ての農地を耕作するということは無理ではないか。やはり個人経営が農業の基本ではないかと思うわけです。こういうことは、北竜町が単独で何かできることではありませんが、しかしこの現実を国に対して強く要望しなければならないと思っております。今年たまたま北空知の議会で中央要請に行くことになっておりますので、農水省に行ったときには恐らく政策を立案する係長クラスが対応するのだろうと思いますけれども、そのときにはこういうことだということをお話ししてきたいと思っておりますけれども、町長も個人経営者が将来的に経営継続できる政策実現についてご理解をいただいて、国に対して積極的に申し述べていただきたいと思っています。このことについて考えを伺います。

質問　6番 澤田正人

十分ご理解いただいている内容、答弁いただきました。よかったなと思っています。樽井さんですか、その方もそういうふうに言ってくれたということで、ちょっと期待が持てるのかなという感じも持っています。そういう意味で、先ほどスマート農業と出ましたけれども、北竜町においても、スマート農業やＩＴ農業についてはこれは全国各地で実施されておりますけれども、北海道は特に面積要件からいって最適地であるとは思っています。今様々な場面でドローンが活用されておりますけれども、北竜町においても３月に西川地区で５日間ほど大型ドローンの免許講習会が行われました。今ラジコンヘリで防除するのが主体になっておりましたけれども、一回墜落すると数百万かかるというようなことでありまして、これからは従来のラジコンヘリによる防除や粒剤散布、種まき、そういった部分も機体自体が安価なドローンに置き換わる可能性が高いのでないかなと思っています。ただ、基本になります電波の送受信のアンテナというか、位置情報や何かを確定するための電波塔みたいな部分が比較的近い距離でないと具合が悪いのでないかというような話もお聞きしますし、平地や山間部での違いがあるかもしれませんので、地域差による配慮も考えていかなければなりませんが、町としてスマート農業の関係で取り組むものがあるとするならば、どういった形で考えていくのかお伺いしたいと思っています。

質問　6番 澤田正人

今スマート農業の基本、大区画化、そのためには大型機械、効率化、そして法人につながるというようなお話ありました。ドローンを使った場合は大型機械だという必要はないということで、今大型ドローンでも１基４００万ほどで買えるのですって。そんなことでありますから、必ずしも大規模でなくてはならないという部分、それに特化すれば大規模で起こすとか、そういったものでなくて、ドローンを使うという意味で言っていますけれども、そういった部分でいえばそれほど大きい規模でなくても可能ではないか、また法人でなくてもいいのではないかという部分があるわけです。個人でもスマート化に対する町としての事業がもし打ち出せるものであるのだったら、そういったものも考えていただければということで質問しました。